松阪市議会 2020-03-05 03月05日－05号
また、周知の方法につきましては、市のホームページや松阪農協、一志東部農協の９月の広報紙に約１万７０００枚のチラシを折り込み、周知を図ったところでございます。また、松阪農協の西部、東部及び一志東部農協の管内におきましては、農家を対象といたしました説明会に市担当者が出席し、補助金の内容を説明させていただいております。 以上でございます。
また、周知の方法につきましては、市のホームページや松阪農協、一志東部農協の９月の広報紙に約１万７０００枚のチラシを折り込み、周知を図ったところでございます。また、松阪農協の西部、東部及び一志東部農協の管内におきましては、農家を対象といたしました説明会に市担当者が出席し、補助金の内容を説明させていただいております。 以上でございます。
松阪市には松阪農協と一志東部農協がございますが、いずれの農協も地域との信頼関係により各種事業を展開されております。また、市の農業振興を進めていく重要なパートナーでございますので、地域の発展、農業の発展に結びつく改革となることを強く望んでおります。 以上です。
また、市の特産振興作物として、松阪アカナ、イチゴ、シメジ、梨、ストック、ナバナ、モロヘイヤ、嬉野大根、イチジク、合計９品目の生産組織の育成と強化を目的に、松阪農協と一志東部農協の各作物の生産部会の活動に対して支援を行い、品質向上や安全・安心の取り組みを推進しております。 以上です。
あやひかりは、三重県でも松阪農協管内とＪＡ三重四日市管内でつくっておって、三重県全体ではまだ農林６１号のほうが多いというような話でした。 あやひかりももっと作付してくれということで、ほかの農協に広げずに、松阪農協とＪＡ三重四日市農協で死守しようというようなことらしいです。
特に、本市におきましては、松阪農協及び一志東部農協の各管内でイチゴ、シメジ、ナシ、ストック、ナバナ、モロヘイヤ、松阪赤菜、嬉野大根など９品目の産地化がされており、イチゴ、ナバナ、モロヘイヤの出荷については県内でも上位を占めております。
三重県でも松阪農協が経営しているファーマーズマーケットきっするで、米粉パンをつくって販売いたしております。もっちりとしたとてもおいしい味でございます。鈴鹿市では、一農家の方が米粉パンをつくってファーマーズマーケットに出して販売いたしております。地元の食材と組み合わせ、ヨモギパンやニンジンパンなど10品目ほどつくって販売いたしております。
「特産振興事業補助金について、各振興作物の作付面積は」との質疑に対し、「松阪農協管内では松阪赤菜０．５ヘクタール、ストック０．５ヘクタール、ナシ１４．５ヘクタール、イチゴ１０．６ヘクタール、モロヘイヤ１１．５ヘクタール、菜花３７．１ヘクタールで、一志東部農協管内では嬉野大根９アール、イチゴ５．６ヘクタール、イチジク２．５ヘクタールである」との答弁。
また、これら市内生産農家の高齢化や飼料価格の高騰なども踏まえた経営の安定に対する取り組みについて、生産者団体や松阪農協などとも協議をしてまいりたいと考えております。 次に、品質の保持についてでございます。
米の販売につきましては、品質、価格、生産量が大切な要件であり、市内の松阪農協、一志東部農協にあっては、これらの適正化に向けた努力をしていただいているところです。
第４に、松阪協働ファームのメンバーは、実は財団発足時からの副理事長であった松阪農協出身者、また理事であったモクモクが含まれています。この指定管理者の公募が決められたのは、平成１８年９月１日の第２回財団ベルファーム役員会です。議事録によると、次期松阪農業公園ベルファーム指定管理者として役員の総意のもとに応募申請することを、採決の結果、全員挙手により承認した。
農業情勢の流れにも十分対応できる担い手の育成を目的としているわけでございますが、この対策に対する市の対応につきましては、国の決定以降、平成１７年秋から今日に至るまで、国、県から順次示されてまいりました対策内容に管内の２農協、一志東部農協、松阪農協初め関係機関と連携しながら、平成１９年度の実施に向けて対象農業者の把握など、市内の農業の特徴を踏まえた上で対応できるように準備指導に努めているところでございます
多大な農作物被害が生じるような場合に、水稲、麦、大豆等は国の農作物災害補償法に基づく農業共済制度がありますが、農業共済の対象に至るようなことなく順調な作物生産、収穫が得られるよう、国は東海農政局長名で日照不足等に対する農作物の技術指導についてを指導通達として出し、水稲、麦、大豆を初めとする作物について県普及センター、病害虫防除所、市、ＪＡ松阪農協、一志東部農協等の関係機関団体が連携しながら、現地の巡回指導
既に松阪農協、一志東部農協管内におきましては、新たな制度への対応に向けて、集落営農組織及び営農組合の関係者から、組織の法人化や新規認定の相談が年明け以降数件出てきておるというふうに聞いております。
まず、１点目の今後この具備された農家数に対してどういう支援策があるのか、取り組みをしていくのかという御質問に対してですけれども、先ほどお答えしましたとおり、農家数や集団を組織する現状を受けまして、新しい施策に対処するために、松阪農協管内では営農組合等役員会議を既にもう設立をいたしました。一志東部農協につきましては営農連絡会議での検討等を今進めているという状況でございます。
それと、そのほかに松阪農協、一志東部農協等との提携をどのように考えてみえるのか、この点についてお伺いします。 それから、ウエストパーク等の朝市、それからベルファームの朝寝坊市等があるのですが、これもアンテナショップとして位置づけていくのか、僕はあまり位置づけられないかなという気がするんですが、そんな点についてもどのように考えてみえるのかお伺いします。
松阪区域の広域農道などに隣接して計画しております広域野菜集出荷場、広域堆肥センターなどの施設あっての農道整備であることから、平成１０年に施設の事業主体と設置契約の検討も行っており、今後は社会的な諸情勢も踏まえまして、県と関係市町村である松阪市、多気町、明和町、大台町、勢和村、嬉野町と、関係団体であります松阪農協、多気郡農協で構成をいたしております広域農道促進協議会の中で協議をしながら、段階的に、計画的
目の水田農業経営確立対策費の４生産調整活性化事業補助金６００万円は、転作１００％の達成及び転作の集団化を行った実行組合に生産調整の推進全般に要する経費を助成するもので、事業主体は松阪農協でございます。同じく６経営確立助成推進事業補助金９００万円は、中核的農家の技術対策に係る負担軽減のための助成及び水田高度利用推進に係る助成を行うもので、事業主体は松阪農協でございます。