伊賀市議会 2011-06-10 平成23年第 5回定例会（第3日 6月10日）
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震による犠牲者の多くは、高齢者や災害弱者でした。今後同じことが繰り返されないための要援護者避難支援プランです。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震による犠牲者の多くは、高齢者や災害弱者でした。今後同じことが繰り返されないための要援護者避難支援プランです。
小千谷市というのは新潟県中越地震で大きな被害を受けたところです。この視察で、防災のまちづくりという視察でしたが、いろいろと教訓を得ましたので、ここで質問をさせていただきます。松阪市でもいろいろ役立つ話を聞きましたので、これに関連してお聞きします。 この新潟県をマグニチュード６．８の直下型地震が襲ったのは、今から６年前の平成１６年１０月２３日午後５時５６分。
また、平成１６年新潟県中越地震や中越沖地震、平成１９年の能登半島地震の際には地域の自主防災組織の活動として、各世帯、家庭を素早く回って安否確認を行ったり、避難所での生活への炊き出し支援など、それぞれの現場での日常活動が生かされた活動があって、被害が自己の不安解消への助けになったという報告が多くされております。
平成16年10月23日には新潟県中越地震が、海外では12月26日にスマトラ沖地震と大津波が発生し、改めて地震津波の恐ろしさを痛感させられました。 また、当地域では平成19年４月15日、12時19分に最大震度５強の三重県中部地震が発生いたしました。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など、これまで大規模な災害に対する対応状況を見ますと、全国各地から運搬されて来ます救援物資や地震でけがをされた方々の緊急搬送などのための拠点機能の必要性が見受けられるところでございます。
近年といたしましては、地震災害では阪神淡路大震災や新潟県中越地震、水害では２０００年に東海豪雨によって河川の堤防が決壊し、大量の水と土砂が住宅地に流れ込むなどの被害で、たくさんの災害ごみが出ました。困ったのがそのごみの処分です。そのときのニュースや新聞などに、映像などで見た記憶は、先ほどもお話しました、電化製品や家具類などが道路に所狭しと並べてありました。
議員からるる災害時の対応につきましてお尋ねをいただいているわけでございますけれども、先ほど来話にありましたように阪神・淡路大震災であるとか、あるいは新潟県中越地震の例を見ましても、公助という形で体制を整えて行動を開始するまでには、若干数日の日にちがかかるというふうに言われておりまして、まずはその点ではこの自助であるとか共助であるというところが大切であると、そんなふうに言われておるところもございます。
しかし、ここ数年間に起きた宮城県北部地震、福岡県西方沖地震、新潟県中越地震などは地方都市を直撃し、被害をもたらしています。これらはいずれも旧来からの市街地、農村、漁村集落等で被害が発生し、その被害状況はそれぞれの地域固有の特性と関連しております。 今後、想定される東海地震、東南海地震等においても、同様に各地方都市の特性に起因する被害が危惧されるところでもあります。
道の駅の災害時の役割が注目されるようになったのは、２００４年１０月、新潟県中越地震がきっかけだそうでございます。被災地では２４時間利用できる駐車場や、休憩施設を備えた道の駅は、避難所や救援物資の物流拠点として広く頼りにされてまいりました。地域防災計画で避難所など指定されているのは、全国でまだ３９駅にすぎないのでございます。道の駅の飯高駅は、松阪市地域防災計画に避難所として位置づけはされていません。
まず、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を初め、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年３月の福岡県西方沖地震、最近では、ことしに入ってから平成20年６月の岩手・宮城内陸地震や７月の岩手県沿岸北部の地震など、大規模地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあると認識しております。 伊勢市においても、東海・東南海・南海地震。
126名の職員に，新潟県中越地震で被災した体験を踏まえて，大地震の教訓や課題を語っていただきました。 このように，本市では，職員の個々の能力とともに，組織としての災害対応力のレベルアップを図るために種々の防災訓練などを実施してまいりました。 今後も，防災体制の充実強化を進めていく中で，多種多様な訓練の実施に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。
このことはさきに発生しました阪神・淡路大震災、また新潟県中越地震等の教訓からも明らかでございます。 本市といたしましては、平素から自衛隊やボランティア団体を初めとした関係機関や団体との協力体制の充実に努めるほか、災害対策本部の状況付与、予測方式型の図上訓練の実施や、昨年策定しました地域防災計画の見直しを初めとした有事への備えをさらに進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
6434人もの犠牲を出した平成７年１月17日の阪神・淡路大震災から既に12年が経過しましたが、その間にも、平成12年10月６日には鳥取県西部地震、平成13年３月24日には芸予地震、平成15年７月29日には宮城県北部地震、同年９月26日には十勝沖地震、平成16年10月23日には新潟県中越地震、平成17年３月20日には福岡県西方沖地震、そして、ことし３月25日に発生した能登半島地震、さらには７月16日には
また、新潟県中越地震での小千谷市の女性が車内で死亡した事例も初めまして、避難所での避難生活をしている住民の方とそれからペットとの共生にかかわります問題も多く発生しておるところでございます。こうしたことから、一部の自治体では、避難者とペットの共生に関します災害対策の取り組みも行われておりまして、議員紹介されたとおりでございます。
また、2004年の新潟県中越地震における最大の負傷原因は、家具類の落下であり、負傷者の41.2％を占めました。家具の転倒対策をしておけば負傷する危険性はかなり軽減できることを示しています。しかし、その前に要らないごみは処分するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ここで質問です。１番、災害時に落下して人に危害を加えるおそれのある家庭内の不要物や粗大ごみについて質問します。
平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年３月の福岡県西方沖地震、そして本年４月17日亀山市を震源とした震度５強の地震、さらに７月16日には新潟県柏崎市刈羽村などで死者11人、重軽傷者約2,000人、住宅被害約４万戸などの被害をもたらす新潟県中越沖地震が発生いたしました。 大地震はいつどこで発生しても不思議でない状況にあると言えます。そこで、初めに緊急地震速報の対応についてお尋ねいたします。
新潟県中越地震でも、お年寄りや障害者などの安否確認が迅速に行われなかったと報じられております。新潟県は大地震や水害や何回も見舞われているにもかかわらずこの状態であります。災害弱者名簿、要援護者名簿などは我が伊賀市でも作成されていると思いますが、これが緊急事態のときどのように活用されるのか心配であります。 そこで今回は、市民、住民の方の生の声の中から、幾つかの点についてお伺いをいたします。
７月の新潟県中越地震、被害状況は死者１１人、重軽傷者1,９５４人、住宅被害は３万8,７０３棟、これは８月１７日現在。３年前の中越地震では死者６７人、重軽傷者4,７９６人、家屋の被害は１２万７４６棟、やはりここでも古い家屋の倒壊が目立ち、改めて耐震補強の必要性を強く感じました。 家屋の倒壊や倒壊の恐れのある住まいから避難している人たちは、まず近くの小学校、体育館での避難生活を余儀なくされます。
なぜこの質問をしたかといいますと、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年３月の福岡県西方沖地震、同年７月の千葉県北西部地震、同年８月の宮城県沖地震、平成18年４月の伊豆半島東方沖地震と、２、３年の間で全国的に大きな地震が起こりました。このような状況を見るにつけ、老朽化が著しく築後50年以上も経過している本市の海岸堤防は大丈夫かとの心配からでありました。
この補強は、近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震等が頻発し、また、東海・東南海・南海地震等の大規模地震の逼迫性が指摘されているという状況にかんがみ、３カ年で耐震補強を重点的に行うというものでございます。