桑名市議会 2022-09-26 令和４年決算特別委員会 本文 開催日：2022-09-26
続いて、土木費のうち、土木総務費中、木造住宅耐震事業費について、事業実績が減少傾向となっているが、どのように啓発を行っているのかとの質問があり、空き家や耐震性能が不足している家屋の所有者に対し、空き家・住宅相談会や補助制度の内容等の案内を個別に送付しているとの説明がありました。
続いて、土木費のうち、土木総務費中、木造住宅耐震事業費について、事業実績が減少傾向となっているが、どのように啓発を行っているのかとの質問があり、空き家や耐震性能が不足している家屋の所有者に対し、空き家・住宅相談会や補助制度の内容等の案内を個別に送付しているとの説明がありました。
国土強靱化推進事業費のうち木造住宅耐震事業費は、木造住宅の耐震化を促進するための木造住宅耐震診断業務委託及び木造住宅耐震補強等事業に要した費用の補助金でございます。 地籍調査事業費は、多度町御衣野地区及び福岡町地区での現地調査、測量業務委託料などでございます。
次に、説明欄、太文字の上から三つ目の国土強靱化推進事業費のうち、木造住宅耐震事業費減609万9,000円は、耐震補強工事等及び除却工事に係る補助金の申請件数の実績により、補助金等を減額するものでございます。 また、地籍調査事業費減1,708万8,000円は、県補助金の内示額が要望額を下回ったため、事業を縮小したことにより、委託料等を減額するものでございます。
国土強靱化推進事業費のうち木造住宅耐震事業費は、木造住宅の耐震化を促進するための木造住宅耐震診断業務委託及び木造住宅耐震補強等事業に要した費用の補助金でございます。 避難路沿道建築物耐震支援事業費は、建築物の耐震改修の促進に関する法律で診断の実施が義務づけられた建築物、要安全確認計画記載建築物の耐震診断に要した費用の補助金でございます。
説明欄、国土強靱化推進事業費のうち、木造住宅耐震事業費減165万6,000円は、耐震補強工事及びリフォーム工事に係る補助金の申請件数の実績により補助金等を減額するものでございます。 避難路沿道建築物耐震支援事業費減468万5,000円は、対象建築物の減少により補助金を減額するものでございます。
同じく、木造住宅耐震事業費について、診断件数が年々減少しているが所有者に対してどのようなアプローチを行っているのかとの質問があり、耐震補強をしていない所有者に対しては、相談会や郵送等による案内をしている。引き続き所有者の意識向上につながるよう施策を推進していくとの説明がありました。
次に、国土強靱化推進事業費の木造住宅耐震事業費増220万円につきましては、昭和56年５月以前に建築された耐震性のない木造住宅の耐震補強工事補助につきまして、予算枠を超える申請がございましたため、２件分の増額をするものでございます。 財源は国庫支出金100万円、県支出金60万円と一般財源60万円でございます。
耐震改修促進事業費のうち、木造住宅耐震事業費は、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を促進するための木造耐震診断業務委託及び木造耐震補強等事業等に要する費用の補助金でございます。 避難路沿道建築物耐震支援事業費は、建築物の耐震改修の促進に関する法律で、補助の実施が義務づけられた建築物の耐震診断に要する費用の補助金でございます。 一般事務費は、公用車の借上料や燃料費、旅費、消耗品費等でございます。
次に、次ページにまたがりますが、耐震改修促進事業費のうち、木造住宅耐震事業費277万3,000円の減は、耐震補強工事及びリフォーム工事に係る補助金の申請件数が当初の見込みより少なかったため、補助金等を減額するものでございます。 また、避難路沿道建築物耐震支援事業費167万3,000円の減は、対象建築物の棟数減少により、補助金を減額するものでございます。
続いて、土木費のうち土木総務費中、木造住宅耐震事業費増について、除却補助５件分の補正予算を計上しているが、年度当初、何件の申し込みがあったのかとの質問があり、当初予算で対応できたのは８件であり、その時点で受付限度枠を超えた方は10名以上であった。現在も受け付けており、５件分の補正額に対し、約30件の申し込みがあるとの説明がありました。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、27ページの説明欄、耐震改修促進事業費の木造住宅耐震事業費150万円の増は、昭和56年５月以前に建築された耐震性のない木造住宅の除却補助について、予算枠を超える申請があったため、このたび５件分の増額をお願いするものでございます。 なお、財源は、国庫支出金75万円と一般財源75万円でございます。
次ページにまたがりますが、耐震改修促進事業費のうち、木造住宅耐震事業費は、木造住宅の耐震化を促進するための木造耐震診断業務委託及び木造耐震補強等事業に要する費用の補助金でございます。 避難路沿道建築物耐震支援事業費は、建築物の耐震改修の促進に関する法律で、補助の実施が義務づけられた建築物の耐震診断に要する費用の補助金でございます。
313: 分科会委員（森下幸泰） 参考資料の101ページなんですけれども、木造住宅耐震事業費、これは本当に大事な事業なので進めていただきたいと思うんですけれども、まず、そもそも平成31年度の計画が診断16件ということで、件数自体がどういう評価をされているのかなというところが１点と、あと、進捗を見ると平成29年、12件から16件という形でふえていますけれども、どういった
もう一枚めくっていただきまして、199ページの備考欄中、木造住宅耐震事業費は、木造住宅の耐震化を促進するための木造耐震診断業務委託費及び木造耐震補強等事業補助金でございます。 少し飛びまして、222、223ページをお願いいたします。 款14.災害復旧費、項1.公共土木施設災害復旧費、目1.河川施設災害復旧費について御説明申し上げます。
次の木造住宅耐震事業費につきましては、平成29年度から都市整備部へ所管がえとなっております。 次の自主防災組織育成事業費につきましては、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費で、46件の申請がございました。 次の行政情報化事業費の要援護者台帳システム事業費につきましては、要援護者台帳システムの保守に要した経費でございます。
次の木造住宅耐震事業費減は、耐震シェルター設置補助事業、また、家具固定事業の申請減に伴う委託料及び補助金の執行残を減額するものでございます。次の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織の資機材購入等に係る補助金の執行残を減額するものでございます。次の要援護者台帳システム事業費減は、要援護者台帳システムの保守管理業務に係る入札執行残を減額するものでございます。
203ページの備考欄中、真ん中ほどにあるんですけれども、木造住宅耐震事業費は、木造住宅の耐震化を促進するための木造耐震診断業務委託費及び木造耐震補強等事業補助金でございます。 以上で、平成28年度桑名市一般会計歳入歳出決算書のうち、都市整備部が所管いたします事項について御説明をさせていただきました。
また、消防費のうち災害対策費中、木造住宅耐震事業費について予算減額の理由を問う質問があり、木造住宅の耐震補強工事補助事業として３件分の予算を計上し、耐震補強工事の前段階としての無料診断も３件行ったが、実際の補強工事に当たっては施主の負担も大きく、結果として１件の工事にとどまったため、執行残額を減額するものであるとの説明がありました。
次の説明欄、木造住宅耐震事業費、木造住宅耐震事業費減358万6,000円につきましては、耐震補強工事に係ります補助金及び耐震診断相談員業務委託料の実績による減額でございます。 最後になりますが、説明欄、行政情報化事業費の要援護者台帳システム事業費減43万8,000円につきましては、災害時要援護者台帳システムの保守管理業務に係る入札残による減額でございます。
次に、木造住宅耐震事業費ですけれども、これはずっとやっておられるんですけれども、今、全体のどれくらいやられて、最終はいつなのか、教えてください。