鈴鹿市議会 1997-09-12 平成 9年 9月定例会(第4日 9月12日)
公共事業費につきましては、すでにご承知のように、財政構造改革元年として位置づけられました国の来年度予算の概算要求として、建設省をはじめといたしました各関係省庁は、量的縮減目標に沿って要求を行いました結果、公共投資予算につきましては本年度対比でマイナス7%の水準にまで引き下げられようといたしております。
公共事業費につきましては、すでにご承知のように、財政構造改革元年として位置づけられました国の来年度予算の概算要求として、建設省をはじめといたしました各関係省庁は、量的縮減目標に沿って要求を行いました結果、公共投資予算につきましては本年度対比でマイナス7%の水準にまで引き下げられようといたしております。
当面の平成10年度予算においては、従来の概算要求基準方式を抜本的に改めて、各分野ごとに上限を設け、主要経費の大半に削減を強いており、具体的には公共事業費の前年度比マイナス7%を上回らないことなど過去の財政再建策と比較しても例のない厳しいものとなっております。
文部省も来年度予算の概算要求で、心の教育に重点を置き、各種の新規事業を展開し、道徳教育の拡充策に取り組む方針を固めたとのことでありますが、津市としてはこれまでどのような対応を行ってきたのか、また今後どのように取り組んでいくのか、具体的な対応策についてお尋ねしたいと思います。 次に、2点目の教員研修の充実についてお伺いいたします。
来年度の国庫補助負担事業の規模については、さる7月30日に閣議了解された平成9年度の概算要求においても、公共事業関係経費などの投資的経費は、平成8年度の予算額と同額とするとあります。 財政当局におかれましては、補助事業についてカットすることなく、満額査定をお願いし、積極的な推進を図ってほしいと思います。
しかし、市税収入のただいま申し上げました伸び悩みの現状、それから国の概算要求の状況、こういったようなものを勘案いたしてまいりますと、現時点ではやはり平成8年度の一般会計の当初予算、これと同規模、四百六十何億円、こういった程度の予算規模ではないかな、こんなふうに思いますけれども、まだ非常に不透明部分がございます。
しかも、その中で概算要求基準を見てまいりますと、経常経費につきましては12%ないし15%削減をしてくると。また、投資的経費につきましてはほぼ前年度と同規模でございますけれども、国民生活の向上に直結する経済構造改革あるいは防災対策、こういったところに重点配分がなされてくるであろうと。
政府は既に来年度予算概算要求基準--いわゆるシーリングでありますが--を発表していますが、それによると、米軍への思いやり予算を含む軍事費は、前年比2.88%プラス、一方、福祉、教育などに係る経常経費は、マイナス12.5%、公共事業費はプラス・マイナス・ゼロということになっています。
さて一方、国内における防衛庁の来年度軍事費総額は、概算要求を基準いっぱいの4兆8,606億円と、中曽根政権当時の85年以降最高の伸び率となる軍事拡大の予算要求となっています。注目を集めていたFSX、次期支援戦闘機は1機約123億円するものを12機要求し、合計1,475億8,600万円に上っています。
また、今回の計画につきましては、厚生省のほかに、文部省、労働、建設、各省にわたるものでありまして、現在国における平成7年度の概算要求におきましては、財源等の問題もあり、白紙要求であるとのことで、今後同計画の進捗状況や国県等の動向を見ながら、本市における少子化問題に対応してまいりたいと考えております。
このようなことから、検診体制を整えるため、厚生省では平成6年度予算に概算要求をし、各府県2ヵ所の保健所に測定器の導入を図る計画を立てております。三重県では、現在具体的な計画がなされていないため、国県の動きを見きわめた上で、本市といたしまして検診体制を考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。
本年文部省は、次期「学級編制及び教職員定数改善計画」の概算要求を行い、高校四十人学級化も大きく前進しましたが、小中学校の三十五人学級の見送りなど、教員の定数増はいまだ不十分であります。また、幼稚園についても、設置基準の改正、新定数法の策定等の改善方向がいまだ示されていない状況であり、学級定数の引き下げ、教職員の配置改善が切望されております。
厚生省は、平成五年度の予算の概算要求で百二億八千二百万円を、また文部省は一億一千百万円とし、その対策を講じようとしております。エイズ対策の課題は、何といっても感染の防止と患者の人権擁護にあると考えますが、自治体として病院施設等も含め、今日までどのようなお取り組みをなされたのか、お尋ねをいたします。 次に、エイズ感染者や患者の人権を守るための施策であります。