津市議会 2003-03-18 03月18日－05号
昨今のＢＳＥ問題や食品の虚偽表示問題、さらには中国からの輸入野菜の残留農薬問題等から消費者からは生産者の顔が見える安全で安心な農産物に対するニーズが高まってきておりまして、本市におきましても産直販売の朝市がにぎわうなど、有機農産物の需要が急速にふえてきている状況でございます。
昨今のＢＳＥ問題や食品の虚偽表示問題、さらには中国からの輸入野菜の残留農薬問題等から消費者からは生産者の顔が見える安全で安心な農産物に対するニーズが高まってきておりまして、本市におきましても産直販売の朝市がにぎわうなど、有機農産物の需要が急速にふえてきている状況でございます。
これまで有機農産物等は有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに従って表示されておりましたけれども、１９９９年の７月のＪＡＳ法改正に伴いまして、２００１年４月から認定を受けることが義務づけられております。
ぜひ子供たちには有機農産物，しゅんのものを食べさせていただきたい。それがやっぱり，今いろいろアトピーとか，問題が出てますよね，それはやっぱり食から来ていると思います。
この米沢郷牧場は270戸の生産農家で有機農産物を生産しており、98年度の環境白書にも取り上げられました。 本市では、数少ない農家が独自でこつこつと有機農法に向かって取り組んでいるようですが、自然農法に取り組むことが今緊急課題です。その現状と本市の取り組みについてご答弁ください。
そこからやはり有機農産物を生産していくと。それが本当の循環型社会ではないでしょうか。ぜひそのような考え方，もう一歩踏み込んでお願いしたい。 それと，農家があまりもうかってないからどんどんやめていくんだというような風潮にあります。ぜひやはり行政としましても，支援できるところはどんどんやっていただきたい。
その一つに、いわゆる日本農林規格法を改正し、法律に基づいた有機農産物の認証を行うことなど、農業を取り巻く環境も大きく変わろうとしております。そこで、38年ぶりに改正となった新農業基本法に基づく四日市市の農業政策について、私見を述べ質問をいたします。
それを小さいときから実際に体験させ，心の中にそういったことを刻むことで，その子供たちが大きくなったときに，ああそうだ，やはり生きていくためには安全な食べ物だよね，そう思った子が農業大学に行ったときに，よし，僕は有機農法を一遍勉強してみよう，それを鈴鹿に広めよう，そういった子が１人でも育ってくれれば，その子が鈴鹿に帰ってきて，鈴鹿市を安全な有機農産物の町に10年後，20年後にしてくれると思います。
◎産業振興部長（住谷喬男君） 具体的に生ごみ堆肥化の行方でっていうお話でございますけれども、食と農のネットワークの中で、地元でとれたものを市民の皆さんに食べていただこうと、こういうことでどういった組織をつくっていくかと、ネットワークをどう組むかということでの今検討をいたしておるわけなんでございますけれども、一つの傾向の中には、食の安全性、そういった面から有機農産物ということも非常に人気が高うございます
参考まででございますが，こういう問題の先進地でございますが，山形県の長井市では，その堆肥を使って生産した有機農産物を，地域内で消費をするという循環を目指していると聞いております。これは，成功のかぎは，堆肥の活用，流通と品質保持にあるといわれております。
次に、有機農産物認証制度についてお尋ねいたします。農業基本法及び有機農産物の検査認証制度を含むＪＡＳ法の改正の中で考えられており、今はやりの有機農産物、無農薬、減農薬農産物であることを担保するいわば消費者に対して本当に安心して買っていただける制度だと私は理解をしているところでございますが、本市におきましてはどのような形でその運営がなされていくのかをお尋ねをいたしたいと思います。
それを今現在，いろいろ化学肥料を使ったりしておりますが，行く行くは，有機農産物の拠点となるようなそういう政策をとっていただき，その受け皿と言いますか，一大消費者となります今の子供たち，今の子供たちが安全な物を食べていれば，大きくなっても，そういった安全な食べ物をこれからどんどん食べ続けていくと思います。
２ 食料の検査体制や品質表示政策を充実し，安全性を確立し，原産地表示の拡大，遺伝子組み替え食品の表示，有機農産物の認証・表示制度を早急に確立すること。また，環境保全型農業など，安全な食料生産についての研究と普及を図るとともに，減収補償等の支援措置を行うこと。 ３ 家族農業を基本として専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。
とくに，原産地表示の拡大，遺伝子組み替え食品の表示，有機農産物の認証・表示制度を早急に確立すること。 また環境保全型農業など，安全な食料生産についての研究と普及を図るとともに，減収補償等の支援措置を行うこと。 ３ 家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。
第３に、その優良な堆肥の農地還元によりまして、化学肥料や農薬等に頼らない自然生態系に即した土づくりを行い、減農薬からそして無農薬へと、そして有機農産物による安心・安全な食べ物づくりを目指す。 第４に、そのようにして地域で生産された安全な農産物は、協力、共同をした地域市民へ提供することで市民の健康な食生活を生み出す。