菰野町議会 2021-12-02 令和 3年第4回定例会（第1日目12月 2日）
この条例案は、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令」の改正により、所要の改正を行うものであります。
この条例案は、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令」の改正により、所要の改正を行うものであります。
ハ 設備基準及び教育・保育の内容 児童福祉法施行規則第36条の35第１項第２号イ、ニ及びホに定める設備及び 教育・保育の内容に関する基準を遵守すること。（主な基準は以下のとおり） ・保育室又は遊戯室の面積 幼児一人につき１．９８m2以上 ・保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
桑名市では、居宅において介護保険で要支援から要介護５までの認定を受けている方で、住宅の小規模な改修、手すりの取付けなどですけれども、それをされる方や福祉用具を購入される方に対し、それぞれ介護保険条例施行規則第27条、26条によって上限額20万円、10万円まで支援いただいておりますが、このことについて少し御提言を申し上げたいと思います。
◎都市整備部次長（荒木一彦君） 今回の連帯保証人の減員についての考えでございますけれども、これについては、伊勢市市営住宅管理条例の中の施行規則の中で、連帯保証人の減員について、その条件を規定して、対象者であるとかそういったことを規定して対応していくというものでございます。 ○議長（浜口和久君） 吉井議員。 ◆１０番（吉井詩子君） 分かりました。
初めに、地方自治法の規定に基づき審査に付されました令和２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算につきましては、審査の結果、各決算書及び決算附属書類は、地方自治法施行規則に定められた様式により作成され、計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。
横断歩道橋については、道路法の施行規則におきまして５年に１回の頻度で近接目視、これで定期点検を実施するということが決まっておりまして、直近では令和元年度に定期点検を実施しております。 市の管理する横断歩道橋では、早期に措置を講ずべき状態のもの、簡単に申しますと、補修などを早急に行わないといけないような状態のもの、これはございませんでした。
2019年の台風19号を踏まえ、高齢者の避難の在り方について最終まとめをされて、2021年５月に災害対策基本法の改正及び災害対策基本法施行規則の改正内容を踏まえて、福祉避難所の確保・運営のガイドラインが改定をされました。
それ以外に施設に附帯する照明とか空調設備、机、椅子に至るまで、こういった設備に関してはかなり数が多いものですから、条例で最大の上限額だけを定めておいて、それの施行規則のほうで、各それぞれの個々の設備の金額を定めておるというところで、８％に上がった当時に、規則については全てその消費税が上昇した分を転嫁して改正をしたと。
令和４年度の中学校で使用する歴史教科書は、再申請により令和２年度に文部科学省の検定を経て新たに発行されることとなった教科書があることから、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則第６条第３号により採択替えを行うことが可能となった旨、文部科学省から各都道府県教育委員会へ通知がありました。
款8.土木費、項5.住宅費、目1.住宅管理費、説明欄、市営住宅管理運営費の市営住宅管理運営費増161万7,000円につきましては、所得税法の一部改正に伴い公営住宅法施行規則が改正されたため、住宅使用料を算定するためのシステムを改修する費用でございます。 議案第57号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第３号）につきましては以上でございます。
それと、子供たちが来た場合に、無料にできるのかにつきましてですけども、例えば芭蕉翁記念館では条例の施行規則で、先ほど言ってくれましたとおり、伊賀市内の小・中学生の児童生徒が学習の目的で先生に引き連れられて参観する場合とか、身体障害者手帳の交付を受けている方が来られた場合、これにつきましては全面免除という形になっておりますので、こちらにつきましても条例じゃなくて、規則のほうでそのように合わせていきたいと
この減免措置は、四日市市国民健康保険条例第22条第１号、災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者の規定を根拠としまして、四日市市国民健康保険条例施行規則を改正の上、対応したものでございます。 なお、現時点におけます令和２年度の減免状況につきましては、申請件数約300件、減免金額約5200万円となっております。
◆７番（楠木宏彦君） こういった面での施行規則などはしょっちゅう変わっているんで、多分事業所でも大変だと思うんですけれども、つまり、市の側としてもそういったところへの説明だとかについても大変なことやと思うんですけれども、これは基本的に実地指導ということは、訪問してそこでしていただいている指導なんですね。
また厚生労働省の第１号被保険者の所得分布調査の結果を踏まえた、介護保険法施行規則の改正により、第８期介護保険事業計画における介護保険料に係る基準取得金額の見直しが行えることとなりました。
改正の理由ですが、平成30年度税制改正及び令和２年度税制改正を踏まえ、昨年12月に介護保険法施行令等が一部改正され、介護保険料や保険給付の負担水準等に関する見直しが行われたこと、また、厚生労働省の第１号被保険者の所得分布調査の結果を踏まえ、介護保険法施行規則が改正されたことから、本条例の一部を改正しようとするものです。
議案第６号津市介護保険条例の一部の改正については、介護保険法の規定に基づき、令和３年度から令和５年度までの保険料率を現行の保険料率と同額とするとともに、介護保険法施行規則が改正されたことから、保険料率の第７段階から第10段階における各所得段階を区分する基準となる合計所得金額の改正を行い、また、介護保険法施行令が改正されることから、保険料率の所得段階の判定に用いる合計所得金額に係る特別控除を追加するなど
次に、２点目の本議会に上程中のまちづくり協議会条例における施行規則についても制定するのかとの御質問でございますが、条例に基づく手続などに関することは規則で定める予定をしております。その内容といたしましては、条例の中で規則で定めると規定した事項である設立の認定や変更に関する事項など、主に事務手続上の方法について定める予定となっております。
質問は、まちづくり協議会の事業の適正な運営を確保するために必要であると認めるときとはどのようなときかとの質問に対して、市の回答は、条例第３条、６条２項、８条等、条例施行規則及び規約に抵触する事案並びに不適切な事業がなされている場合やその事実を確認した場合とあります。また、例として、地区まちづくり計画と異なる活動を行っている場合と回答されておるわけでございます。
この、のりあいタクシーの運賃を定め、または変更するといった料金体系の策定に当たりましては、道路運送法及び同法施行規則に基づき、菰野町地域公共交通会議において協議が調うこと、またその協議が調った後、国土交通大臣へ届け出るとの必要がございます。
○産業建設部参事（田所 学君）（登壇） １点目の浸水想定区域内の宅地建物の購入者への情報提供というようなご意見だと思いますが、浸水想定区域内の開発行為につきましては、宅地建物の購入者への情報提供が、先ほどおっしゃられたように課題となっておりましたが、本年７月に宅地建物取引業法施行規則が改正され、水防法に基づく水害ハザードマップ内での対象物件のおおむねの位置を説明することが重要事項説明の対象に追加されております