いなべ市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）
これによって徴収されとるわけでございますが、ここに書いてございます、農業用施設整備事業として工事に要する費用の１０分の２以内の額を受益者から徴収することになっておるところでございます。
これによって徴収されとるわけでございますが、ここに書いてございます、農業用施設整備事業として工事に要する費用の１０分の２以内の額を受益者から徴収することになっておるところでございます。
これによって徴収されとるわけでございますが、ここに書いてございます、農業用施設整備事業として工事に要する費用の１０分の２以内の額を受益者から徴収することになっておるところでございます。
桑員圏内においても未整備であり、今後の施設整備は本市の枠を超えた広域的な課題となっております。本市の障がい福祉計画においては、グループホームの充実を図ることとしており、これまでも三重県への要望や市内事業所への働きかけを行ってきているところでございます。
地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計につきましては、地方独立行政法人移行前後の病院事業債の元利償還に加え、桑名市総合医療センターが行う新病院整備事業に対して、病院事業債を財源とした貸付けを行いました。
次、３７ページの小学校費、公立小学校施設整備事業４４０万円、これにつきましては、員弁東小学校に三重県産の材木を使った児童用の椅子の購入をさせていただこうということで、財源は森林環境譲与税１００％です。
次、３７ページの小学校費、公立小学校施設整備事業４４０万円、これにつきましては、員弁東小学校に三重県産の材木を使った児童用の椅子の購入をさせていただこうということで、財源は森林環境譲与税１００％です。
本市におきましては、四日市市認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業補助金や四日市市民間社会福祉施設等施設整備費補助金などの補助メニューがございますので、その活用につきまして周知に努めてまいります。
今後につきましては、じばさんについては産業の新たな拠点施設として活用するため、外部の委員を含む検討委員会の会議を設置しまして、産業の新たな拠点施設としての活用方法について、今現在行っています近鉄四日市駅周辺で計画している施設整備、こういったものとの連携も視野に入れた上で検討を行っていく予定でございます。
ご紹介があったように、昨今の降雨や最新の浸水状況や土地利用、そして地域の特性を踏まえて、目標とする整備水準、施設整備の方針などの基本的な事項を定めたものでございます。 あわせて、今後は大規模な既存施設の更新事業もあることから、費用対効果やストックマネジメント計画の考え方などを総合的に勘案して、優先度をつけながら今後の整備箇所を短期、中期、長期に分けて計画いたしております。
２項目めは、食肉センター・食肉地方卸売市場施設整備事業についてであります。 産業生活分科会長からは、分科会において、食肉センター・食肉地方卸売市場における家畜搬入車両の場内一方通行化に係る課題解決を論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
一方、投資的経費のうち普通建設事業費149億3176万1000円は、中央緑地運動施設整備事業費など、三重とこわか国体・三重とこわか大会に係る大規模投資の終了により、前年度と比較して15億8308万3000円減少し9.6％の減となりました。
２．事業進捗 （１）投資計画（第3期水道施設整備計画）について 「第3期水道施設整備計画（令和元年度～令和10年度）」では、管路と水管橋の耐震化・老 朽化対策による更新事業で、職員不足等により進捗に遅れが生じている。水管橋の事業では、 近年、自然災害が頻発する中で、河川協議に想定以上に難航し、時間を要している。
また、消防費のうち、災害対策費中、津波避難施設整備費について、設計変更に至った理由等を問う質問があり、詳細設計を進めるに当たり、選定事業者とプロポーザルの提案内容に係る協議調整を行った結果、備蓄倉庫などの追加設置に加え、より安全に避難できるよう足元の照明を上からの照明に変更したほか、鋼材価格の高騰が主な原因である、との説明がありました。
私も企業、個人の協賛金についても少しずつ増えてきているのを見ると、商工会議所さん、観光協会、観光課の皆さんは頑張っておられるな、そのように思いますし、その反面、施設整備費が増え続けているなと思いました。 先ほどの資料の話ですが、私たちには資料請求権がありませんので、後日、議長のほうからお願いをしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
款2.総務費、項1.総務管理費、目6.財産管理費、説明欄、基金積立金の公共施設整備基金90万円につきましては、企業からの寄附金を積み立て、所管する駅北駐輪場における利便性の向上及び利用促進等に活用するものでございます。 続きまして、22ページ、23ページを御覧ください。
こちらは、公立学校施設整備負担金という国のお金でございまして、こちらは、学校の資格面積に対しての２分の１補助という形になってまいります。
ページの一番下、款9.消防費、項1.消防費、目7.災害対策費、説明欄、国土強靱化推進事業費の津波避難施設整備費につきましては、先ほど地方債補正のところで申し上げましたとおり、津波避難誘導デッキの整備におきまして急激な鋼材価格の上昇を受け、請負代金を増額するほか、設計変更に伴う費用を増額するものでございます。なお、財源は緊急防災・減災事業債でございます。
近年のハード面での整備事業といたしましては、令和２年度に星見ヶ丘地区に立地をいたします防災拠点施設、この８月には長島町の伊曽島地区に完成をいたします津波避難施設、先日、優先交渉権者が決定いたしました大山田地区に再編整備をいたします消防本部庁舎など、このように大規模な防災関連施設整備を進めておりますけれども、こうした施設整備に先行する形で市内に整備、運用いたしましたのが防災行政無線であります。
２０３０年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ2排出を実質ゼロにするモデル地域の選考を行い、選考されると地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した施設整備が可能となります。 令和４年２月、当市は、いち早く脱炭素先行地域に応募しましたが、第１回目の選定から残念ながら漏れたため、次回の選考に応募できるよう準備を進めています。
２０３０年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ2排出を実質ゼロにするモデル地域の選考を行い、選考されると地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した施設整備が可能となります。 令和４年２月、当市は、いち早く脱炭素先行地域に応募しましたが、第１回目の選定から残念ながら漏れたため、次回の選考に応募できるよう準備を進めています。