松阪市議会 2019-07-11 07月11日-06号
番号1につきましては、放棄の事由が条例第15条第1項第8号に規定する消滅時効に係る時効期間満了に該当するもので、15件4万1120円を放棄したものでございます。 以上、報告第18号放棄した債権の報告についての説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 〔健康福祉部長 小山 誠君降壇〕 ○議長(中島清晴君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
番号1につきましては、放棄の事由が条例第15条第1項第8号に規定する消滅時効に係る時効期間満了に該当するもので、15件4万1120円を放棄したものでございます。 以上、報告第18号放棄した債権の報告についての説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 〔健康福祉部長 小山 誠君降壇〕 ○議長(中島清晴君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
そして、時効期間が経過したもののうち、債務者の死亡などにより債権の回収が極めて難しいと判断されるものについて、亀山市私債権対策会議と亀山市滞納処分等判定委員会での審議を経た上で、債権放棄することとしております。 ○議長(小坂直親君) 森議員。
60分 1.東海豪雨時の十四川溢水災害 (1)代表者会議での『裁判は終わった』・『行政は司法に逆らえない』との 発言の真意について (2)東大土木工学部卒の舘副市長は十四川の構造上JR関西本線下流では溢 水しないとの知識がありながら、育った富田地区や被害者に役立てなか ったのか (3)時効
2点目、時効が2年から5年に延長されることで、より多くの件数、滞納額をより長期にわたって管理する必要が起こること。これは、事務量の増大と未収処理を抱え込むことにつながります。 日本共産党は全国知事会、市長会の政府への要望にも沿う形で、人頭税とも言われる均等割分を1兆円の国費の投入により協会けんぽ並みに引き下げる提案をしています。
2点目、時効が2年から5年に延長されることで、より多くの件数、滞納額をより長期にわたって管理する必要が起こること。これは、事務量の増大と未収処理を抱え込むことにつながります。 日本共産党は全国知事会、市長会の政府への要望にも沿う形で、人頭税とも言われる均等割分を1兆円の国費の投入により協会けんぽ並みに引き下げる提案をしています。
また、今回の国保税化による被保険者への影響については、料と税では根拠法令の違いによる消滅時効が2年から5年となりますが、滞納しない限り特段変わる部分はございません。納入通知書等のへの記載が保険料から保険税へ変更になることぐらいで、受診できる医療や受けられる給付などが変わったりすることはございません。
また、今回の国保税化による被保険者への影響については、料と税では根拠法令の違いによる消滅時効が2年から5年となりますが、滞納しない限り特段変わる部分はございません。納入通知書等のへの記載が保険料から保険税へ変更になることぐらいで、受診できる医療や受けられる給付などが変わったりすることはございません。
そこで、保険税とすることで法律上の徴収権の優先順位が高くなり、時効期間も料金の2年に比べ5年と長くなり、滞納処分も他の税金との一体化が可能となることから、事務の効率化と強化を図ります。
そこで、保険税とすることで法律上の徴収権の優先順位が高くなり、時効期間も料金の2年に比べ5年と長くなり、滞納処分も他の税金との一体化が可能となることから、事務の効率化と強化を図ります。
まだまだ20年の時効がありますから、法的効力は決していないということであります。そういう点から、私は四日市港管理組合にも補償を求めております。 ですから、そこのところ、きちっと総務関係の部門のことを、舘副市長候補にもきちっと理解をさせていく。
時間がないので確認しますが、滞納処分について、時効が5年となっております。強制徴収法の5年です。その徴収に当たって、9月議会で年金や生活費は差し押さえない、これ間違いないでしょうか、市長の答弁でありました。いかがですか。 ○議長(川合滋) 市民部長。 ◎市民部長(上島一雄) 9月議会の中で年金の差し押さえというのは現在も行っておりますので。
次は、法定期限等の翌日から起算して5年間行使をしない場合、地方税法18条、地方税の5年間の時効消滅による欠損処理を行います。 これらの事項に該当する場合は年度末に起案を行い、不納欠損として処理をし、決算に上がってくるものでございます。
次は、法定期限等の翌日から起算して5年間行使をしない場合、地方税法18条、地方税の5年間の時効消滅による欠損処理を行います。 これらの事項に該当する場合は年度末に起案を行い、不納欠損として処理をし、決算に上がってくるものでございます。
やっぱりその辺は年数が、昭和の時代からのもありますので、かなり、30年前というのもあって、普通でいくと時効なのかなというふうな気はするわけですよね。そういう中で、それが適用されるのかされないのか、いろんな方が知っているのか知らないのかという状況もあると思うんですよね。そういう面ではどれぐらいの数が徴収できて、できていないのかなというのがわかればお聞かせ願えますか。
◎総務部長(我山博章) 収入未済額につきましては、昨年度もご説明を申し上げたことがあったと思いますけども、一つは賠償請求をしてる案件、これは、一旦は相続財産管理金のほうで、一旦全部調査を終わって一定の返還金を求めたということで、ご報告は済ませていただいたんですけども、今現在、私どものほうとしましては、時効というものを迎えていない中では、それについても諸収入として調定をさせていただいて、結果としてその
○17番(小坂直親君)(登壇) 特に固定資産税は去年より倍ふえておるのと、それとリンクして、やっぱり都市計画税も当然リンクしてくるので同じ件数になっておりますんですけれど、その消滅時効が200件近くあるんですけど、その行くまでに財産がない、固定資産税、それから死亡した場合、生活が困窮した場合に分かれるんですけど、消滅時効の前に時効の中断をどういう形で今やっておるのか。
次に、番号4につきましては、条例第15条第1項第8号に規定する当該債権について、消滅時効に係る時効期間が満了し、かつ、債務の履行の意思確認ができないときに該当するもので、12件、639万5986円を放棄したものでございます。 以上、報告第16号放棄した債権の報告についての説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
明石市は、ちょっとくどいですけれども、犯罪被害者等支援条例を策定して、そして見舞金というか、支援金を位置づけ、その上で改正を何回も繰り返して支援金や貸付金のほかに家賃や相談料の補助や真相究明の支援、例えばチラシなどの作成の資料の支援とか、また、損害賠償の請求権の時効というのがあって、その消滅を防ぐため、もう一回再提訴する場合の支援など、どんどん支援の幅をふやしていっています。
詐欺罪の公訴時効は7年というふうに聞いていますので、ぎりぎりですよ。もう期限が切れたかもしれません。だから訴訟にはならんかもしれません。しかし、こういうことが今までずっと過ぎてきた中では、私は、この時代、平成23年でしたっけ、このときに行われたこれに類したほかの調査も当然すべきですよ。
うそついたら、違うから、これ聞いておいてもうても結構ですけども、当時の近藤市長が中核市を目指しているんですよと、できることなら、対等合併じゃなく吸収合併にしたかったと、こういったことを2人の話、もう時効でしょう、これ、しゃべっとっても、言ったことがありますよ。 その思いも引きずっておるんですよね、これ。 というのは、政治家であれば、自分の手づくりの政治をしたい。