303件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松阪市議会 2020-12-04 12月04日-03号

国土交通省は、令和年度予算概算要求において、この家賃低廉化制度補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅をそのままセーフティーネット住宅としても登録できます。

亀山市議会 2020-11-27 令和 2年12月定例会(第1日11月27日)

まず、教育に関する国の情勢でありますが、文部科学省は、本年9月末に来年度予算概算要求を発表いたしました。今回の要求では、少人数指導体制の整備やGIGAスクール構想におけるデジタル教科書部分的導入検討等が注目されます。  また、文部科学省は、前年度における全国の小・中学校及び高等学校特別支援学校におけるいじめ件数を発表しました。

伊勢市議会 2020-09-23 09月23日-02号

国においては、新型コロナウイルス感染症への対応は喫緊の課題とする一方で、来年度予算をはじめとする対応につきましては現時点で予見することに限界があるとし、概算要求の期限を1か月遅らせるなど、これまでにない対応により編成を進められております。本市につきましては、来年度予算編成に当たっての基本的な考え方を通知し、作業を進めているところでございます。

津市議会 2020-09-08 09月08日-03号

国においては今、令和年度予算概算要求案の作業に取りかかっている折ではあります。今後どのような施策が打ち出されてくるのか、また、地方への財源は今までどおり担保されるのか、危惧をするところでございますが、津市においても国からの財源頼みばかりではいけません。このまま何も手を打たないままでいれば市の自主財源は減り、市民へのサービスは停滞することになります。不安は尽きません。 

鈴鹿市議会 2019-12-20 令和元年12月定例議会(第7日12月20日)

2020年度予算概算要求に,少なくとも約2,100億円の関連経費を計上しており,マイナンバーカード普及利用促進に約1,800億円,本年度の約7倍もの予算要求をしています。  国だけでなく,自治体も含めICT化する業務がふえ,この5年間で情報システム関連予算は増加しており,その受注はNTT,富士通,日立といった上位5グループで全体の4分の3を占めています。

四日市市議会 2019-11-05 令和元年11月定例月議会(第5日) 本文

ようやくと言っていいのか、国としても支援をしていこうということで来年度、2020年に向けた概算要求で1344億円を費やしてこの就職氷河期世代支援していこうと、そういう政策が示されて、これは政府による骨太方針2019というところにも盛り込まれて、その中では30万人の正規雇用者をつくっていこうという方針が示されたところであります。  

桑名市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2019-09-10

このほか、国の令和年度予算概算要求におきましても、通学路等安全対策に1,600億円余りが盛り込まれておりますことから、国の補助メニュー新設等にも注視するなど、より効果的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   

津市議会 2019-09-05 09月05日-04号

役所内でたらい回しにしない体制を整えるほか、窓口を置く市町村もふやし、2020年度予算概算要求では、今年度の倍額に当たる約60億円の関連事業費を計上する方向で調整しているとも聞いております。 そこで、我が市における断らない相談窓口の設置の考えはあるかどうかをお聞きいたします。 ○議長(岡幸男君) ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。

津市議会 2019-03-04 03月04日-03号

続きまして、国の施策は、文科省平成30年度概算要求を調べますと、弁護士は学校に常駐せず、法律事務所日常業務をこなしながら、学校からの相談や依頼があれば応じる形態を目指しているというところであります。その専門知識経験に基づき、先ほどの答弁もありましたが、法的側面からのいじめ予防教育、あるいは学校における公的相談への対応、法令に基づく対応実施状況の検証を行うように施策をされております。 

桑名市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2018-12-26

農林水産省の平成31年度予算概算要求額の中にICT等の新技術実装によるスマート捕獲の取り組みも再度盛り込まれております。市長からは、平成28年8月の部長会議報告の中でも、猿の被害は農業以外に観光面生活面においても拡大している。追い払いだけでは個体数は減らない。個体数を減らすために現在の対策を抜本的に見直す必要があると意見されておられます。  

名張市議会 2018-12-10 12月10日-03号

さらに国におきましては、平成31年度概算要求及び本年度の第2次補正予算検討段階において、風疹の抗体検査補助対象に30歳から59歳までの男性も加え、事業を拡大する方向で現在検討が進められております。 本市では、ホームページを通じて流行に関する注意喚起と無料で受けられる抗体検査情報提供に努めているところでございます。