伊勢市議会 2020-12-16 12月16日－06号
今後は、学校の業務、校務ですね、校務の効率化もございますので、教育総務課も含めて教育委員会内の横断的な取組を考えてまいりたいと、そのようなふうに考えております。
今後は、学校の業務、校務ですね、校務の効率化もございますので、教育総務課も含めて教育委員会内の横断的な取組を考えてまいりたいと、そのようなふうに考えております。
そして、ＩＣＴ支援員は、各教育委員会等が地方財政措置を活用して、支援員を募集し、配置し、日常的な教員のＩＣＴ活用の支援を行うもので、主な業務は事業計画の作成支援、ＩＣＴ機器の準備・操作支援、校務システムの活用支援、メンテナンス支援、研修支援など、４校に１人分の地方財政措置が取られています。
その後、校務支援システムの導入による事務業務の効率化や教員支援員、スクール・サポート・スタッフの配置による教員の事務作業の負担軽減及び子どもと向き合う時間の確保に努めてきました。 加えて、中学校の部活動に対しては、津市立中学校部活動指針を策定することで、適正に休養日を設定できる体制を整え、また部活動指導員の配置によって顧問の負担を軽減するなど、時間外労働時間の削減に取り組んでまいりました。
校務用のパソコンに入っていて、校務用のパソコンは県の旅費請求をしたりとか、授業を組むときのソフトが入っていたり、それから学年のファイルが入っていたりということで、朝、出勤してきたときに、何人も重なれば、押しにくい、やりにくいということと、帰るときでも、年配の先生が仕事をしているときに、中断して、それに入力することもなかなか困難やと言われてました。
校務用のパソコンに入っていて、校務用のパソコンは県の旅費請求をしたりとか、授業を組むときのソフトが入っていたり、それから学年のファイルが入っていたりということで、朝、出勤してきたときに、何人も重なれば、押しにくい、やりにくいということと、帰るときでも、年配の先生が仕事をしているときに、中断して、それに入力することもなかなか困難やと言われてました。
学校事務のデジタル化については、令和２年度から、全ての小中学校に校務支援システムを導入したところです。システム導入により、これまで各学校がそれぞれの方法で行っていた児童生徒情報の管理や成績処理について、どの学校も同じ方法で行うことができるようになりました。
二つ目は、ＩＣＴを活用した校務支援システムを活用して事務作業の負担軽減に努めております。 また、現在、準備中ではございますが、留守番電話の設置も進めているところでございます。
二つ目は、ＩＣＴを活用した校務支援システムを活用して事務作業の負担軽減に努めております。 また、現在、準備中ではございますが、留守番電話の設置も進めているところでございます。
具体的な内容としましては、現在国の補助を受けて全ての児童・生徒に１人１台端末の整備を進めておりますが、本事業は国の事業に先駆けまして、市の単独事業として全ての小・中学校の校内ＬＡＮ環境整備、児童・生徒用のｉＰａｄ1,404台を整備、校務支援システム構築、学習用ソフトウェア・ロイロノートの整備、各教室プロジェクター整備、機器・ネットワークの５年間保守業務のほか、教師用校務パソコン864台整備、データセンター
本年度につきましては、学校現場の校務の情報化の推進、児童生徒１人１台タブレットの導入に向けたＩＣＴ環境の整備、オンラインを活用した学習や授業に向けた教職員の研修について、順次進めております。 今後、社会的背景の変化と教育の情報化の進展を想定すると、ＩＣＴに係る支援員の運用は必要不可欠な課題ととらえております。
小規模校では教員の数が少ないため、１人当たりの校務分掌が多く、出張や会議などの負担が非常に大きくなっています。働き方改革の観点からも大きな課題があり、早急な定数改善が望まれます。また、個別の支援を必要とする児童・生徒や外国につながる児童・生徒も増加しています。日本語指導を必要とする児童・生徒は111人と、ここ10年間で約２倍に急増しており、15か国、12言語と多様化も進んでいます。
これにつきましては、ＩＣＴ機器の準備、あるいは操作支援、あるいはもう既にやっています校務支援システムの活用支援、こういったものにつきましては、津市におきましては、市として指導主事であったり、あるいは学校教育課の管理主事等が対応しております。
また、小学校、中学校の校内無線ＬＡＮ環境の整備のほか、学習用タブレット端末等の導入や校務用パソコンの更新などＩＣＴ環境の整備を行い、子供たちを取り巻く教育環境は大きく前進いたしました。
本市では，環境整備として，令和元年度に情報セキュリティ対策を備えたＩＣＴ基盤整備を行い，校務系，校務外部接続系，学習系の３つの環境を構築した。端末は，児童生徒用端末3,200台，教職員用端末1,300台を整備し，ＩＣＴ環境を整えてきた。
その中では、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のためのＩＣＴの積極的活用についてという、なかなか長い堅い文章が続いているんですけれども、要は緊急事態宣言で学校が休校だったので、オンライン学習等通じて学習機会を確保しなさいよという指示が出ていたと思います。
今後のＩＣＴ教育につきましては、藤田議員の御質問に御答弁を申し上げましたとおり、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づいて、全小中学校の通信ネットワークの高速大容量化、情報セキュリティの強靭化、校務用と学習用のＩＣＴ機器の更新、最終的に全児童生徒に１人１台のタブレット等の端末環境の整備を行うことで、特別な支援を必要とする子どもも含め、多様な子どもたち、一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実
事業の概要につきましては、まず全小中学校の通信ネットワークを高速大容量化し、次に情報セキュリティの強靭化とともに、校務用と学習用のＩＣＴ機器を更新します。 最終的には、全児童生徒に対して、１人１台の端末環境の整備を行うことで、特別な支援を必要とする子どもも含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できるＩＣＴ環境を充実させるというものでございます。
同時に、教職員の負担が軽減され、子供たちに向き合う時間の確保や働き方改革に資することを期待いたしまして統合型校務支援システムを導入し、成績の処理や公文書作成の自動化、学校間の情報共有サーバーの整備など、教職員の校務に関するＩＣＴ環境を整備したところでございます。
また、小学校、中学校への学習用タブレット端末の導入や校務用パソコンの更新など、ＩＣＴ環境の整備も進めてまいりました。 子供たちの教育環境の改善に向けた取組は大きく前進してきたと実感しておりますが、新型コロナウイルス感染症への対応という大きな課題も生じてまいりましたことから、迅速に対応するため、さらにスピード感を持って教育環境の整備に取り組んでまいります。
それに伴い、今月から校務用パソコンのログを活用して、教職員一人一人の在校時間の客観的把握に努めております。また、スクール・サポート・スタッフ６名を小・中学校に配置し、教員の事務負担軽減を図っております。