いなべ市議会 2010-09-08 平成22年第3回定例会(第2日 9月 8日)
新学習指導要領の完全実施、これは平成23年度から小学校、24年度中学校、順次実施をされていくわけでございますが、その完全実施を目前に控えて、この新指導要領の示す以下の内容について、いなべ市内の学校では、その完全実施に向けての移行期間のなかでどのような試行研究、準備等がなされているのか、その状況をお示し願いたいと思います。
新学習指導要領の完全実施、これは平成23年度から小学校、24年度中学校、順次実施をされていくわけでございますが、その完全実施を目前に控えて、この新指導要領の示す以下の内容について、いなべ市内の学校では、その完全実施に向けての移行期間のなかでどのような試行研究、準備等がなされているのか、その状況をお示し願いたいと思います。
第2審査の期間、平成22年7月6日から平成22年8月20日まで。 第3審査の方法、平成21年度松阪市一般会計・特別会計決算書及び政令で定める附属書類並びに基金の運用状況調書に基づき、総括的に審査を実施し、例月現金出納検査の結果等を参考として、決算計数の正確性、収入・支出の合法性、予算執行の適法性の確認を行った。
今御説明、部長のほうから説明ございましたが、私どものほうは南部クリーンセンターでごみ処理をしている関係から、本年の10月から試行期間に入ることといたしております。なお、7月末からこの説明会に入っておりまして、今まで既に8会場、今後も10会場を予定して、この説明会を実施することといたしております。
1つ目の事項であります町民の意識の高揚を目的とした啓発につきましては、現在、町の広報紙や行政情報番組などを活用した啓発を初め交通安全啓発といたしまして、交通安全協会川越支部会員の皆様方の御協力による、毎月11日の街頭指導、年4回の交通安全運動期間中の啓発活動や高齢ドライバーを対象とした運転技術の再確認などの交通安全教室を実施しております。
平田野中学校の新校舎移転につきましては,平成8年度から建設準備委員会が立ち上がり,建設に係る準備期間を経て,平成20年2月28日に,総合的な相談と事業推進を行うことを目的とした平田野中学校建設委員会が発足いたしました。
また、既に設置されている市民の方々、合併浄化槽の設置をされております市民の方々の扱い、また整備期間等に差が出ないのか等、見直しによる市民のメリットは本当にあるのか。 また、市町村設置型浄化槽の整備の内容についてお伺いをいたします。 次の質問に移ります。 次は防災関係で、津市地域防災情報通信システム整備計画につきましてお伺いいたします。
以上のことから判断をいたしますと、平成29年度以降の継続期間については、4年継続の方向で考えることが適切であろうかというふうに考えまして、8月24日の桑名広域清掃事業組合議会の折に、管理者としてその考えを報告させていただいたところであります。また、8月27日に開催をされましたRDF運営協議会の理事会において、継続期間を4年とする方向が確認をされたところでございます。
現在組織の規模、業務量、リスク管理等を勘案し、次期総合計画の計画期間である10年間を見据えた上、本市に最もふさわしい組織・機構のありようについて、各部と調整を図りながら議論を進めているとの説明がありました。
平成18年に,国は本格的な少子・高齢社会,人口,世帯減少社会に備えるために,国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するための住宅施策の指針となる住生活基本法を定め,さらに,この法に掲げられた基本理念や基本的施策を具体化し,それを推進していくための基本計画として,平成18年度から平成27年度を計画期間として,住生活基本計画を策定をいたしました。
今回の、例えば期間中の増減に伴う、あくまでもセンターパレスの通常の経済活動の借り入れ、これはあくまでも商取引でございますもので、こうした点につきましては会社と会社、民間活動としてのやはり個人情報もございますもので差し控えますが、会社と相談しまして、できる限りの資料はこれまでも提出しておりますもので、そうした視点での御理解を賜ればと思います。よろしくお願い申し上げます。
周産期医療については、もう私があえて申し上げることはないと思いますが、あえて申し上げるならば、周産期とは、ここに周産期のちょっと札を書かせていただきました、妊娠満22週から生後満7日未満の期間のことをいい、母体、胎児、新生児にとって大変重要な時期とされています。この期間に周産期医療として産科、小児科の双方から総合的に医療が行われますと説明されています。
また、平成21年からの計画期間の後期には、市街地の再編に期待される四日市中央線や、金場新正線の現在行きどまっている区間などの着手を位置づけております。 しかしながら、厳しい社会経済情勢などを背景に、前期着手路線にも着手できていない路線もあり、後期着手路線については、現段階ですべての路線において整備の見通しが立っていない状況となっております。
この際、市長にはこのどちらを目指すのか、あるいは両方とも目指していくのか、はっきりと答弁をいただきまして、今後の構想や計画期間の具体的な説明をこの場でお伺いをしたいと思います。
まず,川岸市長は,2期目の8年目の後半,残任期間があと半年,6カ月の,いわゆる最終段階に差しかかっておりますが,日々,鈴鹿市約20万5,000人の市民の方々のために,鋭意努力をされておられることと適切な行財政運営に遂行されていることには,私は心から敬意を表する次第でございます。
なお、中核市移行手続につきましては、一般的には県との正式協議を開始してから2年程度必要とされておりますが、既に平成17年度に協議を行った事項もございますので、事前の準備も含め、迅速に協議を行えるように、できる限り移行に要する期間短縮に向けて創意工夫してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、広域行政のご質問でございます。
そういったことから,先ほども少し申しましたが,教育委員会といたしましては,5年間のリース期間が終了した児童・生徒の教育用のパソコンを希望校に配当し,そして,校務用パソコンの充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
このほか、空調機整備事業やトイレ改修事業など、夏季休業期間を活用した工事に鋭意取り組んでおります。 続きまして、生涯学習関係についてご説明申し上げます。 まず、公民館事業につきましては、中央公民館及び各地区コミュニティセンターにおいて本年度もそれぞれの講座を開設しております。
これまで指定管理については4常任委員会を初めさまざまな場面で議論がされてきており ますが、制度導入から相当期間が経過していることから、改めて同制度について検証を行う 時期にきていると考えられます。 そこで、当委員会としましては、まずは34のそれぞれの施設について問題点等を検証する ため、各分科会においてそれぞれ所管する施設について調査を行うことといたしました。
また、制度改正については、業者への周知期間が必要であることから、10月改正に向け努力したい。その間、できる限り同種の入札件数をまとめて実施することで、連合等の影響を少なくするという提案を受けました。 その後、次回特別委員会までに改正案をまとめ、説明することを約束し、第52回特別委員会を終えました。
平成22年8月30日 記 1 名称 決算特別委員会 2 設置目的 平成21年度決算の審査 3 委員数 9人 4 期間 平成22年8月30日から審査終了まで -------------------------------- ○議長(川崎正次君) お諮りいたします。