名張市議会 2002-03-06 03月06日-03号
その後、それをベースにしながら事業展開を図るべく取り組んでおりましたけれども、しかしながら、例のバブル経済の崩壊等の問題もございまして、そうした核施設による商業立地と、いうならばそういう点では進められなくなってきたというのが当時の状況であります。 ですから、今申し上げましたように、商業床を中心とした再開発方式というのを抜本的に改めざるを得なかったと。
その後、それをベースにしながら事業展開を図るべく取り組んでおりましたけれども、しかしながら、例のバブル経済の崩壊等の問題もございまして、そうした核施設による商業立地と、いうならばそういう点では進められなくなってきたというのが当時の状況であります。 ですから、今申し上げましたように、商業床を中心とした再開発方式というのを抜本的に改めざるを得なかったと。
公設民営で設置されておりますばんこの里会館は、多くの皆様のご努力と協力で、先人のご努力のおかけで設置されて以来、今日産地の核施設として中心的な役割を果たしております。関係各位のご努力に心から感謝を申し上げるところでありますが、本施設は公設民営の施設でありますから、その運営に関してはメリットはあるものの、一方ではデメリットもあると考えられます。
その青写真のもとにさまざまな手だてを講じてまいりまして、先ほどご所見のございましたように、リバーナ周辺の整備、あるいはあそこの商業核施設の充実、こういうことを図らせていただいたり、あるいは一方では旧庁舎を中心とした1つの核、旧町の1つの活性化の核となり得るような総合福祉センターの整備をさせていただいたり、また一昨年から取り組んでまいりました例の商業の拠点施設となりますアスピアの整備でございますとか、
そういった中で,白子地区のエントランスゾーン整備計画につきましては,当市にとっては,かつてないと言っていいほど非常に大きなプロジェクトであるととらまえておりまして,先ほど核施設,いわゆる県の総合文化センター等の例示もいただきましたが,今後,事業の進展,それから,住民の協力,そういったものも勘案しながら,核施設のあり方につきましても,十分検討していきたいと考えております。
その当時の資料を拝見しますと、キーテナントや地元出店業者との調整に紆余曲折を経て、核施設であるダイエー出店が発表されております。庁舎跡地3原則、すなわち1、市民の財産として納得いく処分方法、2、周辺地域も含めた津市として商業振興にこの施設が十分機能を発揮できる処分内容等は、まだ現在のところ生きているのでありましょう。
地方拠点法の具体的な施策といたしまして、オフィスアルカディアの造成に伴いまして、やはりこの地域に立地いたします企業の日常業務を支援しよう、それから研究開発初め起業家の育成など、いろんな機能によりまして、地域によります企業間やそれから産学の交流など諸活動を誘発いたします核施設として建設を行おうとしていることは、申し上げてまいりました。
それから2つ目に、中央西にございます1万5,000平米の土地、あるいは駅周辺部の5,000平米の土地、この問題についてでございますけれども、1万5,000平米の土地につきましては、これは伊賀地方拠点都市地域基本計画の構想段階でも明らかにさしていただいているところでありますけれども、中央西という一つの新しい名張の中心をなす町の中での核施設として検討いたしておりますのが、いわゆる交流センター、生涯学習センター
しかしながら、先ほどご所見いただきましたとおり、平成2年にはB調査まで進んでおりました西側の広場でありますけれども、この点につきましても実はバブル経済の崩壊と、こういった現実の中で、特に核施設の誘致が非常に困難な状況になったと、こういうところまで議会にもご報告を申し上げているところでございます。
と言いますのは、従来から申し上げておりますように、以前につくりましたB調査でありますけれども、これはあくまでもデパートという核施設を配置をするというまさしく右肩上がりの経済体制の中での施設であったと。
次に、2点目のご質問の行き過ぎた規制緩和に反対をし、地方に権限移譲することに関し、近隣市町村や県、関係諸団体などへ働きかけて政府に物を申していってはどうかとのことでございますが、これにつきましては大型店が出店を取り止め、近隣市町村へ移った場合の空洞化問題や、場合によっては、大型店を核施設としたまちづくりで活性化を図る必要もあり、実は頭を悩ましているところでございます。
市自身の介護支援体制と、それから核施設の整備のことなんですが、津市は民間委託で行っております。老人ホームに委託して行うことが多いので、津市自身が行うというのは、直接介護をするというのは、ないわけです。ヘルパーさんだって、社会福祉協議会に委託をしている。そういう意味では間接的です。
そういう中で、核施設としてのいわゆるデパート等のそういった核店舗の立地が大変困難になってきている、そういう状況がございまして、再度基本的に抜本的な見直しをしなければならないと、こういう状況に迫られているわけでございます。 しかしながら、この推進協議会の幹事会の皆さん方とも何回か取り組みについて研究会や協議会やいろんな形で一緒に考えているところでございます。
まず、皇学館大学の誘致事業につきましては、国が地方拠点都市地域の核施設と位置づけ、一私立大学の誘致ではなく、極めて公共性の高い事業であることや、国、県の支援と起債により単年度における財政負担が緩和されること、さらに、中期財政見通しで示されたように、財源対策の工夫もなされているほか、最近の財政運営指標で明らかなように、経営収支比率、公債費比率、起債制限比率とも県下平均に比べ良好に推移し、健全な財政運営
しかし、今回初めて適応されることになりましたのは、私どもの地域が伊賀地域の地方拠点都市地域に指定をされて、そして今やっと知事の認可がいただけるところまで運んだと、先ほど申し上げましたけれども、そういう中の伊賀地域全体の核施設として、この皇学館大学というのを位置づけてございます。
そういったことで、特に百貨店の売り上げの低下と、こういうことも含めて考えてまいりますと、基本計画のモデルプランの中では相当部分の保留床を商業施設と、いわゆる核施設としての百貨店の導入ということをもくろみながらやってまいりました。しかし、今日のこの経済状況でございます。
◎市長(富永英輔君) 平成5年度の財政とかかわって、7大事業の進捗状況と、こういうことでございますが、それぞれ成果の報告をさせていただいているとおりの状況でございますが、斎場等につきましては、今、地区で位置選定についてご検討いただいてると、駅前再開発につきましても、今度いわゆる商業核施設以外の方途について、地元の地権者の皆さん方と協議をさしていただいてると、下水につきましては、今、何とか終末処理場の
4つ目、核施設の誘致企業の業種をどの業種に置いているのか。公団に委託するにしても、どのような企業を想定してみえるのか、この点は本部長である近藤助役の願望も含めてお尋ねをいたします。 5点目、拠点都市の指定に関連して、この質問の中で、3つの大型事業、サイエンス、津駅前、丸之内中央の財政計画をお尋ねしておきます。 次に、サイエンスの具体的内容についてお尋ねいたします。環境アセスの進捗状況はどうか。