津市議会 2007-03-12 03月12日－02号
このたび三重県において公表されました孤立地区の調査につきましては、平成16年10月に発生した新潟県中越地震において、中山間地域に多数の孤立地区が発生しましたことを受けまして、三重県において実効性のある孤立対策を検討するため、市町村合併前の平成17年度に三重県が各市町村を対象に調査を行ったものでございます。 さらに、取りまとめ途中の平成18年10月に各市町村に確認調査がございました。
このたび三重県において公表されました孤立地区の調査につきましては、平成16年10月に発生した新潟県中越地震において、中山間地域に多数の孤立地区が発生しましたことを受けまして、三重県において実効性のある孤立対策を検討するため、市町村合併前の平成17年度に三重県が各市町村を対象に調査を行ったものでございます。 さらに、取りまとめ途中の平成18年10月に各市町村に確認調査がございました。
平成７年に発生しました兵庫県の南部地震、あるいは平成16年の新潟県中越地震ではいずれも震度７を記録し、市民生活を支える重要なライフラインは壊滅的な打撃を受けました。そして、日常生活への影響はもちろんのこと、都市機能も麻痺させることになったわけです。
まず，2004年10月23日に起きた新潟県中越地震の際に，被災１週間後に，車の中で寝泊まりをしていた47歳の主婦が，エコノミークラス症候群で亡くなられたということが起こりました。なぜ避難テントや学校の教室内に入れなかったかということで，ペットと一緒にいたいから，つまり，ペット，動物も家族の一員となってる方が結構おみえになるということなんですね。
その間にも新潟県中越地震や福岡県西方沖地震が起こり、インドのスマトラ沖の大地震では16万人もの犠牲者を出し、改めて津波の恐ろしさを世界各国の人々が実感をいたしました。また伊豆半島沖から四国沖に予想される巨大地震は周期的に起こるとされていて、いつ発生してもおかしくないと言われております。
我が国では新潟県中越地震、さらには、東南アジア、パキスタン、インド等ではマグニチュード7.6が発生し、大規模な被害が出ています。また、地震時の沿岸地域では、津波が発生しています。高潮で堤防は破壊し、未曾有の大被害が出ています。本件については、衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 災害はいつ起きるかわかりません。備えあれば憂いなし、常日ごろの心構えは持ちたいと思っております。
〔防災監（村岡英二君）登壇〕 80: ◯防災監（村岡英二君） 樋口議員からは、一昨年の10月に発生をいたしました新潟県中越地震におけます
携帯電話メールによる文字情報の伝達につきましては、さきの新潟県中越地震の際にもつながりやすかった、ほとんどつながったという実績がございます。聴覚に障害のある方につきましては、このメールシステムを活用した情報収集を行っていただきたいと、かように考えております。 そのほか、文字による災害の情報につきましては、市のホームページに防災・災害の情報のコーナーを設けてございます。
阪神・淡路大震災から10年、新潟県中越地震から１年、そして世界規模の大災害もあったことし、さまざまな角度から防災計画の見直しの必要性が指摘されています。国では阪神・淡路大震災後に、ボランティア団体などから指摘されたこと、また中越地震に派遣された内閣府男女共同参画局職員の聞き取り調査をもとに、女性の視点を入れた見直しがされたようです。
新潟県中越地震の反省点や教訓を生かし、情報連絡体制や弱者、高齢者らの避難支援場所の確保など、きめ細かい防災対策を推進します」とありますが、弱者、高齢者らの避難支援場所の確保などについて、市長はどのようにきめ細かい防災対策を推進しておられますか。 次に、少子・高齢化社会の福祉と公園施設の充実について。
昨年の新潟県中越地震では、車で避難生活を送っていた被災者にエコノミークラス症候群による死者が続出、地震で使えなくなったトイレをがまんしようとしたことが症状悪化の原因とも言われており、災害時の排せつは命にかかわる問題と指摘されています。災害時の備えとして取り上げる機会は少ないが、重要な備えのトイレの確保について確認をさせていただきたいと思います。
10年前の平成７年の阪神・淡路大震災、さらに昨年の新潟県中越地震の被害を目の当たりにしたばかりであり、また海外でも本年発生したスマトラ沖地震の死者・行方不明者は、観光客を含め29万7,000人を超える大きな被害でありました。津波被害は、テレビ報道等により目に新しいものがあります。さきに述べましたように、自然の脅威によるもので、発生を防ぐことができない結果であります。
また，さきの新潟県中越地震の中越地域や福岡県西方沖地震の玄界島の被害を目の当たりにいたしまして，建築物の耐震化促進が重要であると再認識をしたところでございます。 私は，市民が安心して暮らせる「安全・安心まちづくり」を施策の重要課題と考えておりまして，その中でも地震による人的・経済的被害を軽減するための住宅・建築物の耐震化が不可欠でございます。
山間部の災害についてでございますが、合併後、本市の市域に占める山間部の比率は御承知のとおり大変高く、また新潟県中越地震におきましても、道路の損壊により救援活動がおくれたり、救援物資の搬送などに支障が生じたりしておりますことから、災害時における道路の確保は非常に重要な課題と認識しております。
昨年平成16年の日本列島は、梅雨前線や台風による豪雨災害、さらに輪をかけるようにして起こった新潟県中越地震と、未曾有の自然災害に襲われ、また、ことしの３月には福岡県西方沖地震と続き、どの地域においても住民が安全かつ的確な避難を行うための具体的な仕組みづくりが急務となっております。
液状化マップについて ２ 地震対策について ３ 市内の避難所について ４ 総合防災訓練について ・特別委員会現地調査（平成１６年１０月１日実施） １ 鈴鹿市の避難施設について ※ 市内の避難所を始めとする防災施設について現地調査を実施（５箇所） ・第３回特別委員会（平成１６年１１月２６日開催） （事項） １ 台風・豪雨の風水害について ２ 新潟県中越地震
アメリカで同時多発テロ、スマトラ島沖の地震とその津波、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等々、地球規模の大災害が発生しております。それにイラク戦争、北朝鮮問題、近くでは宮川上流の集中豪雨による土砂災害、旧三雲町では床上・床下浸水、マスメディアからは日常茶飯事に事件の報道がなされ、その切れ目がありません。
２点目に耐震性防火水槽の必要性についてですが、平成７年に発生した阪神淡路大震災、昨年は新潟県中越地震、スマトラ沖地震による大きな被害をもたらす災害が発生いたしました。
さらに、平成16年の新潟県中越地震を受けて、市教育委員会で地震発生時における対応、児童・生徒の引き渡し等の保護者への対応、避難場所となった場合の対応の３点について地震発生時における対応マニュアルを作成し、これに基づいて現在各校において具体的な対応マニュアルを作成しているところです。
１番目の鈴鹿市地域防災計画についての御質問の１点目，東海地震・東南海地震・南海地震の対策についてでございますが，昨年からことしにかけまして，新潟県中越地震やスマトラ沖地震など，国の内外で大規模な地震災害が頻発をいたしております。こうした災害対策は，言うまでもなく，市民の生命・財産を守ることが目的でございまして，市政の根幹をなす施策でございます。