四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
そして、その90年後の1944年にマグニチュード7.9の昭和東南海地震が発生をしておる。このように、駿河湾から愛知県沿岸に延びる駿河トラフ、四国や紀伊半島などの沿岸部の南海トラフと呼ばれる付近では、100年から150年の間隔で巨大地震が発生をしておる。 特に駿河湾から愛知県沿岸に延びる駿河トラフ付近で発生する東海地震は、1854年以降発生していない。すなわち大体150年も経過をしている。
そして、その90年後の1944年にマグニチュード7.9の昭和東南海地震が発生をしておる。このように、駿河湾から愛知県沿岸に延びる駿河トラフ、四国や紀伊半島などの沿岸部の南海トラフと呼ばれる付近では、100年から150年の間隔で巨大地震が発生をしておる。 特に駿河湾から愛知県沿岸に延びる駿河トラフ付近で発生する東海地震は、1854年以降発生していない。すなわち大体150年も経過をしている。
こちらは昭和60年に施行され、平成16年には一部改正されているところでもあります。このような条例がつくられた背景には、昭和40年代から私有地である空き地の雑草というのが問題視されるようになり、多くの自治体で空き地の草刈りの条例というのがつくられております。 本来は、先ほどから述べているように、法整備、法律などの改正があったりしますと、この条例ってこれでいいんだろうか。
また、大東亜戦争の昭和20年６月18日の空襲での800名の犠牲者を追悼する四日市空襲犠牲者慰霊献花式、伊勢湾台風の犠牲者を追悼する伊勢湾台風殉難者慰霊献花式も同様です。過去の大惨事での犠牲者の方々を追悼し、その経験を未来に生かすことを我々は怠ってはいけないと思います。
夜間中学は、昭和20年代当初に、生活困窮などの理由から、昼間に就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供する、こういったことを目的として設置をされました。
───────┤ │ │食材納入業者├┘←─────────────┤(公財)四日市市学校給食協会│ └──────┘←──────────────┤ │ └─────────────┘ （３）(公財)四日市市学校給食協会 公益財団法人四日市市学校給食協会は、学校給食の円滑な実施を目的として昭和
私は昭和56年に、生まれ育った四日市市の市役所の職員として入庁し、市民と共に市政を担ってまいりました。それはとても幸せなことだったというふうに感じております。 平成24年に福祉部長を拝命し、その翌年の機構改革でこども未来部が設立され、初のこども未来部長として、５年間様々な施策に関わってまいりました。
昭和53年に現在地に新築移転したわけですけれども、当初、１日当たりの外来患者数989人でございましたが、昨年度ですと1618人ということで、約1.6倍になっている状況でございます。こういったことから、院内の待合スペースにも余裕がなくなってきておりまして、時間によりましては混雑する箇所も見られます。
伊勢湾や東京湾などの人口、産業の集中等により汚濁が著しい広域的な閉鎖性海域の水質汚濁を防止するために、昭和53年に水質汚濁防止法が改正されまして、水質総量削減制度が導入されました。
本市の花火大会は、昭和61年から現在に至るまで霞ヶ浦地区において開催がされまして、過去には、ナイアガラ、仕掛花火といった今では見られない種類の花火が打ち上げられるなど、長きにわたって市民の皆様に親しまれてきました。
昨日９月26日は、本市四日市で114名の犠牲者を出した、昭和三大台風の一つの伊勢湾台風の献花式が殉難者慰霊という形で執り行われました。そして、東海地域を中心に5000名以上の犠牲者を出した昭和最大の台風ということで、昭和三大台風の一つに数えられております。
施設整備では、昭和53年の移転新築以降、未改修のままである老朽化した配管、配線類をはじめとする機械、電気設備のインフラ更新等に合わせて、薬局、中央検査室、中央放射線室の３部門の改修及び入退院支援部門を設置する施設整備事業について改修工事の実施設計を行いました。
ガイドラインにおきましては、３階以上の鉄筋コンクリート造、または、鉄骨鉄筋コンクリート造を基本としまして、かつ、昭和56年に施行されました新耐震設計基準対応後に建設された建物などといった構造的要件や、海岸線から４km以内、かつ、海抜５ｍ以下の地域に所在する建物といった位置的要件を定めております。
リニア中央新幹線ですが、この事業は、国家プロジェクトとして昭和48年に基本計画が策定されました。その後、平成23年には、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が決定され、その中で、国土交通省からＪＲ東海が建設主体として指名され、平成26年から整備が進められております。
４．四日市大学の経緯について 1) 本市では、昭和53年度に、市内桜財産区の一部38haを国土庁の学園計画地ライブラリーに 登録し、昭和56年度の国土庁による学園都市・地区基本計画策定調査以降、専門的・学術 的な観点から、大学設置にかかる調査検討を実施してきた。 2) その中で、理工系学部と文科系学部の双方を擁する、いわゆる総合大学の設置を想定した 調査検討をしてきた経緯がある。
この三重橋垂坂線ですが、大字羽津古新田を起点として、大字羽津甲に至る延長3.1km、幅員が12ｍ、２車線の都市計画道路でございまして、昭和37年に当初決定されております。 現在新開橋から緑丘町までが整備済みまたは暫定供用ということでございまして、それ以外の区間は未整備と、そういう状況でございます。 今回都市計画の変更を行おうとしている区間は、国道23号から新開橋の間ということでございます。
昭和45年３月に三重県風致地区内における建築等の規制に関する条例、これが公布されまして、四日市市では、昭和51年４月に四郷風致地区を指定し、これ、市内唯一の風致地区でございます。
本市では昭和40年代にいろいろな課題を受け、住環境を市内西部地域へ移していく方向で多くの大規模団地が造成をされてきました。高花平、あさけが丘、笹川団地、坂部が丘、桜台、三重団地、三滝台、川島園、あかつき台等、ほぼ同時期に造成された団地共通の課題は、高齢化が進み、高齢者同士のご夫婦や高齢者の方単身でお住まい、そういった方が占める割合が非常に大きくなってきていることであります。
議員からご紹介いただいたように、全国の統計では、出生数に占める低出生体重児の割合は、昭和50年代頃から増加傾向にありますが、平成17年頃からは９％台中盤で横ばいが続いているという状況でございます。 本市の現状ということでございますが、まず、令和２年度の出生数、これが2194名となっております。そのうち209名が低出生体重児、全体の9.5％でございます。
昭和34年の伊勢湾台風以降、大きな自然災害には、この四日市は遭遇をしておりませんが、近い将来発生が予測をされている東南海地震に備えてハード対策の構築をどう考えておられるのかお教えください。 一月ほど前の１月15日に発生したトンガ大規模噴火の影響で発生した津波は、三重県においても予想外の被害をもたらしました。地域の特性や事情を考慮したハード対策、ソフト対策は非常に重要であります。
3)学校規模適正化と学校施設整備の連動 本市の学校施設の多くは昭和40～50年代の高度成長期に整備されており、概ね70年を経過す る2040年代に改築時期を迎える。改築等を行うと、長期間にわたって学校の配置や在り方が固 定化されるため、全市的な適正配置の観点から検討を進めるとともに、次代の学校環境整備や施 設整備に取り組んでいく。