伊勢市議会 2022-02-21 02月21日－01号
林業においては、計画的な森林の経営管理を進めるとともに、地域材による公共建築物等の木材利用を促進します。 水産業においては、安全かつ効率的に漁業活動ができるよう、老朽化した漁港施設の保全工事を行います。 以上、新型コロナウイルス感染症対策と５本のまちづくりの柱について述べさせていただきました。
林業においては、計画的な森林の経営管理を進めるとともに、地域材による公共建築物等の木材利用を促進します。 水産業においては、安全かつ効率的に漁業活動ができるよう、老朽化した漁港施設の保全工事を行います。 以上、新型コロナウイルス感染症対策と５本のまちづくりの柱について述べさせていただきました。
第６款農林水産業費は、森林環境基金積立金などの増額及び畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金などの減額であります。 第７款商工費は、企業立地奨励金交付事業費などの減額であります。 第８款土木費は、近鉄四日市駅周辺等整備事業費や四日市あすなろう鉄道運行事業費などの増額及び土地区画整理事業特別会計繰出金などの減額であります。
また、七大字生産森林組合、新しい一般社団法人ＨｙｇｇｅＣｉｒｃｌｅｓ、市、ノルディスク、パシュートの関係性が曖昧でよく分かりません。民間の土地に補助金を使って公有財産を建設し、第三者が運営をするという形態も疑問です。きちんと説明責任が果たされない現時点では賛成できません。 以上、３点の問題点を指摘して、反対討論とします。
また、七大字生産森林組合、新しい一般社団法人ＨｙｇｇｅＣｉｒｃｌｅｓ、市、ノルディスク、パシュートの関係性が曖昧でよく分かりません。民間の土地に補助金を使って公有財産を建設し、第三者が運営をするという形態も疑問です。きちんと説明責任が果たされない現時点では賛成できません。 以上、３点の問題点を指摘して、反対討論とします。
（２）今まで観光協会（森林組合）がやっていた業務を含み、宇賀渓キャンプ場全体の管理・運営業務を法人が行うのか。株式会社パシュート、株式会社ノルディスクジャパン、七大字生産森林組合にそれぞれ具体的な役割があるのか。 （３）運営について、行政が指定管理料等を負担せず、法人の完全な独立採算との認識でよいか。
（２）今まで観光協会（森林組合）がやっていた業務を含み、宇賀渓キャンプ場全体の管理・運営業務を法人が行うのか。株式会社パシュート、株式会社ノルディスクジャパン、七大字生産森林組合にそれぞれ具体的な役割があるのか。 （３）運営について、行政が指定管理料等を負担せず、法人の完全な独立採算との認識でよいか。
つまり今ＣＯ2は排出過多となっていますが、まず排出されるＣＯ2と同じ量のＣＯ2を森林や最先端技術によって吸収、回収して、排出量を事実上ゼロにする。それがゼロエミッション。さらにそれを超えて、既に増加してしまったＣＯ2も回収して、ＣＯ2の全体量を現状と比べ、マイナスにしていくという考えです。
議員からは、市内の緑が開発による森林伐採により失われ、また、道路維持においては、街路樹の剪定は落葉前に実施され、風情に欠けるのではないかとの御質問をいただいております。 そこで、1)現在、取り組んでいる対策でございますが、市の都市計画マスタープランにおいて、緑を保全しつつ、市民を含めた多様な主体による維持管理を進めるとしております。
そのほかにも、天日干しにより化石燃料を使わないそばやエゴマ栽培、蜜蜂の受粉活動による鈴鹿山麓の森林環境の保全など、このＳＤＧSという言葉が始まる前から、既に多くの環境保全活動、この菰野町は普通に取り組んでいます。 特に、環境保全型農業、大豆は、実施面積で三重県内全体の約５０％、これが菰野町となっています。 また、根の平には全国に先駆けて、営農型太陽光発電を設置した農家もあります。
いわゆる脱炭素、脱化石燃料社会と言いながら、原生林やマングローブ、森林を伐採しての大規模開発は、生物多様性の喪失や、自然の、また、地域固有の生態系の破壊につながりかねないとも思っております。気候変動の問題、自然の生態系や地域住民、それぞれにとってウィン・ウィンの関係が必要であるべきと思っております。地域エネルギーを推し進めるべきとの観点からの発言であります。
この母体は、株式会社ノルディスクジャパンと、チームラボ株式会社のキャンプ事業を担っている株式会社パシュートと、七大字生産森林組合と市が役員構成として入った形で一般社団法人を設立させていただいて、共同体として指定管理者ということで運営をしていただけたらと思っております。後でまた詳しく説明させていただきたいと思っております。
この母体は、株式会社ノルディスクジャパンと、チームラボ株式会社のキャンプ事業を担っている株式会社パシュートと、七大字生産森林組合と市が役員構成として入った形で一般社団法人を設立させていただいて、共同体として指定管理者ということで運営をしていただけたらと思っております。後でまた詳しく説明させていただきたいと思っております。
みえ森と緑の県民税、森林環境譲与税基金と重ねて税として徴収し、市民負担を負わせるのではなく、本来は森林環境保全に対し政策を持って保全する施策を行うべきです。 決算、補正予算の中に多く含まれています教育情報化事業費、国土強靱化推進事業費については各事業への反対はしませんが、次のような懸念があると考えています。
みえ森と緑の県民税市町交付金基金については、県の森林対策施策の下、予算が確保されるべきです。森林環境譲与税基金など、内容に問題があることを指摘します。
「民有林を持ちたいんだけど、どうしたらいいだろう」っていう相談を受けて、一緒に探してあげようって、森林アカデミーからの紹介もありましたので、しましたけど、何をしたいのって言ったら、自分たちの山でトチの木とかですね、栗とか育てて、栃餅とかですね、トチの実で食べられる木を作っていきたいんやというような、その人たちの理念でしたけど、そういう移住者も、もう既に来ているんですね、菰野町には。
次に、森林環境譲与税基金は、森林整備及びその促進等のため譲与されております森林環境譲与税を全額基金に積み立てたものでございます。 続きまして、少しページを進めていただき、166、167ページをお願いいたします。166、167ページでございます。 一番下です。
これは、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税は減少いたしましたものの、森林環境譲与税が増加となったことによるものでございます。 次の款3.利子割交付金の収入済額は2,570万円で、前年度と比較をし、145万円余、率にして6.0％の増となっております。 次に、款4.配当割交付金の収入済額は、１億1,949万円で、前年度と比較をし、462万円余、率にして3.7％の減となっております。
世界でも森林火災や台風などで多くの被害が出ております。国連は気象変動に関し、人間が地球の気候を温暖化させてきたことを疑う余地がないと、従来より踏み込んで断定する報告を公表いたしました。気温上昇抑制の目標が2040年までに、早ければ2030年半ばまでに突破されてしまうと指摘され、21世紀中に地球温暖化は摂氏1.5度及び２度を超えるとも指摘をしました。
また、市内の企業でも除伐等の森林整備等を実施したり、地域の子供たちとヒノキを使って工作をする中で、自然の大切さや森林維持の重要性を学ぶ事業も実施いただいております。こうした多度山の自然環境を持続的に保全するＳＤＧｓの取組に、様々な地域の方や企業が御尽力をいただいておるというところでございます。
地球温暖化対策に関する動向としましては、京都議定書に変わる新たな法的拘束力のある国際的な合意となるパリ協定が2016年11月に発効され、パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求すること、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取ることと掲げられています。