27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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亀山市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会(第6日 3月12日)

地方公務員につきましては、地方公務員法第58条の規定に基づいて、最低賃金の適用は除外されているところではございますが、毎年三重県最低賃金の改定に準じて見直しを行っているところでございます。  また、今後におきましては、法改正によりまして、平成32年4月から会計年度任用職員制度が導入されますので、これによりまして期末手当の支給等も可能になるということでございます。

四日市市議会 2018-02-02 平成30年2月定例月議会(第2日) 本文

昨年10月、最低賃金が改正され、三重県の最低時給が820円になりました。四日市市の臨時職員時給で最も低いのは一般事務補助、労務補助職の830円です。最低賃金すれすれです。さきの最賃改正を受けて、非正規臨時職員の時給改定はどう対応されるのかお尋ねいたします。  次に、中期財政見通しにかかわって質問いたします。  

松阪市議会 2016-02-24 松阪市 平成28年  2月 定例会(第1回)-02月24日−02号

また、このような条例を制定する場合の課題ですけれども、実質的に受注企業賃金水準決定に影響を与えることにならないか、あるいは税の有効活用として、費用対効果の観点からの整理が必要ではないか、制度効果と発注者、受注者の業務量との関係で、対象とする契約をどこで線引きするのかなどの課題が出されるとともに、最低賃金の水準については、最低賃金の議論の中でしっかりやってほしいといった意見もございました。

亀山市議会 2015-12-11 平成27年12月定例会(第5日12月11日)

最低賃金では、第4条第1項で、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないと規定し、違反すれば罰則があります。亀山市の非常勤職員賃金は時間給であり、職名ごとに19の区分に分かれ、それ以外に医療関係でも11の区分に分かれており、それぞれ時間給が異なっています。

松阪市議会 2015-02-24 松阪市 平成27年  2月 定例会(第1回)-02月24日−03号

ただし、申し上げました十七、八の自治体条例の中身を見ますと、野田市を初めとする約10の自治体公契約条例におきましては、公契約について最低賃金に定める賃金とは別の賃金を定めるというものでございますけれども、他の自治体におきましては、既存の労働基準法最低賃金法令遵守を規定としておりまして、野田市のような2段階の賃金設定を行っていないという状況でございます。  

松阪市議会 2014-10-08 松阪市 平成26年  9月 定例会(第4回)-10月08日−07号

また、賃金の支払い等に関しましては、労使間の雇用契約の中で定められるものでございますので、現状では労働環境の監督官庁となります労働基準監督署最低賃金に定められた金額を下回る賃金の支払いに対しては行政指導等を行う権限を有しているところでございますし、被用者側からの届け出により雇用主への指導等を行うことになろうかというふうに思っております。

四日市市議会 2014-08-06 平成26年8月定例月議会(第6日) 本文

そのほか地方財政法、あるいは賃金、就業時間、休息その他の勤務条件に関する基準は、法律でこれを定めるとしている憲法第27条第2項のほか、最低賃金に抵触する可能性があるというふうに考えてございます。また、労働条件は、労働者使用者が対等の立場において決定するとする労働基準法第2条第1項の規定に抵触する可能性についても指摘がございます。  

亀山市議会 2013-12-09 平成25年12月定例会(第2日12月 9日)

文化振興局長(広森洋子君)(登壇)  指定管理者の業務仕様書で定める労働者賃金及び労働条件に関する事項といたしましては、人員配置、組織等に関する事項ということで、職員の配置及び勤務体制について定めておりまして、労働関係各法や最低賃金を遵守し、常に良好な労働条件を構築するよう努めることとしております。  

亀山市議会 2013-09-12 平成25年 9月定例会(第5日 9月12日)

地域最低賃金は、最低賃金に基づいて地方最低賃金審議会地域の実情を踏まえた審議、答申を経て、都道府県労働局長が決定するものでございます。  また、この最低賃金は、地域における労働者の生計費、類似の労働者賃金及び通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならないとしてございますけれども、生活保護との直接的な連動はないものと聞いております。 ○議長(櫻井清蔵君)  三谷建設部長

四日市市議会 2013-08-04 平成25年8月定例月議会(第4日) 本文

一方で、業務委託等の労働報酬下限額につきましては、生活保護法による生活保護基準のほか、最低賃金による最低賃金額や市職員給与など、さまざまな根拠を基準に設定されているところでございます。  本市におきましては、他都市の事例や検討委員会での議論を踏まえまして、労働報酬下限額の設定をするための最も適した基準を適用すべく検討してまいりたいというふうに考えております。

四日市市議会 2012-11-03 平成24年11月定例月議会(第3日) 本文

本市といたしましても、その状況を調査すべく、視察するなどして研究を進めてきたところではございますけれども、公契約条例の制定によりまして、条例による労働条件に介入する場合、これは例えばでございますが、最低賃金による地域最低賃金額を上回る賃金支払いを義務づけることなどの法との整合性、あるいは事業者と労働者の民民の契約行政が介入することの妥当性など、解決すべき課題もたくさんあるということございます。

亀山市議会 2011-09-13 平成23年 9月定例会(第3日 9月13日)

どういうふうにうたわれているかというと、労働者安全の確保等という項目で、例えば労働安全衛生法及びその関連法令に従って、労働者安全健康を確保することとか、最低賃金及びその関連法令に従って、労働者賃金の最低限を保証することはもとより、労働条件の改善を図る、これをしなさいよということを基本協定で結んでいるわけです。

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