四日市市議会 2002-06-06 平成14年６月定例会（第６日） 本文
教育民生委員長から、請願第７号児童扶養手当制度の見直しに反対する意見書の提出を求めることについて、また、総務委員長から、請願第８号有事法制三法案反対の意見書の提出を求めることについて、及び請願第９号国民の生命と財産を守る武力攻撃事態対処関連３法案の制定を求める意見書の提出を求めることについて、それぞれ閉会中の継続審査の申し出があります。
教育民生委員長から、請願第７号児童扶養手当制度の見直しに反対する意見書の提出を求めることについて、また、総務委員長から、請願第８号有事法制三法案反対の意見書の提出を求めることについて、及び請願第９号国民の生命と財産を守る武力攻撃事態対処関連３法案の制定を求める意見書の提出を求めることについて、それぞれ閉会中の継続審査の申し出があります。
第１点目は、今国会でも大きな問題になっております有事法制や個人情報保護法についての市長の政治姿勢の問題でございます。第２点目は、入札制度の改善の問題です。
平成14年6月定例会請願文書表第2号 番 号 請願第２号 件 名 「有事法制関連法案の撤回を求める意見書」を政府に提出することを求める請願 請 願 者 鈴鹿市徳田町１６９４ 原水爆禁止鈴鹿市協議会 事務局長 川北 秀洋 外３名 委 員
何回となく指摘と要望を重ね、ようやく有事の避難所である公共施設、今回は学校教育施設でございますが、耐震調査の予算が計上されました。とりあえずここまでたどり着いた努力は認めるものでございますが、このテンポを速めていただく意味であえて申し上げます。
有事のときの避難所である公共施設の耐震診断と改修に対して、その計画が全く進んでいません。とりわけ旧耐震基準の建物については、緊急の課題でございます。市民の安全を守るという自治体の基本的な仕事を忘れているのではないでしょうか。 続きまして、国民健康保険特別会計につきまして述べさせていただきます。 国民健康保険税が今ほど加入者を苦しめているときはありません。
の取り扱いや簡易担架の説明会、あるいは県の主催する自主防災隊のリーダー研修会等へも参加をさせたりとか、それから今申し上げた富貴ヶ丘や箕曲や、あるいは松崎町や、あるいはそのほか名張市の防災研修会等、市民を対象とした研修会を開催さしていただいたり、本年といたしましてもそれぞれの地域でそうした防災資機材の取り扱い、あるいは実際の災害対応のための研修会、訓練、そういったことを各地域で実施をしていただいて、有事
第１に、地域における防災上の観点から、有事の際に人命の安全を担保していただき、迅速な対応をお願いしなければならないことからも、道路整備の促進を図っていただきたいと思います。
本当に，鈴鹿市にとって，有事というんですか，起こってはいけないことが，大きなことが起こったわけですので，当然，職員の皆さん方は，万全の体制で臨まれたということは，当然だろうというふうに思いますが，今お聞きをしてまして，非番の職員の方たちにも，近くの方たちから，かなり多くの人が出ていただいているという状況，それから，私もずっと今まで言ってまいりましたけれども，14年の分署の開署に向けて，それから，東京
ですから、そのあたり、体制つくるときと危機管理、ですから、市長は普段怖い顔してますが、そうではなくて普段はにこやかに、一たん有事の際はかなり厳しい表情で対応していただきたいと。こんなふうに、有事の際ににこっと笑って座っておられたら困ると。ですから、下水道部長とか、あるいは消防がという振り方ではなくて、総責任者としてもう少し自覚が要りはせんかというふうに思うわけであります。
新消防本部庁舎をつくるという計画はあるのかという御質問でございますが、消防本部といたしましては、平成４年に本部内に特別委員会を発足させ、現在も種々研究を重ねているところでございますが、御承知のように阪神淡路大震災の直後、平成８年度には、現庁舎の耐震補強工事、また平成11年度には緊急通信指令システムを導入していただき、現在のところ有事の対応に万全を期しているところでございます。
