11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鈴鹿市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会(第3日12月 6日)

日本政策投資銀行が昨年度に作成した資料の中に公共下水道使用料対象経費算定状況というのがあり,それを見ますと,維持管理費のみ,またその一部のみを使用料算定の対象としている自治体公営企業は約4割近くあります。維持管理費と資本費の一部または全部を合わせた金額を使用料算定の基準にしている自治体が約55%あると書かれています。

鈴鹿市議会 2017-03-13 平成29年予算決算委員会総務分科会( 3月13日)

あと金融機関ということで,現在では第三銀行の方,それから国のほうの日本政策投資銀行の方,それから言のメディアの部分につきましてはNHKの方でありますとか,鈴鹿市の記者クラブに入っております中日新聞の方,労働界からは鈴鹿地区労働者福祉議会の方,あと自治会連合会の会長,それから行政系では公共職業安定所の方,プラス市長で構成しております。  以上です。 ○水谷委員  わかりました。

桑名市議会 2016-12-19 平成28年第4回定例会(第6号) 本文 開催日:2016-12-19

そこで、公共下水道事業者としては、住民が下水道に接続して初めて使用料が徴収できることから、汚水処理に係る費用に占める使用収入の割合を示す経費回収率について、今年6月、日本政策投資銀行から発表された、わが国下水道事業経営の現状と課題の中で、処理人口別、人口密度別、1人当たりの下水道布設延長別で、供用開始から何年後に黒字に転換するかのシミュレーションを行っております。

四日市市議会 2016-02-01 平成28年2月定例月議会〔附録〕

残油処理装置整備   ・・・昭和四日市石油(株)等         ・原油蒸留能力の減など ・・・コスモ石油(株)等   ○製油所間の連携や事業再編による設備能力の融通               ・・・コスモ石油(株)と昭和シェル石油(株)との提携   (方針2)非化石エネルギー源の利用    例)・CSDソーラー合同会社 霞太陽光発電所       出資:コスモ石油(株)、昭和シェル石油(株)、(株)日本政策投資銀行

桑名市議会 2015-03-05 平成27年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2015-03-05

一つ目というのが、この間私ネットで見たんですけれども、日本政策投資銀行というところが出しております公共施設に関する住民意識調査というものがありまして、そこでの報告では、9割ぐらいの住民が公共施設の再編成には賛成されているということなんですね。私も桑名の方も、財政がこれだけ厳しいと、パンフレットも配っていろいろ広報しておりますからきっとわかってくれると思います。

いなべ市議会 2015-03-02 平成27年第1回定例会(第2日 3月 2日)

地域再生法は、自治体が策定した地域再生計画を政府が認定し、日本政策投資銀行からの低利融資を受けられるなどの支援措置を拡充するもの。官公需についての中小企業者の受注確保に関する法律は、官公受注における地方ベンチャー企業優遇の拡大。中小企業による地域資源活用促進法は、地域特産品の販路開拓などへの政府支援の強化などが検討されているようであります。  

菰野町議会 2010-09-13 平成22年第3回定例会(第5日目 9月13日)

委員長が関東学習院大学、それから代理日本政策投資銀行の高橋さん、公認会計士の佐藤さん、それからアドバイザーとして野田さんという方の中で話がいろいろあって、町長この中で発言しているのは、民営化をすることによって水道料金の値上げにつながるんではないでしょうかと話されてるんです。間違いないですか。 ○議長(渡辺 昇君) 石原町長。 ○町長(石原正敬君) ちょっとそこについては記憶がございません。

志摩市議会 2006-06-13 平成18年第2回定例会(第3号 6月13日)

これもこの前からの議論も含めてなんですけども、例えば観光産業というようなこともあって、ここでは厳しい話もしてこないといけない時期ではないかなというようなことも含めて、藻谷浩介さんという日本政策投資銀行の方ですけれども、志摩市の経営戦略会議にも参加をいただいた観光カリスマの山田桂一郎さんとよく、全国各地で講演活動を行っている方ですけども、伊勢商工会議所でもお話をされました。

桑名市議会 2005-06-22 平成17年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2005-06-22

それがどういう理由かと、「政府が全額出資の日本政策投資銀行が70%の出資している政府機関であり、PFIについて」どうのこうの、ずっと書いてあるわけですね。そこに委託しないとPFI事業はできないと。それで、しかも、市長さん、喜んでみえるんですね、くわなメディアライヴPFI大賞受賞って。

桑名市議会 2004-09-15 平成16年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2004-09-15

平成15年5月、日本政策投資銀行東海支店により「東海地域における市町村合併効果について」のレポートが発行されております。市町村合併効果について、数値でもって示してある数少ないレポートであります。愛知、岐阜、三重の平成12年度の市町村人口規模と財政状況から、統計的に東海地域市町村の最適人口は10万4,000人であり、全国では11万8,000人と、このレポートでは試算されています。

桑名市議会 2002-06-24 平成14年総務政策常任委員会 本文 開催日:2002-06-24

それから、17につきましては、その他の調達ということで、無利子融資日本政策投資銀行等々から活用もしていきたいというふうな考え方で書いてございます。それから、17ページの4につきましては、金融機関からの関心表明ということで、協力するという形の書類でございますが、それにつきましては、18、19ページで、セントラルリースとUFJ銀行から関心表明をいただいておるということでございます。  

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