津市議会 2012-03-01 03月01日－01号
今後は、学校給食のさらなる円滑な運営に努め、安全・安心で栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、栄養教諭、学校栄養職員を中心に、学校教育活動の中でより幅広く食育を展開していきます。 続きまして、学校の適正配置についてであります。
今後は、学校給食のさらなる円滑な運営に努め、安全・安心で栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、栄養教諭、学校栄養職員を中心に、学校教育活動の中でより幅広く食育を展開していきます。 続きまして、学校の適正配置についてであります。
今後も安全で栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、望ましい食習慣や食生活が身につくよう、栄養教諭を増員し給食指導を充実してまいります。
本年度、文部科学省委託の栄養教諭を中核とした食育推進事業を受け、今月７日に県食育実践発表会の場で報告を終えました。朝御飯をきちんと食べる子供の割合がふえ、保護者の方々の食の地産地消や、安心・安全な食べ物に対する意識の高まりが見られるようになってまいりました。望ましい食生活や食事メニューにつきましては、年齢が低いほど学習効果が高いこともわかってまいりました。
栄養士が、また栄養教諭が調理場にも入れない、子供たちや教員と調理員さんが一緒になって食育を進めていくということができないのが、この業務委託です。しようとすれば、昭和61年労働省告示37号、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に完全に違反します。現状でも、打ち合わせによる細かな指導など、限りなく偽装請負に近い労働者派遣法違反です。
当然教育委員会の栄養教諭や学校の調理員が、実際に生産農家の畑を見たり、見学したり、生産農家が学校で給食を試食したりということで相互理解を図るということまで取り組みをやっています。そのことによって、教育委員会では、給食に使用する野菜の規格に幅を持たせる、規格サイズじゃなくて。幅を持たせてより出荷しやすい状況をつくるということまで、今、進んできております。
36: ◯教育長（田代和典君） 米粒をそのまま主食やおかずに活用できる、いわゆるグレインレシピということでございますが、まず、給食に入れられるかどうかということで、今考えておりますのは、栄養教諭らの、まず、きちっとその調理法を学ぶということをしっかりやる必要があると。今、情報収集、山形県等ともお聞きしたり情報収集しています。
その１点目は，市内の学校を11グループに分け，９名の栄養教諭，２名の学校栄養職員の指導のもと，専門性を生かした食に関する指導を行うこと，具体的には家庭科や学級活動の時間に，おやつは１日何キロカロリーでどれぐらいの量を食べたらよいかとか，栄養の偏りのない弁当づくりなど，担任ではできないような指導をしております。
また、平成21年４月に施行されました改正学校給食法におきましても、第１条の目的で学校における食育の推進が新たに追加されるとともに、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとするということが第10条に規定されたところでございます。
献立作成や食材の選定と発注，検収などの業務は，新給食センターに配置する正規の栄養教諭や栄養士が直接行い，市が責任を持って安全な食材を確保してまいります。
議員御提案の栄養士の学校への派遣等につきましては、現在のところ学校のほうにも栄養教諭なんかもおりまして、こちらから派遣するということは今現在考えておりませんけれども、健康づくりに向けた食育の取り組みというものが結構豊かな人間性をはぐくむためには非常に重要なものであるということもございまして、役割分担の中で、これから小中学校、保育園等とも連携を組んでいくような形で充実を図っていきたいと考えております。
定期的なアンケートや、ＰＴＡの代表の方、中学校長代表、栄養教諭代表、教職員代表と業者で構成します中学校給食献立検討委員会、ここでも議論しております。中学校長会代表との給食についての懇談会についても検討を行っていると、鋭意、今取り組んでいるところでございます。また、教育委員会の担当者も毎日給食を食べて確認し、改善すべき点があればすぐ業者と協議し、改善に努めていると。
それから、郷土色豊かな学校給食（亀山っ子給食）の推進、それから栄養教諭と担任による食育の指導等によりまして、子供の健康づくり、心はずむ体験活動など、進んでまいっているところだというふうにとらえております。 それから、３ページをごらんください。
次に，教育委員会事務局所管分の歳出に関しましては，審査の過程で，食育推進事業費の詳しい内容や，作物の生産を行うとの説明を受けて，栄養教諭も作物の生産に携わるのか，地元の作物の指導も行っているのかを尋ねる質疑，学校支援チーム事業費について，相談件数や内容，アドバイスの対象者，解決件数を尋ねる質疑，事務局費中の訴訟費について，詳しい内容を尋ねる質疑，教育情報化推進費と学校教育情報化推進費について，パソコン
○西学校教育課長 定数改善計画の中に，事務職員の配置の充実ということで，トータルとして1,570人，それから養護教諭の配置改善ということで，総トータルとして1,600人ということで，改善計画には事務職員と養護教諭及び栄養教諭等は全部改善計画の中に入っております。 ○伊藤委員長 中西委員。
参考資料で，教育推進事業費ですので，これは，30万円ということで，栄養教諭を中心として，より充実した食育に関する指導計画の作成や，農産物の指導ということで，補助事業として……。 ○伊藤委員長 参考資料は何ページですか。 ○森田委員 参考資料のね，17ページ。 ○伊藤委員長 決算書では。 ○森田委員 265ページの真ん中の食員推進事業費になります，済みません。
また、牛肉以外、主に野菜の使用につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限が厚労省のホームページで公表されておりますので、給食協会及び献立メニューを作成する栄養教諭に、情報の把握と安全性の確保に努めるよう指導したところでございますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○副議長（諸岡文人君） 一通りの答弁が終わりました。
下ほどの第１０款教育費、第８項教育研究費、第１目教育研究費の地域食育推進事業６０万２,０００円は、食育の推進、食文化の継承・発展及び地産地消の推進を柱とした亀山市食育推進健康増進計画の施策に沿いながら、食に関する指導の充実を一層図る観点から、文部科学省の栄養教諭を中核とした食育推進事業に県を通じて申請をしていたところ、今回、内定をいただいたことから、補正をお願いするものであります。
また、食教育につきましては、各学校で食に関する指導計画を作成し、各教科や総合的な学習の時間、特別活動の時間等により栄養教諭等を中心に進めるものでございまして、委託により支障が出るものではありません。したがいまして、調理業務を民間に委託しても学校給食法の趣旨に反するものではないと考えております。
そういうことで、まずこの学校栄養教諭は指導が可能ですけれども、栄養補助員は指導はできません。そういう一つの今配置状況でありまして、平成１７年を御指摘のように４月に開始された栄養教諭制度ですが、三重県では平成１８年度から栄養教諭の配置が進められてきたと。
また、同センターでは、できるだけ市内産の食材や製品を使用するなど、地産地消の推進を図るとともに、栄養教諭等の配置を拡充し、小学校も含めた食教育の一層の充実を図ります。