また，これらによって培われました技能が，有事の際には必ず効果をあらわすものと，市民の一人としても，信頼し，安心を深めることができました。あわせて私自身も，その重要さを再認識をしたところでございます。さらなる組織の強化と推進を望みたいと思います。 さて，近年，我が国では，国民の多くの生命や財産を奪う大きな災害が多発をしております。
(5) 有事の際の防災指令体制は有効に機能出来るか。 １７ 儀 賀 久 明 （所要時間６０分） 市政研究会 １ 市長の政治姿勢について ２ 庁舎を現在地でとの構想であるが，この地域のビジョンについて (1) 庁舎建設をどの様に市の活性化，発展と結びつけるつもりか。
本市の消防体制は、消防本部に総務課、消防救急課、予防保安課、防災教育センターを設置、市街地には中消防署、北消防署、南消防署の３署を置くとともに、海上、沿岸地域に中消防署港分署、及び保々、小山田分遣所、朝日川越分署をそれぞれ配置をして、有事即応体制の確立を図っています。
現在でも世界各地で民族紛争等が起こっており、このような有事の際に日本をいかに防衛していくかは大事な問題であり、請願の主張には納得できないので、本請願は不採択とされたい」との意見。 続いて討論に入り、「松阪市は非核平和都市宣言を行っており、戦後５０年以上を経過した中で再び戦争を起こさない自治体として、市民の安全と福祉を守ることからぜひこの請願を採択されたい」との討論。
平成７年の阪神・淡路大地震のような有事がいつ何どきやってくるかわからない。市といたしましても、そんな面で名張市防災計画、あるいは水防計画等々、着々と整備をしていただいているわけであるわけでございますけれども、肝心の拠点施設がこのような状態では何とも仕方がないわけであります。 ６月議会に橋本隆雄議員の方から質問をされ、答弁の中で市長は、消防本部庁舎を整備するのか、防災センターと併設して考えるのか。
そんな中で、一朝有事があったときにどうするんだという形の中で、各１戸１人ずつが参加していただいてそうした非常勤務隊というのを組織しておる。これは実質的に間に合うかないかはこれは別として、そうした形の中でやはり日常の訓練、また啓蒙啓発運動を続けることによって隣近所の輪も広がるし、またその意識も向上していく。せんだっても名張消防署のご理解をいただきまして救急の講習をしていただきました。
有事の際には、地域住民の避難場所ともなる小学校及び中学校の施設の安全性は常に確保されていなければなりません。忘れられない阪神・淡路の大地震は、いまだに傷跡が大きく残っています。４年５カ月たちました。仮設住宅も今月末期限切れで、1,544世帯が追い出されるということになっているそうです。震災、その後に、従来の甘い構造物の耐震基準が大きく問題になったところです。
やっと準備が整いつつあるところで、体制を整え、有事に機能を発揮させることができるように仕上げていくのは、まさにこれからではありませんか。そのための指導体制を強化しなければなりません。関係機関との調整能力を高めなければなりません。地震に耐え得る消防庁舎も速やかに建設しなければなりません。防災センターも申すに及ばないことでございます。 視点を変えて申し上げます。
そのため災害発生要因の事前チェック、災害予防諸施策の再点検などを強化するとともに、既に整備された緊急消防援助隊等の広域支援体制が、有事のときすぐ機能するよう合同訓練を継続的に実施するほか、耐震性貯水槽を年次計画に基づき設置いたします。
当然，こういった資機材というものが有事の際には使えるよう，平素から点検と整備をしておく必要がございます。そこで，こういった点検，調査につきまして，本来，水防団 消防団に当たるわけですけれども 主に使用しますことから，消防団に調査をお願いしたいところでございますが，議員ご承知のとおり，消防団員はそれぞれ本来の職業を持っておられます。