伊賀市議会 2019-09-30 令和元年第 5回定例会（第5日 9月30日）
全日本民医連調査で平成30年度経済的事由で手おくれ死亡事例は633事業所で77人おられ、このうち正規の保険証を持っていても39人、短期証や資格証等で38人という報告がありました。資格証の発行が命に直結するものであり、発行はやめていただきたい。そして、基金と一般会計の繰り入れを計画的に行い、保険税の引き上げをしないようにしてください。
全日本民医連調査で平成30年度経済的事由で手おくれ死亡事例は633事業所で77人おられ、このうち正規の保険証を持っていても39人、短期証や資格証等で38人という報告がありました。資格証の発行が命に直結するものであり、発行はやめていただきたい。そして、基金と一般会計の繰り入れを計画的に行い、保険税の引き上げをしないようにしてください。
○１６番（服部孝規君）（登壇） 日本共産党を代表して、議案第６０号亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について、及び議案第６９号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、議案第６３号亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正について、議案第６４号亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
２時間圏人口、その名のとおり、ある都市に２時間で行ける距離にいる人口でありますが、名古屋が品川、大阪を抜いて日本最大となります。アクセス性のよい大都市という意味では名古屋が初めて日本一となる、そういった国土構造に転換されるわけでございます。名古屋と直接つながる中部圏には特に大きな経済効果が期待されます。 そして、そのまま下の表をごらんください。 中部圏の経済効果がまとめられています。
日本共産党の福沢美由紀です。一般質問を始めさせていただきます。 きょうは乗合タクシーについて、またタクシー料金助成事業について、そして議案でなかなか全部が言えませんでしたので、幼児教育・保育の無償化の影響についての３点についてお伺いしていきたいと思います。 １点目の乗合タクシーの評価についてお伺いをいたします。 平成３０年の１０月より始まった乗合タクシー制度。
○８番（山下典子君） それからですね、これから介護分野における外国人人材がふえてくると予想されますが、外国人人材の日本語教育とか、日本の風習を知ってもらうことが必要だと思うんですが、伊賀市はどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（中谷一彦君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中 満君） 実際、ことしの４月から市内のある事業所で外国人さんの従事者さん、お勤めをいただいております。
これはどういうことかと申しますと、このたび川崎小学校の完成記念として、先ほども出た文化大使の上田秀洋さん、それから地元の宮崎観峰さんから油彩画と日本画を寄贈いただいて、展示していくということか、掲示すると言ったらいいのかわかりませんけれども、川崎小学校で飾っていただくということで、これはこれで非常に結構ですし、ありがたいことだと思うんですけれども、これを川崎小学校へ寄附いただいたと。
しかしながら、今現在、日本では1,500万人以上の方、恐らく2,000万人ぐらいの方々がまだ喫煙をされてるというデータもございます。 この喫煙環境なので、二十歳未満の方々もこのテレビごらんになってるかもしれませんので、まず、資料２の１から出してください。ごめんなさい。 これ皆さんにはお配りしません。もう見えるものはお配りしません。
次に、地域公共交通ですけれども、日本中の自治体で、民間のバス会社がどんどんバスをなくして、あとの移動手段に困っておるのがどこでもあるんですけれども、亀山市もご多分に漏れないわけですが、地域公共交通に関して、乗合タクシーという制度を手がけていただいたんですけれども、この乗合タクシーの滑り出しというか、１年ちょいやってみて、まずいところは改善とかそういうことも当然ついて回るわけですが、この乗合タクシーという
これがなかなか難しくて、ほんで日本の場合難しいのは、道路がヨーロッパほど広くないので歩道が全部あるわけではないので、なかなか工事するのが難しい。しかし、すごくお金がかかる、全部やればですね。ただ、これ不思議なことに、車椅子が改造車なしでも乗りおりできるようにつくってあるんです。
「伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタｉｎ上野恩賜公園」は、11月に開催する予定で、まちづくりラウンドテーブルの首都圏開催や伊賀流忍者観光推進協議会による日本橋の三重テラスでのイベントなど都内で伊賀にまつわるイベントを集中させて、仮称ではありますが、「ＩＧＡ ＮＩＮＪＡ ＷＥＥＫ」として開催し、伊賀を知り、伊賀を体験し、伊賀に思いをはせる１週間にしたいと考えています。
② 校内外におけるフリースクールについて ③ 独自の学校づくりや特例校制度について ④ 夜間中学校について (3) 家庭環境と不登校について １９ 高 橋 さつき （所要時間４５分） 諸派（日本共産党
子どもの貧困対策の推進を求める意見書 平成27年における，日本の全ての教育支出に占める私費負担の割合は28％で，ＯＥＣＤ加盟国平均の16％を大きく上回っている。また，平成28年に実施された厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると，「子どもの貧困率」は全国で13.9％となり，およそ７人に1人の子どもが貧困状態にあるといえる。
国際的な比較において，直近の平成28年のデータによれば，日本の１クラス当たりの児童生徒数は小学校27人，中学校32人で，経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均（小学校21人，中学校23人）を大きく上回っている。
＜請願理由＞ 2015（平成27）年における，日本の全ての教育支出に占める私費負担の割合は28％で，ＯＥＣＤ加盟国平均の16％を大きく上回っています。また，2016（平成28）年に実施された厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると，「子どもの貧困率」は全国で13.9％となり，およそ７人に1人の子どもが貧困状態にあるといえます。
国際的な比較において，直近の2016（平成28）年のデータによれば，日本の１クラス当たりの児童生徒数は小学校27人，中学校32人で，経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均（小学校21人，中学校23人）を大きく上回っています。
について （１）当該事業の取り組み内容について （２）取り組みに対する成果について （３）環境センターへ大量の食品廃棄物の持ち込みはあるのか （４）市広報での啓発について （５）今後の取り組みの必要性について 【９月１２日】 質問順 氏 名 質 疑 内 容 １ 福沢 美由紀 （日本共産党
する協議について １ この連携協約を締結する経緯について ２ 亀山市と鈴鹿市が所有するはしご自動車の台数、購入価格等の状況について ３ はしご自動車の共同管理の手法及びその効果について ４ 将来の広域消防の展望について ３ 福沢 美由紀 （日本共産党
こうした中、先月３０日・３１日の両日、香川県高松市において、第１５回健康都市連合日本支部大会が開催され、亀山市食生活改善推進協議会など市民団体の代表者の方々とともに出席いたしました。本大会を通じて、加盟自治体の特色ある先進事例に触れ、実際に健康都市活動に携わっている方々との交流等を深める中で、「緑の健都」の意義と健康都市政策の重要性を再認識いたしました。
日本共産党は、暮らしと景気を壊す消費税10％の引き上げは中止すべきという立場であり、８議案については市民の負担をふやすものであるため反対をいたします。 ○議長（中谷一彦君） 他に御意見ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中谷一彦君） 御意見なしと認めます。 よって、採決に入ります。 採決は議案ごとに行います。
○教育部長（橋爪正敏） 理由概要書にもありますように、選手移動及び滞在関係経費といいますのは、日本の中に入ってきてから以降の経費ということで積算をしております。先ほども申し上げましたように、今年度の事前合宿、それから視察というものにつきましては、選手、監督含めて、１０名、１０日間程度というところです。