桑名市議会 2016-09-14 平成28年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2016-09-14
1895年の日清戦争以来、日露戦争、第一次世界大戦、シベリア出兵、日中戦争、第二次世界大戦、朝鮮、ベトナム、そして、イラク戦争に至る116年間の55％、実に64年間、日本は直接間接を問わず、パートナーを取っかえ引っかえ侵略戦争を繰り返してまいりました。
1895年の日清戦争以来、日露戦争、第一次世界大戦、シベリア出兵、日中戦争、第二次世界大戦、朝鮮、ベトナム、そして、イラク戦争に至る116年間の55％、実に64年間、日本は直接間接を問わず、パートナーを取っかえ引っかえ侵略戦争を繰り返してまいりました。
そして、これら侵略戦争推進経済政策たるアベノミクスの失敗による格差の不満、憎悪を、外国を敵視させることによって市民の視線をそらそうとしたのが、このたび国内で発見された福井県の宮内和也君の北朝鮮拉致のデマであり、あるいはヘイトスピーチの放置であり、さきの桑名市議会３月定例会における朝鮮私立学校等助成中止に関する質疑であります。
なお，ほかの奨学金制度として，あしなが高校奨学金，交通遺児奨学生，公益法人朝鮮奨学会高校奨学生制度がございますので，今後もそれらを含めました奨学金制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，入学金の補助についてでございますが，県内では，四日市市や松阪市におきまして，入学支度金等の名称で貸与を行っています。
また、インターネット上の差別・人権侵害に関しては、同和問題や在日韓国・朝鮮人に対するものに加え、個人を誹謗中傷する書き込みや動画掲載、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用した子供たちのいじめに関する問題も増加傾向にあり、差別意識が助長されるなど、極めて深刻な状況にあります。
こうした議論を経て委員からは、昨今の国際情勢を踏まえると、朝鮮総連の下部組織である朝鮮初中級学校に補助金を支給すべきではないとして、私立学校等教育補助金のうち朝鮮初中級学校関係部分に係る101万4000円を減額する内容の修正案が提出されました。
新たなビジネスチャンスが生まれ、四日市の伝統工芸品である萬古焼の陶土に適した土が朝鮮にあることがわかり、取引の具体化が始まるきっかけができた。 また、四日市市内の企業も潤い、会場で営業した市内のたばこ小売業者が結成した組合であるとか、旅館組合の役員が相次いで四日市市役所へお礼に訪れたという。 精神面での効果も指摘されている。
、放火、強盗、殺人であり、きのうのテレビで、ガダルカナル島の地上戦の生き残りの元日本軍兵士の方が証言したように、人間の肉だって食べたと思う、これが戦争であり、この65年間、日米安保条約と自衛隊に切れ目なく、専守防衛や災害派遣といった羊の皮をかぶせ、本当の敵である国内にいる原発村と同じ構造の戦争村が、本来どうしたら一緒に仲よく平和と繁栄を築くことができるのかを考えなければならないのに、逆に再び中国や朝鮮
それから、集団的自衛権を認めると、どこかの国に戦争に行かなければならないというイメージが強く、例えば朝鮮半島などで戦争が勃発した場合、日本も自衛隊が行かなければならないのではないかと思っている人も多いようですが、この法案ではそれはできないのです。反対派の人たちは、何かをするというのではなく、何にもしないという論議をしていると思います。じゃあ、どのように日本を守るのですか。
現在、我々が直面している平和を脅かす状況は、目下着々と軍備の拡大を行い、他国の領土、領海を武力で占領し、そこに軍事施設を建設している中華人民共和国と、日本を初め国際社会から威嚇射撃の中止を求められながらも、日本列島全域を射程距離に入る長距離ミサイルの開発を進め、好戦的態度を変えない朝鮮民主主義人民共和国であり、日本への挑発的な態度を繰り返しながら、自国有利と見ればいとも簡単に国境を越えて他国への軍事的支配
ソビエトという国家がなくなり、さまざまな世界情勢の変化を経て、今、我々が直面している平和を脅かす状況は、目下着々と軍備の拡大を行い、ベトナムやフィリピンなどの領土を武力で占領し、そこで勝手に軍事施設を建設している中華人民共和国と、長距離ミサイルを開発し、日本を初め国際社会から威嚇射撃の中止を求められながらも依然として交戦的態度を変えない朝鮮民主主義人民共和国であります。
そこで、この請願というのは、在日韓国、朝鮮人だけみたいに書いてあるけれども、実は全ての差別やということで、それはもう納得して向こうのほうから、請願者のほうからそうやって言われました。そのために人種差別撤廃条約の２条のところで私が本会議でも述べさせていただきました。
以上から、この請願の、金 徳俊氏から出ました請願の字面だけを見ますと、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチのみを対象にしているかのようでありますが、国連憲章を見る限り、世界に住む、また我々日本国に住む、いわゆる全ての差別をなくすということが明記されております。 以上をもって、説明を終わりとさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
韓国との交流におきましては、昨年の津まつりには、朝鮮通信使による文化交流、相互の観光施設利用の活発化を目的に、駐名古屋大韓民国総領事が津市長を訪問されております。 また、市民レベルの活動の支援といたしましては、平成25年に韓国パッチワーク“ポジャギ”展の開催に当たって、イベントへの後援や優秀作品に対し市長賞の交付をいたしました。
壬申の乱といったら昔の韓国、朝鮮ですよ。高句麗から百済から新羅とか、そういうところへ行って歴史的な交流をする。そこへ日本が東アジアの平和、特に桑名が中心的都市になるんだと。そのために韓国、朝鮮へ行くんだと。それならわかりますよ。でも、わからん。わからんところへ、どこへ行っていいかわからんのに、行くところがわからんのに、それの金を出すって本当に監査請求ですよ。
補助限度額は、市内私立中学校、高校は生徒１人当たり3,400円、市外は3,200円、私立幼稚園や三重朝鮮学園は年間24万円、桑名高校定時制は年間15万円でございます。 次に、財産管理費7,234万円は、教育施設としての利用を終えた旧多度西小学校及び幼稚園、この幼稚園は６園でございます。益世幼稚園、桑部幼稚園、大和幼稚園、長島北部幼稚園、長島中部幼稚園、伊曽島でございます。
そして、あえて証言どおり申せば、14歳から45歳の朝鮮系、満州系、支那系の慰安婦を強制徴用、すなわち強制連行して、国が認可した女郎屋に小隊、中隊等、第一線に何十名ずつ置いてきて、土日になると置き屋が女を連れて裾の検査、すなわち性病の検査に来た等々の証言をお聞きいたしました。これが約1,300人の元731部隊隊員中の生存者167名分の戦友会・北院友の会の名簿であります。
今年度，教育委員会事務局から学校に案内をいたしました奨学金制度は，あしなが高校奨学金，加藤山崎奨学金，高校生等奨学給付金制度，公益法人朝鮮奨学会高校奨学生，三重県高等学校等修学奨学金予約採用の五つでございますが，今後もそれらの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（伊藤健司君） 森川ヤスエ議員。
インターネット上の差別、人権侵害に関しては、同和問題や在日韓国、朝鮮人に対するものに加え、個人を誹謗する書き込み、ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスを利用した子供たちのいじめに関する問題も増加傾向にあり、差別意識を助長するなど、極めて深刻な状況にあります。広域連携で取り組んでいるインターネット掲示板モニター事業により、引き続き差別の拡散防止のため、的確かつ迅速な対応に努めたいと考えています。
高市皇子に従う民直大火以下７名と、彼らがほとんど朝鮮系渡来氏族であったと記されております。