桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
次に、今後の工事についてなんですけれども、昭和49年に設置した主に蓮花寺、在良地区等を中心とした約4,000件が対象となる直径400ミリの重要基幹配水管路で、設置から48年経過し、将来的に管路の更新が必要となります。大体約50年から60年で更新を考えております。 バイパスに関しては、今購入いたしまして３年ぐらいでバイパスをつくりたいと考えております。
次に、今後の工事についてなんですけれども、昭和49年に設置した主に蓮花寺、在良地区等を中心とした約4,000件が対象となる直径400ミリの重要基幹配水管路で、設置から48年経過し、将来的に管路の更新が必要となります。大体約50年から60年で更新を考えております。 バイパスに関しては、今購入いたしまして３年ぐらいでバイパスをつくりたいと考えております。
郵便局が建てられたのが昭和57年３月になります。今回の鑑定につきましては鑑定士に依頼したわけですけれども、郵便局については土地と建物一体として市場性を検討して鑑定していただきました。
不登校の主な要因といたしましては、昭和３年度の学校への調査からは、本人に係る状況の無気力、不安が小・中学校ともに半数以上を占めており、次いで、生活リズムの乱れ、人間関係のトラブルとなっております。その他、学業不振、家庭環境等、様々な要因がございます。複数の要因が複合化している場合も多く、本人も学校に行けない理由がよく分からないこともございます。 次に、2)対応策についてでございます。
学校給食センターは、多度学校給食センターが平成４年、長島学校給食センターが昭和59年にそれぞれ建設されました。建設されて一定の年数が経過しており、これまで調理設備の保守、修繕の取替工事を行うことにより、安心・安全な給食を提供してまいりました。 今回、更新のための補正予算をお願いしております多度学校給食センターのボイラーにつきましては、平成15年に交換し、現在、19年目となる設備でございます。
昭和47年だったと思うんですが、始まったのが。50年弱か。 いずれそこがバスの発着の中身が変わることによって、あそこの利用というか、その後は変わってくると思うんですよね。それって、今、答えてもらうことはできないし、あまり決算の中身からはみ出すかもしれないのであれやけど、もし答えられたら、ある程度、どういう方向に行くのかということを聞かせていただければありがたいんですけど、いいですか。
昭和の駅前から令和の駅前に変えようとしているのに、形が昭和のまま残ってしまうというところを私は大変危惧をしておると。しっかりと床が増えれば、そこに住民の方もお住まいいただけるのではないかということを心から期待をしています。
北勢線の車両は現在24両が運用され、昭和29年製の車両が５両、昭和30年代製の車両が10両、昭和50年代製の車両が８両、平成２年製の車両が１両あり、半数以上が製造から60年を経過しています。先日には車両の故障により、間引き運行がなされ、今後も同様のケースが発生するのではないかと心配をいたします。
議員から御案内のありましたとおり、桑名駅西土地区画整理事業は、昭和47年に都市計画決定がなされ、平成12年に都市計画決定の変更後、平成13年の事業計画決定により、事業が開始をされており、その後、鉄道連続立体交差事業の断念に伴う計画の見直しや施行期間の延伸などにより、３度の計画変更を経て、昨年度、資金計画の変更と施行期間を令和17年３月31日までとした４回目の計画変更を行ったところであります。
文部科学省の中央教育審議会では、昭和46年から中高一貫教育について調査研究がなされております。現在まで私立学校で主に中高一貫教育というのがなされてまいりました。けれども、平成11年に制度改正がされまして以来、公立学校での中高一貫教育が全国的な広がりを見せております。愛知県においても、2025年度から公立高校の４校において中高一貫教育が開始されると公表をされております。
これ、ちょっと調べてみたら、昭和45年と比べてみると1.5倍から1.8倍ぐらい、すごい需要が伸びておるという中で、米を作ってももうからないのであれば、本来なら、私はやっぱり思い切って転作していくということも必要じゃないかなとは思うんですが、作物の転換って、非常に難しいとは思うんですけど、こういうことに対して、市としてどのように考えてみえるのかということで、よろしくお願いします。
次に、2)博物館の新たな活用方法についてでございますが、博物館は市民の方々の寄贈を基に、三重県下初の市立美術館として昭和46年に開館いたしました桑名市立文化美術館がその前身でございます。その後、増改築を経て、昭和60年に桑名市博物館として再スタートをいたしました。近年では本多忠勝や村正の展覧会を開催し、県外から多くの来館者にお越しいただくなど、地域文化を発信する施設としても注目を受けております。
そして、昭和34年の伊勢湾台風の被害を伝承する記念碑などについても、桑名市をはじめ、数多く建立されており、我々に自然災害の恐ろしさを警告し続けてくれています。 こうした災害記録などを将来のために伝承していく取組は有意義で、とても大切だと認識しています。
加藤眞毅氏におかれましては、昭和60年に桑名市役所に入庁され、議会事務局次長、議会事務局長などを歴任され、現在は、統括監兼市長公室長兼桑名市教育委員会統括監として市政運営を担ってこられました。行政各般に精通されるとともに、品行方正にして清廉潔白で、教育行政に関しましても識見を有しておられますことから、本市教育長として最適任者であると存じます。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
初めに、当市のまちづくりに関しましては、令和２年第３回定例会、松田議員への一般質問で、桑名市が目指す都市像への市長からの答弁にもありましたように、昭和40年代は、西部丘陵地のニュータウン化、そして、戦災復興の駅東地区と大山田を中心としたニュータウンを主要街路で結ぶこと、さらに桑名駅周辺の整備という３点セットを整備することが、まちづくりの言わば骨格であり、この骨格をベースに桑名が発展するという大きな意味
そこで、御質問の1)下水道整備のこれまでの整備状況についてでございますが、本市では昭和48年より国の事業認可を得て順次整備を進めており、令和３年３月末現在の下水道処理人口普及率は78％となっております。
小学校６年、中学校３年教育は、昭和20年頃より始まっています。子供の体や心、成長に合わせて教育も変わっていくのは当たり前ですし、確実に数が減っていく子供に合わせて学校を統合していかなくてはいけないとは感じております。今回計画中の多度の施設一体型小・中一貫校は、平成29年頃より本格的な構想が始まったと聞いております。そして、開校予定は令和７年、約８年間の時間がかかります。
航空写真の保存年数につきましては、保存年数は市に昭和43年の写真まで数年ごとの保存がございますことから、そういった写真を用いて家屋の建築年の確認を行います。 最後に、3)令和８年度一括課税の是非と根拠についてでございます。
そんな経験や記憶で、我々の昭和生まれには、学校にプールがあるのは当然という思いがあります。そんな世代の方々がほとんどである地元の皆さんに対し、この件に関して、意見聴取や議論は進められているのでしょうか。 多くの方が五つの小・中学校を統合するのだから、当然、プールはあるだろう。使用していないときは、広く市民に開放すれば、まちづくりの観点からも地域の活性化につながるのではないか。
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請に基づく義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等を保障し、教育水準の維持向上を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度であるが、昭和60年、1985年に義務教育費国庫負担金の対象外となった教材費等は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれたままである。
次に、消防施設維持補修費の庁舎維持補修費413万7,100円につきましては、昭和59年長島木曽岬分署開設時から設置されておりますテレビ鉄塔が、老朽化により災害時倒壊のおそれがあるため撤去させていただきました費用でございます。