伊賀市議会 2013-02-25 平成25年予算常任委員会（ 2月25日）
それとあとこの研修会というのは、昨年には消防団員の研修費の委託というのが６０数万ぐらい上がってたんですけど、今年度はそういうやっぱり消防団研修は非常に私は大事やと思いますので、なぜことしはやらないのかということで、ぜひそういうのを研修の充実ということではやってほしいなという思いはあるんですけど、昨年やったのは東日本大震災に関係した研修だと私は自分では思ってるんですけど、ことしは特にそういう項目はなかったので
それとあとこの研修会というのは、昨年には消防団員の研修費の委託というのが６０数万ぐらい上がってたんですけど、今年度はそういうやっぱり消防団研修は非常に私は大事やと思いますので、なぜことしはやらないのかということで、ぜひそういうのを研修の充実ということではやってほしいなという思いはあるんですけど、昨年やったのは東日本大震災に関係した研修だと私は自分では思ってるんですけど、ことしは特にそういう項目はなかったので
東日本大震災以降，全国で防災・減災の取り組みがこれまで以上に進められておりますが，私も市政を預かる者として，第一にかけがえのない市民の皆様の生命や財産を守ることができるまちづくりを推進していきたいと考えております。
【歳出予算】 １命と暮らしを守る道 １－１【奇跡の軌跡（みちのり）】 東日本大震災で岩手県釜石市の沿岸部にある小中学校９校の児童生徒約１，５００人がそれぞれの素早い判断と避難で、巨大津波を生き抜いた“釜石の奇跡”。防災教育に地道に取り組んだ結果として高く評価されています。いなべ市においても、粘り強く防災啓発や訓練に取り組み、災害から身を守る力を蓄えます。
【歳出予算】 １命と暮らしを守る道 １－１【奇跡の軌跡（みちのり）】 東日本大震災で岩手県釜石市の沿岸部にある小中学校９校の児童生徒約１，５００人がそれぞれの素早い判断と避難で、巨大津波を生き抜いた“釜石の奇跡”。防災教育に地道に取り組んだ結果として高く評価されています。いなべ市においても、粘り強く防災啓発や訓練に取り組み、災害から身を守る力を蓄えます。
しかし、現実的には、経済の著しい変動、５年前になりますか、リーマンショックや東日本大震災、または今回の競輪事業の厳しさや、新たなごみ処理施設の建設などさまざまな事情が起こる中で、当然、何十年周期という中では、財政調整基金や市債発行額の変遷というものはございます。そのために、抑制できるときには抑制をしておく中で、財政運営を中長期でしっかりと維持していく。
東日本大震災が起きまして、防災の想定がすべて見直されました。庁舎におきましても災害時の指令拠点となるため、その機能を発揮できるにふさわしい場所が選定されなければなりません。庁舎建設事業の施政方針を聞かせていただきましたが、具体的な計画は検討委員会の結論をもって決めるとありますが、災害時の指令拠点として庁舎はどのような場所にあるべきだと考えておられますか、お伺いいたします。
このような中，編成いたしました平成25年度当初予算の前提となる本市の財政状況についてでございますが，平成20年のリーマンショック以降，東日本大震災を初めとしたたび重なる社会経済情勢の大きな変動の影響を受け，本市の基幹産業においては，過去の損失を解消できるような本格的な回復に至っておりません。
さきの東日本大震災や紀伊半島大水害などの悲惨な大災害は記憶に新しいところですが、近年国内で発生するおそれのある危機は、地震や風水害などの自然災害だけにはとどまらず、火災・爆発・大規模停電などの事故、また領土問題、飛翔体事案などへの対応などテロ災害や新型インフルエンザ・集団食中毒などの健康危機、発見当初原因不明な事象など、従来の防災対策だけでは十分ではない状況となってきています。
２年前の東日本大震災は、改めて住民の最も身近なところにある地方行政組織や、公務労働の大切な役割を再認識させたのではないでしょうか。
それから、これまでも説明させていただいておりますけれども、財政調整基金につきましても、今現在、今回の補正で91億円ですか、そういう規模になってございますが、これについても一つは災害に対応するという面、それから、年度間の財源の調整をするというところもあるというところで、東日本大震災を受けた中で、100億円というところを目標とする感覚で積み立てをさせていただくということで、以前もご説明をさせていただいたところでございます
また、この地域──塩浜、橋北地区が該当しますが──高齢、過疎化現象が激しく、さらに、東日本大震災以来、新築する家屋は激減し、衰退の一途をたどっています。空き家率が40％から50％に達する地区も出現してまいりました。この地域をどうなされようとするのか、このままでいいのか、市のお考えをお聞きしたい。
この技術を活用いたしまして、東日本大震災の後に、この液状化による道路の空洞化なんかの調査を大々的にやりまして、大きな役割を果たしているということでございます。 その後、多くの自治体でもこの空洞調査が行われ、名古屋市では、平成22年から調査が行われておりまして、平成27年まで、計523kmの調査を行っております。
また、最近では、ご承知のように、平成23年３月11日の東日本大震災のときには、太平洋沿岸にこれも津波警報が出されまして、これに対応するというところで、これにつきましても沿岸部に避難勧告を周知するとともに、注意喚起ということで防災スピーカーを使用したということでございます。
さらに、本年度には、東日本大震災の教訓を受けて、学識経験者を座長とした見直し委員会において抜本的な地域防災計画の見直しを行っております。 地域防災計画の中には、被害状況に応じて、各部局が災害対策本部からの指示を待つことなく、主体的に行動できるような目標管理型の対応マニュアルを作成し、役割の明確化に積極的に取り組んでおるところであります。
続きまして、説明欄の４、公務災害補償費254万7,000円の増額でございますが、こちらは平成23年３月に発生いたしました東日本大震災による臨時特例的な支出である震災に係る給付費及び震災関連の公務災害防止事業費に充てるため、平成24年度に限り特別負担金を納付することとなったため、増額をお願いするものでございます。
東日本大震災への支援のため派遣された職員の健康管理について、議員からは以前より、長期での健康管理が必要ではないかとの御指摘をいただき、また、岐阜環境医学研究所所長、松井英介医師の内部被曝に警鐘を鳴らす本の紹介もいただきましたが、市といたしましては、国から派遣職員の健康管理に関する参考とできる基準が現時点で示されておりませんことから、現時点での特別な検査は考えておりません。
原子力発電所の危険性につきましては、東日本大震災とそれに伴う津波により東京電力福島第一原子力発電所が甚大な被害を受け、放射性物質の汚染により、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされ、もとの場所にいつ帰還するかもわからない状況でございます。
また、東日本大震災以降の災害意識の高まりから、防災、減災への取り組みも上げられます。 そして、次に、桑名の歴史や伝統文化を守ることであります。桑名市には、東海道の宿場町として、また、木曽三川の下流に位置する交易の要衝として栄えた歴史があり、今も歴史、文化がしっかりと根づいているまちです。
現在、計画書の見直しを図っており、三重県においても、今回の東日本大震災の教訓を受け、また、発生の危険が高い南海トラフの巨大地震に対応するための見直しを進めておりますので、今後は、新たな被害想定に応じた避難所の開設や実効性のある見直しを図ってまいりたいと考えているところです。