菰野町議会 2021-03-10 令和 3年第1回定例会(第2日目 3月10日)
さらに、東日本大震災から令和3年3月11日で10年目を迎える節目の年になります。 ところが、先日、宮城県、福島県での震度6強の強い揺れにより、負傷者や家屋の倒壊など、被害が発生しております。被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 このような災害を風化させることなく、菰野町は災害に強いまちづくりを進める必要があります。
さらに、東日本大震災から令和3年3月11日で10年目を迎える節目の年になります。 ところが、先日、宮城県、福島県での震度6強の強い揺れにより、負傷者や家屋の倒壊など、被害が発生しております。被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 このような災害を風化させることなく、菰野町は災害に強いまちづくりを進める必要があります。
2011年3月11日の東日本大震災、そして、同年4月には前葉市長が就任されてから、10年という月日がたとうとしております。そして、今、新型コロナ禍という新たな危機を迎える中で、今後10年、20年先の津市政を見据える意味での節目の時期を迎えていると感じています。 そこで、施政方針、教育方針などで示された基本的な考え方について御質問いたします。
1ページには、コロナと東日本大震災のことが、思いが書かれていると思います。 それで、津波避難ビルの指定とありますけれども、私の記憶では百幾つあったと思うんですね。その中で、津波避難ビルを指定した中で、そのビルの近辺の方に連絡なり取って、避難訓練をしたことはあるのか、お尋ねをいたします。自席で結構です。時間かかる。 ○議長(加藤美江子君) いいですか、自席で。
本年2月13日深夜11時8分頃、東北地方を震度6強の地震は記憶に新しく、海岸から近距離で震源が浅く、海面潮位の変動も小さく、被害も大規模でなかったことは10年前の東日本大震災の教訓も生かされた結果であると認識し、報道もされています。 その翌日、福島県相馬市では今回の地震発生1時間後に避難所が1時間で開設されたと大きく報道されました。
また、本日の、先ほど申し上げましたとおり、令和3年3月におきましては、東日本大震災が発生してから間もなく10年を迎えようとする時期に差しかかっております。いまだ東日本大震災の余震が続く中、日本各地においても地震が多発し、また毎年ように発生する台風や線状降水帯による風水害が激甚化し、身近に迫る脅威ともなりました。
先月、東日本大震災より10年を迎える余震がございました。お見舞い申し上げるとともに、早期の回復を願っております。 改めて言うまでもございませんが、この震災は様々な教訓をもたらしました。そして、私たちは、亡くなられた、また、その後の人生で苦難を余儀なくされた方々のためにも、学び、伝え、生かしていくことが私たちの責務であると考えます。
東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されてないといった課題が生じました。そのためにも、人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなど、十分に配慮された女性の視点からの災害対応を行われることが防災や減災、災害に強い社会の実現へつながるのではないのかと感じます。
先週、2月13日午後11時8分頃、東日本大震災の余震と見られる震度6強の地震が発生いたしました。この地震により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げたいと思います。 それでは、これより本日の会議を開きます。 本日、ただいままでの出席議員数は21名、会議は成立しました。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
それは、2011年3月に発生した東日本大震災です。沿岸部のまちに押し寄せた巨大な津波は、そこに住む人たちが普段当たり前のように見ていたまちの風景を全て破壊しました。
東日本大震災から10年がたちます。 いまだに東日本大震災の余震が続き、先日の2月13日にも、震度6強の地震が福島県と宮城県で起きました。 翌日には、四日市市から被災地の新地町に向けてブルーシート約1000枚を送り、翌15日の朝には着いたと話を聞かせていただきました。私の田舎も東北なので、地震に対して迅速に動いていただいて、率直にうれしいなと思っています。
これは、2011年、それこそ10年前の東日本大震災のときに、千葉県のコスモ石油が震災で工場の一部が破損して、大火事が起きてしまった、爆発が起こってしまった。そして、約10日間、鎮火することなく燃え続けたというような画像であります。大変大きな爆発。 こういう事故が起こりかねないというのがコンビナート。
先般の宮城県沖で発生した東日本大震災の余震と言われる最大震度6強の大きな地震の際には、命を守る行動として、不安があれば、コロナウイルス感染をちゅうちょすることなく、避難所等への避難を推奨されておりました。 これはそうなんですよね。やはり今、この時を我々は生きておるわけですから、災害に対して様々な状況を鑑みて、よりリスクの少ない行動を取るという判断が非常に大事なことです。
この年は、選挙が終わって、東日本大震災が発生した年であり、防災対策に多大な費用が必要になるというのではないかと、そういうことを考え、前年度では都市計画税の廃止もしくは減額を提案しておったところですが、こういう防災対策事業実施のためには方向転換を図らなければならないのかなというようなことを表明して、これは必要だというような質問になっております。
「子育てするなら四日市」というならば・・・その3 19 豊田祥司 無会派(日本共産党) 30分 1.四日市市の防災対策ついて 20 井上 進 新風創志会 45分 1.市街化調整区域における下水道のアクションプログラム変更 2.東日本大震災から10年 ~本当に大丈夫か四日市の防災~
ちなみに、東日本大震災で払われたこれまでの保険金は6,000億円だそうです。それぐらいすごかったというふうに聞いています。同じように、そのことがもし東京で起こると、20世紀、今世紀に、ロバート・ニコラス博士が、多分、東京の海面は4メートル上がるんじゃないかというふうに、同じような現象ではです、これは推測なんですけれど。
また、東日本大震災においても、日頃から防災訓練などを行っている防災力の高い地域では、津波避難を促すかけ声などにより多くの命が救われています。 このように大規模災害時において自助を支える共助、すなわち地域の防災力を高めておくことは極めて重要であり、こうした過去の大災害を教訓に平成26年に災害対策基本法が改正され、地域の防災行動計画、すなわち地区防災計画の策定を推進する方針が新たに示されました。
ところが、いろんな東日本大震災等々の影響を受けて、延期延期ということで延びまして約52年間、現在に至るわけでありますけれども、この過疎地域自立促進特別措置法というのが来年3月31日で廃止されるというふうな話も聞いております。 また、それに伴い、一昨日の朝日新聞でも出ておりました。
また、平成16年新潟中越や平成23年の東日本大震災、トイレを控えたためとか、水を余り飲まなくてとか、いろんな要素があると思うんですが、そのためにエコノミークラス症候群で死亡するといった事例が多数報告されています。2次的なことで命をなくすことから守るためにも、松阪市としてせめて防災拠点や指定避難所ぐらいは早急に完備して欲しいところではあります。
123: ◯危機管理監(服部 豊君) 危機管理室の職員体制につきましては、今年の2月定例月議会において森 康哲議員の一般質問に対してご答弁をさせていただいておりますが、東日本大震災以降、自衛隊職員OBの採用や嘱託職員による宿日直の導入など、対応を強化するための増員を行ってまいりました。
平成23年の東日本大震災を教訓として、内閣府から、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が示されており、本市においても、その指針を参考に取組を進めてきております。 これまで、備蓄食料のアレルギー対応や防災井戸による生活用水の確保、マンホールトイレの整備などを進めてきておりますが、今後、必要な物資の配備などを行い、指定避難所の環境整備に取り組んでまいります。