四日市市議会 2022-11-02 令和４年11月定例月議会（第２日） 本文
ちなみに、本市の児童虐待対応件数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度は710件と急増した関係もあり、翌年令和３年度は655件と若干減りましたが、平成27年度から増加し続けているという状況でございます。 件数が増えている理由としては、児童虐待の問題意識の高まりから通告につながっていることも考えられ、今後も継続して啓発活動を行ってまいります。
ちなみに、本市の児童虐待対応件数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度は710件と急増した関係もあり、翌年令和３年度は655件と若干減りましたが、平成27年度から増加し続けているという状況でございます。 件数が増えている理由としては、児童虐待の問題意識の高まりから通告につながっていることも考えられ、今後も継続して啓発活動を行ってまいります。
また、人事院勧告及び職員の異動等に伴う人件費補正のほか、新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株対応ワクチン接種等に要する費用の増額補正を行うとともに、電気・ガス料金等の高騰や本年度の実績見込みによる増額補正などを行っており、これらの歳入歳出予算のほか、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行おうとするものであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症第７波の感染者数が減少傾向であるものの、新たな変異株が見つかるなど、引き続き、以前の生活に戻る見通しは立っておりません。 また、長期化の様相を呈しているロシアのウクライナ侵攻はエネルギー資源の高騰を招き、世界の経済、産業にとどまらず、身近な生活必需品の値上げなど、日常生活にも影響が及んでおります。
家庭の現実に目を向ければ、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じています。また、多くの学校が施設の老朽化という課題を抱えている中、大規模改修工事における国の支援が必要です。
家庭の現実に目を向ければ、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じています。また、多くの学校が施設の老朽化という課題を抱えている中、大規模改修工事における国の支援が必要です。
中一貫教育に同意できないこと、多世代共生施設事業は、民営化したこと、人権保育推進事業費、学校人権教育推進事業費、社会人権教育推進事業費など、同和関係事業費が盛り込まれていること、学校給食の業務委託化、指定管理者制度の導入など、業務運営管理の委託が進められていること、医療センターへの貸付けの経費が盛り込まれていること、桑名市総合医療センター経費に対し、市民の病院を統廃合し、病床削減したことは、今の新型コロナウイルス感染症
給食費無償化事業について、令和４年度に限られた事業になるのかについてでございますが、令和４年度は、財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を計画いたします。次年度以降については決定しておりませんが、以前から市長が答弁しておりますように、恒常的な財源が確保できれば、継続事業として取り組みたいと考えております。 以上でございます。
給食費無償化事業について、令和４年度に限られた事業になるのかについてでございますが、令和４年度は、財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を計画いたします。次年度以降については決定しておりませんが、以前から市長が答弁しておりますように、恒常的な財源が確保できれば、継続事業として取り組みたいと考えております。 以上でございます。
193ページの備考欄中、水防訓練経費は、新型コロナウイルス感染症対策により、現地での水防訓練からウェブを活用した水害オペレーション訓練に変更しましたが、訓練資機材等の補充のための土のう作成、材料等に要した費用でございます。 水防施設整備費の水防拠点施設維持補修整備費は、伊勢湾台風記念館周辺の市管理区域の除草、伐根に要した費用でございます。
次の新型コロナウイルス感染症対策事業費355万2,336円は、学校の調理員が新型コロナウイルス感染症に感染し給食が提供できなくなった場合に対応できるよう、非常食を備蓄したものでございます。
次に、依存財源では、10番の地方特例交付金が新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆増により263.5％、４億446万円の増となりました。 11番の地方交付税では、普通交付税において追加交付が行われたことなどにより31.5％、14億772万3,000円の増となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が始まって以来、私たちの暮らしは一変しました。感染予防のため、外出自粛やテレワークの活用といった、いわゆる新しい生活様式の定着により私たちの生活を支える公共交通の利用者は大幅に減少しました。言うまでもなく、バスや電車などの公共交通は、医療、福祉、買物、教育など、地域住民の生活上の移動のために欠かすことのできないインフラです。
まず、1)救急搬送困難事案についてでございますが、議員から御案内いただきました新型コロナウイルス感染症第７波の影響によりまして、全国的に報道されております救急搬送困難事案とは、救急隊による医療機関への受入れ照会回数４回以上、かつ、現場滞在時間30分以上を要した救急事案というふうになっております。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたイベントの開催基準等に基づき、防災拠点施設を活用したイベントは開催を行っていないことから、実績は今のところございません。 しかし、今後イベントが開催された場合には、混雑解消のために臨時的な利用を考えているところではございます。 以上でございます。 ○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたイベントの開催基準等に基づき、防災拠点施設を活用したイベントは開催を行っていないことから、実績は今のところございません。 しかし、今後イベントが開催された場合には、混雑解消のために臨時的な利用を考えているところではございます。 以上でございます。 ○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
高齢化や生産年齢人口減少などによって社会構造が大きく変化し、ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症パンデミックのような予測不能な状況が発生する中で、従来と同じビジネスモデルが通用しないことが明らかになっております。
次に、（２）の車中泊避難者や市外への避難者に対する情報伝達方法はという御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大している中、指定避難所への避難以外に、車中泊避難や市外への縁故避難、また、ホテル避難等、様々なところに避難をされることが想定されます。そのため、避難者への迅速な情報を発信するために、多様な情報発信手段を構築することが必要となってきております。
次に、（２）の車中泊避難者や市外への避難者に対する情報伝達方法はという御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大している中、指定避難所への避難以外に、車中泊避難や市外への縁故避難、また、ホテル避難等、様々なところに避難をされることが想定されます。そのため、避難者への迅速な情報を発信するために、多様な情報発信手段を構築することが必要となってきております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を給食費の値上げをしないための活用や無償化にも使えると、国からも奨励されています。 給食は栄養価を保つために必要なものであり、義務教育は無償であることを前提とすると、コロナ禍、物価高騰で不安な子育て世帯を応援するために、一定期間であっても給食費無償化を行うべきではないでしょうか。