四日市市議会 2010-03-03 平成22年３月定例会（第３日） 本文
神戸市や新潟などの先例となる取り組みがたくさんございますので、これを参考にさせていただいて、十分と言えないまでも、できるだけ早くこうした考え方をまとめ、市民の皆様に安心していただけるよう努めてまいりますので、どうかよろしくご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
神戸市や新潟などの先例となる取り組みがたくさんございますので、これを参考にさせていただいて、十分と言えないまでも、できるだけ早くこうした考え方をまとめ、市民の皆様に安心していただけるよう努めてまいりますので、どうかよろしくご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
そのことでは、たしか新潟でしたか、一生懸命取り組んでいらっしゃる、新潟の現地も見にいきまして、現場の御担当者の声も聞かせていただきました。１つに、行政が理想とする姿と、やはり住民の方々にとって、今住んでいる故郷を捨ててまで実際に駅前まで来ていただくというのは、相当の努力が要るし、住民の方々にとっても相当の覚悟をしていただかなければ、現実的には実現が難しいと考えています。
さらにご指摘の伊賀米でございますんですけれども、これの販売につきましては、広東ジェトロと広東ジャスコを訪問いたしまして、まず米につきましては新潟と秋田の米がコシヒカリということで、越えるという字と、それから光という字で、これはもう既に商標登録されておりまして、伊賀米を持っていく場合に、コシヒカリの登録は無理だから伊賀米としての商標登録をまずしなさいというような指導をいただいております。
１１月２３日の石原町長のブログで、親交があるという国定市長さんという新潟県の三条市というところなんですけども、そちらにも商品化された「千年悠水」という、モニター映してください。白黒であれなんですけども、こういった三条市というところも「千年悠水」としてお水を販売されております。こういったところでも町長として親交のあるところで情報交換をしていただきたいなというふうに感じます。
きょういみじくも新潟県ですか、そういった形で新聞から飛び込んできたのを見ますと、そういう認識の違いで新潟県は外すぞというみたいな大臣の発言もあったようでございますけれども、それは趣旨を正確に理解してないからそういう話になってくるというような新聞報道もございましたけれども、私どもの本市においてはやっぱり生産調整未達成に対するペナルティーは廃止されるわけでございますけれども、今までやはり伊勢の方においては
それはどこかというと，新潟市なんですけれども，新潟市，我が市の応急診療所に相当する急患診療センターというのがありまして，本年４月，拡充，移転するに伴って，それまでは在宅当番医制で外科を行って，外科の中に整形外科というのがあったというふうなことだったんですけれども，その体制をさらによくするためにということで，新潟市には整形外科医会というのがあるということで，そこからの提案で，急患診療センターを基本的な
同じころ，新潟県三条市でも，市議会公明党の主張が市当局を動かし，翌年４月，国に先駆けて，両市は，第四子以降に月額1,000円を支給する児童手当をスタートさせました。 そして，５年後の1972年，国の制度となり，児童手当は実施されることとなりました。 公明党が連立政権参加後，支給対象を小学６年修了前までに引き上げるなど，５回の拡充を実現してまいりました。
私がいつもよく読んでいる、いろんな安保徹博士、これは新潟大学の医学博士ですけど、こういうことを言ってます。病気に伴ってあらわれるいろんな症状、例えば熱が出るとか、頭がずきずき、ひざが赤くはれる、皮膚がかきむしってもかきむしってもかゆいという、こういう悲鳴に似た症状、これは体が病気を治すために起こしている反応であり、悪いものではないというんです。
また、平成１６年新潟県中越地震や中越沖地震、平成１９年の能登半島地震の際には地域の自主防災組織の活動として、各世帯、家庭を素早く回って安否確認を行ったり、避難所での生活への炊き出し支援など、それぞれの現場での日常活動が生かされた活動があって、被害が自己の不安解消への助けになったという報告が多くされております。
新潟県では、新潟県民間施設省エネ・新エネ設備導入補助事業。これは一般住宅用です。 愛知県の春日井市では、防犯灯設置事業費補助金。これは既設の柱に取りつける場合３万4000円、付けかえの場合は３万1000円、専用ポール式で新規に設置する場合は４万4000円、付けかえの場合は４万1000円という補助金があるわけです。
いまだに長野県とか新潟県で１人当たりの医療費が低いというのは、いわゆる診療するまでの保健活動が全国に最も先駆けてやられておるかなと。そういう点で今後の課題になってくるのかなというふうに思います。 もう１点でございますが、医療費の動向というのは、先ほど言いましたように、桑名市の国民健康保険の１人当たりの保険料というのは39万でことし40万を超えております。
早速新潟市、あるいは宇都宮市から問い合わせがあったところでございます。 この少人数教育推進事業でございますが、市単独で常勤講師のふるさと先生を採用し、本市の少人数教育の充実を図っていくものでございます。
ただ、やはり平成16年に起こりました新潟、福島豪雨、これでは死者、行方不明者の16人中13人が高齢者で、同じ年で平成16年の福井豪雨は５人中４人が高齢者、平成17年の台風14号では29名中の20名がご高齢者でした。平成18年７月豪雨では30人中15人が高齢者であったんですね。
今回のように、台風と地震が重複して起こり得ることは大正時代に何か新潟であったようでございまして、４万以上の方が亡くなっているちゅう記事もございましたが、本当に地震はいつ起こっても不思議でございませんし、今後はこういった複合災害と言われるそうですが、そういうものに備える必要があるのではないかと、このように思わせていただきます。
そういう意味ではそういう計画も考えていくというご答弁だったと思いますが、新潟市でも生涯学習の振興計画というのができてまして、テーマとして、学びを広げ生かす生涯学習社会へということで、生涯学習もこの教育基本法に位置づけられている中でも、学んだことを生かせていける、そういう地域という、そういう仕組みもつくっていくということが重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
しかし、大阪府豊中市の病院の跡地でございますが、７人中３人、それから新潟県見附市が小学校改築で７人中５人、奈良県宇陀市が７人中５人、それから大阪府吹田市、青少年拠点施設整備事業、これが10人中６人の市職員というような構成になっておりますので、他市の例も含めて参考にさせていただいて、選定をさせていただきました。以上でございます。
平成16年10月23日には新潟県中越地震が、海外では12月26日にスマトラ沖地震と大津波が発生し、改めて地震津波の恐ろしさを痛感させられました。 また、当地域では平成19年４月15日、12時19分に最大震度５強の三重県中部地震が発生いたしました。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など、これまで大規模な災害に対する対応状況を見ますと、全国各地から運搬されて来ます救援物資や地震でけがをされた方々の緊急搬送などのための拠点機能の必要性が見受けられるところでございます。
愛知県日進市や新潟市では、条例策定委員に子供たちも加わり、子供の意見も条例に反映されています。市民参加で子供の権利条例をつくることで、地域社会全体で子供の育ちを支援することにつながります。現在、三重県内では、子供の権利条例があるのは名張市だけですが、津市や松阪市でも条例策定については前向きに検討を始めました。桑名市も御検討いただけないでしょうか。
近年といたしましては、地震災害では阪神淡路大震災や新潟県中越地震、水害では２０００年に東海豪雨によって河川の堤防が決壊し、大量の水と土砂が住宅地に流れ込むなどの被害で、たくさんの災害ごみが出ました。困ったのがそのごみの処分です。そのときのニュースや新聞などに、映像などで見た記憶は、先ほどもお話しました、電化製品や家具類などが道路に所狭しと並べてありました。