四日市市議会 2022-08-08 令和４年８月定例月議会（第８日） 本文
平成24年に福祉部長を拝命し、その翌年の機構改革でこども未来部が設立され、初のこども未来部長として、５年間様々な施策に関わってまいりました。あけぼの学園の移転整備、そして、様々な市民の方のお声により、病児保育を増やしてほしいという期待に応える課題、そして、こども子育て交流プラザの開設、幼保連携型認定こども園の開設などの課題につきましても、様々な困難なことがございました。
平成24年に福祉部長を拝命し、その翌年の機構改革でこども未来部が設立され、初のこども未来部長として、５年間様々な施策に関わってまいりました。あけぼの学園の移転整備、そして、様々な市民の方のお声により、病児保育を増やしてほしいという期待に応える課題、そして、こども子育て交流プラザの開設、幼保連携型認定こども園の開設などの課題につきましても、様々な困難なことがございました。
コロナ禍を受けて、これまで国のほうの施策ですが、一応少し流れだけ確認をしたいと思いますので、映像のほう、よろしくお願いいたします。
この施策、ざっくりまとめてしまえば、デジタル技術で都市と地方の格差の解消を目指す、そういう政策であります。産業、あるいは教育施設など、都市部に集中している都市機能をデジタル技術によって変革し、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性、これを目指す施策というふうに位置づけられております。 政府広報によりますと、デジタル田園都市国家構想を次のように広報されております。
そして、また、行政側より提案された施策、事業について、私ども市民が今実施してほしいものとして満足できるものか、十分であるのか、そういったことを検討し、意見を述べる義務があるんじゃないかというふうに考えております。 その場合には、行政側としては、提案した施策、事業を──近頃よく耳にする言葉ですが──丁寧な説明、これが市民に対して必要であることは言うまでもないことであります。
また、郊外地域の公共交通を確保するための施策として、過去にはコミュニティバスの導入を検討した経緯があります。それが議員からご紹介のありました水沢地区から桜地区の区間でのバスの実験になります。 この実験は、平成26年度から平成27年度にかけて、通勤や通学などの移動手段確保のため、定時定路線型でコミュニティバスの社会実験を実施したものとなります。
また、他の委員からは、市民自治基本条例に基づき、まず市民の意見を聞いた上で具体的な施策を実施しなければ市民と行政の溝が深くなっていくと考えるとの意見がありました。
笹井絹予 政友クラブ 45分 １．本市の道路インフラと地域経済の発展を目指して （１）北勢バイパスと東海環状自動車道について （２）本市の渋滞問題について （３）ＩｏＴ活用事業について 17 笹岡秀太郎 政友クラブ 45分 １．デジタル田園都市国家構想における本市の施策展開
今後の方向性としましては、第４次伊勢市食育推進計画においても地産地消の推進、農林漁業者との交流、体験学習による農林水産業への理解を深められるよう施策を展開してまいります。
予算は、それぞれ地域により観光施策であったり、地形であったり、打ち上げる場所によって大きく変わってくるということはもう百も承知でありますが、伊勢はそこまで思いがあるのかなと思ってしまいます。 決算の報告はどうなっているのでしょうか。少なくとも市民の税金が投入されている以上は、何にどう使っているのかを精査しなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（世古明君） 産業観光部長。
この担い手育成・確保等対策事業費につきましては、国の施策であります人・農地プランに位置づけられた農業者が、集約化に重点を置いた地域の目指すべき将来の農地利用の姿の実現に向けて生産の効率化に取り組む場合に必要な農業用機械、施設の導入を支援するものでございます。
本計画に基づき、基本構想に定めるまちの将来像、「つながりが誇りと安らぎを育む魅力創造都市 伊勢」の実現に向けた施策を推進してまいりたいと存じます。 以上、「議案第76号 第３次伊勢市総合計画中期基本計画の策定について」補足の御説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
調査結果では、総合計画における基本計画の32の施策分野における重要度及び満足度について、前回、平成30年度の調査と比較しましたところ、ほぼ全ての施策について上昇が見られました。 満足度につきましては、総合計画における各施策を推進することに対し、一定の評価をいただいたことが上昇につながったと考えております。 一方、重要度につきましても、前回調査と比較して、全体的に上昇する結果となりました。
初めに、大項目２、今後の市政運営について、（１）「削る改革」から「稼ぐ改革」へと移行する狙いと具体的施策は？について御答弁申し上げます。
桑名市人権施策基本計画では、八つの基本計画の項目の一つに位置づけ、関係所管と連携し、様々な施策を展開しているところです。広報紙等による市民啓発、情報提供をはじめ、インターネットリテラシーの向上に資する学習、相談体制の整備などに取り組んでいます。
○企画部長（長﨑十九八君） 今回の地方創生コロナ関係の交付金の根拠となっておりますのが、令和３年１１月１９日の閣議決定で示されましたコロナ克服新時代開拓のための経済対策の柱の中に、今、都市整備部長が答弁させていただいた脱炭素に向けての施策等々がございましたので、それを基に交付金を充てさせていただきました。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○企画部長（長﨑十九八君） 今回の地方創生コロナ関係の交付金の根拠となっておりますのが、令和３年１１月１９日の閣議決定で示されましたコロナ克服新時代開拓のための経済対策の柱の中に、今、都市整備部長が答弁させていただいた脱炭素に向けての施策等々がございましたので、それを基に交付金を充てさせていただきました。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
私自身、以前より本会議でも申し上げているように、電子媒体の取扱いに慣れていない方や機器をお持ちでない方には、何の恩恵も受けられない、何の関係もない施策となってしまいます。今後、市が何らかの経済活性化のための施策を打たれるときは、申込みやその活用において広く市民の皆さんが納得して喜ばれるような施策を取っていただけることを期待し、今後の展開、実施予定についてお考えをお示しください。
こういった施策を進めるに当たっては、少なくとも同種の事業を営んできた事業者に真っ先に説明し、理解を得ることで市民一丸となって地方創生事業を盛り上げ、協力的に進めることができると考えます。今回は、（１）から（３）はこれまでの取組について、（４）、（５）は主に今後の取組について質問をさせていただきます。 （１）市が誘致してきた事業で、商売を始めるまでに費やした予算は。
こういった施策を進めるに当たっては、少なくとも同種の事業を営んできた事業者に真っ先に説明し、理解を得ることで市民一丸となって地方創生事業を盛り上げ、協力的に進めることができると考えます。今回は、（１）から（３）はこれまでの取組について、（４）、（５）は主に今後の取組について質問をさせていただきます。 （１）市が誘致してきた事業で、商売を始めるまでに費やした予算は。
どちらにせよ税金を投入するのであれば、単なる維持だけのための税金投入ではなく、乗車される皆様の利便性の向上に対して投資をし、より多くの方に乗っていただき、少しでも経常損益の減少につながる施策で北勢線を存続されるほうが市民の皆様の理解も得やすいと考えます。