桑名市議会 2022-02-24 令和４年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-02-24
市内一円には数多くありますが、危険度の高い河川堤防、橋梁はどれほど存在し、また東日本大震災以降何か所ほど補強されたのか。そして、今後の補強予定を分かる範囲でお示しください。 （２）急傾斜地崩壊対策事業について、1)上野・西別所地区の第一工区の工事状況の把握について。
市内一円には数多くありますが、危険度の高い河川堤防、橋梁はどれほど存在し、また東日本大震災以降何か所ほど補強されたのか。そして、今後の補強予定を分かる範囲でお示しください。 （２）急傾斜地崩壊対策事業について、1)上野・西別所地区の第一工区の工事状況の把握について。
これまで市長在任中に東日本大震災、平成29年度の豪雨災害を経験し、行政がすべきことは何なのかということを改めて考えさせられました。市民の生命、財産を守るためにハード・ソフト両面から、防災・減災における総合的な取組が必要であります。
国士とは、自分の身を省みないで国事に尽くす人でありますが、そんな石原慎太郎氏のことで個人的に強く印象に残っているのは、私は東日本大震災のときの対応です。
東日本大震災から11年が過ぎ、地震や風水害が後を絶たない日本において、命を守る防災対策は、国や地方自治体の施策の大きな柱となっております。しかし、最も重要な自分の命は自分で守るという自助力への意識の差、また、私は大丈夫との正常性のバイアスによる意識の差によって、備えなければならない防災が、なかなか備えられないという現実があります。
最後の（４）選挙公報について、現行のホームページや新聞折り込みだけでなく、ＳＮＳにて周知してはどうかにつきましては、選挙公報については、以前、紙面での配布のみであったが、平成２３年の東日本大震災後、被災地から避難した人たちに選挙公報を見てもらうことを目的に始まったものであると理解しています。
最後の（４）選挙公報について、現行のホームページや新聞折り込みだけでなく、ＳＮＳにて周知してはどうかにつきましては、選挙公報については、以前、紙面での配布のみであったが、平成２３年の東日本大震災後、被災地から避難した人たちに選挙公報を見てもらうことを目的に始まったものであると理解しています。
先ほど、上下水道局さんのほうで、マンホールの浮上について、ちょっと伺いたいんですけど、私、東日本大震災のときに、マンホールがぼんと出ておる映像とかいろいろ見て驚いたんですが、その辺の対策というのは、打てるのか、打っていかれるのか、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
2011年３月11日、午後２時46分に発生した東日本大震災は、東日本を中心に未曽有の災害をもたらしました。当時の報道では、連日想定外という言葉が流れ続けましたが、この想定外という言葉は、何が想定外だったのか、想定外だから仕方がないと捉えられ、私には言い訳の言葉としか聞こえません。
東日本大震災をはじめ、これまでの災害で多くの学校が避難所となったように、県内においても９割以上の公立学校が避難所の指定を受けており、有事の際には地域の避難所となることが予想される。 しかしながら、三重県における防災関係施設・設備の設置率は、屋内運動場多目的トイレ31.8％、貯水槽・プールの浄水装置等72.2％、いずれも2019、など十分であるとは言えない。
未曽有の大災害となりました2011年の東日本大震災におきまして不幸にも命をなくされた方の約３分の２は高齢者等の要配慮者であったことなどを受けまして、国の中央防災会議は災害時の避難対策を大きく見直し、現在、市に義務づけられている避難行動要支援者名簿の整備などの新たな仕組みづくりを行いました。
この質問は、平成29年６月定例月議会で、当時の危機管理監から、平成27年度から小中学校にマンホールトイレは設置していっておるんだという答弁をいただき、民間開発団地で廃止された集中浄化槽を利用したマンホールトイレについては、やはり東日本大震災があった以降、トイレの問題が非常に大きい。
Ａ．今までの実績としては、東日本大震災の時の一件のみである。 Ｑ．新型コロナウイルス感染症の対応に当たっている病院が県内にどれだけあるか把握して いるか。 Ａ．三重県が公表しておらず、把握していない。 Ｑ．地域医療構想の中で病床数を減らしていくという話があるが、市立四日市病院でも減ら していく予定か。 Ａ．人口の減少により全国的に過剰病床を減らしていく流れにある。
私たち会派では、昨年10月に、東日本大震災を機に、日本のエネルギーの在り方が見直され、発電時に二酸化炭素の排出量が少ない再生可能エネルギーがいち早く導入され、2014年の12月から20年間にわたって発電が開始された、桑名市、木曽岬町、弥富市、２市１町にまたがる木曽岬干拓地メガソーラー発電所を訪問して、勉強会を行いました。
そして、椅子や机をはじめ東日本大震災では、避難所でのプライバシーの保護や生活用品の整理のため、また、災害ボランティアセンターでの救済物資の整理のための棚として寄贈されて重宝されたそうでございます。
この右の赤いほうが国土交通省で定める要配慮者、外国人とか東日本大震災の後の被災者となっています。 もう１枚めくっていただきたいと思います。資料。 これでも分かるようにですね、この赤いところは国交省で、入居した後、この資料、ブルーのところが福祉になってくるということになってきます。
東日本大震災を受けて、平成26年に出した推計を見直しました。耐震化の進展などで平成26年より減りましたが、ほぼ処理を終えるのに３年かかった東日本大震災時、約3000万ｔの10倍です。 画面、お願いします。 環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室の資料です。災害廃棄物の発生量及び処理期間になります。 阪神・淡路大震災では、災害廃棄物量1500万ｔ、処理期間約３年。
さらに、こういった中で平成23年に東日本大震災が発生いたしまして、これを踏まえまして護岸の老朽化対策や津波被害を避けるという防災の観点から、対応の必要性が高まっていたということがございます。 そのため、平成23年６月に、その時点で検討が止まっておりました埋立事業を再度、改めて進めてほしいということで、市から四日市港管理組合に要望をさせていただいてございます。
まず１番目、国土強靱化に関することでございますが、平成25年の12月に東日本大震災から得られた教訓を踏まえまして、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧復興に資する施策を総合かつ計画的に実施することが重要であるとしまして、国のほうで強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立、施行された次第でございます。
昨日、東日本大震災が起こってから１０年を迎えました。 大震災の後、５月に宮城県の山元町という町を拠点にして、亘理町にボランティアに入りました。この山元町や亘理町は仙台市のすぐ南にありまして、亘理町は東北地方最大のイチゴの産地でありました。ボランティアが終わって、三重県へ帰るときに、海岸線を見て回りました。
本日、東日本大震災発生から１０年を迎え、午後２時４６分に黙祷がささげられます。本町においても、議会一般質問の途中となりますが、暫時休憩をとり、黙祷をささげたいと存じます。その際は、皆さん方の御協力をよろしくお願いします。 ～～～～～～～～～～～～～～～ ◎日程第１ 一般質問 ○議長（中山文夫君） 日程第１、一般質問を行います。