四日市市議会 2020-12-01 令和２年12月定例月議会（第１日） 本文
引き続き、関係企業との連携を図り、水素等の新エネルギーを活用した産業振興について取組を進めてまいります。 農業の分野におきましては、本市の農業の再生を目的に、平成29年度に立ち上げた四日市市農業再生戦略会議の提案等を踏まえ、６次産業化等の農業のビジネス化を支援し、あわせて、ＩＣＴ等の技術を活用したスマート農業の導入についても重点的に取り組み、市内の農家を支援します。
引き続き、関係企業との連携を図り、水素等の新エネルギーを活用した産業振興について取組を進めてまいります。 農業の分野におきましては、本市の農業の再生を目的に、平成29年度に立ち上げた四日市市農業再生戦略会議の提案等を踏まえ、６次産業化等の農業のビジネス化を支援し、あわせて、ＩＣＴ等の技術を活用したスマート農業の導入についても重点的に取り組み、市内の農家を支援します。
三重県といたしましても、平成２８年３月に新エネルギービジョンにおきまして、積極的に取り組んでいく考え方となりました。 国といたしましては、平成４２年までの目標がありまして、２１９．３万キロワットを導入するという長期目標の中で、太陽光設備の大規模メガソーラーや家庭用の屋根に設置する自家消費型の太陽光設備などの導入を促進してまいりました。
三重県といたしましても、平成２８年３月に新エネルギービジョンにおきまして、積極的に取り組んでいく考え方となりました。 国といたしましては、平成４２年までの目標がありまして、２１９．３万キロワットを導入するという長期目標の中で、太陽光設備の大規模メガソーラーや家庭用の屋根に設置する自家消費型の太陽光設備などの導入を促進してまいりました。
また二酸化炭素の削減に向けましては、水素等の新エネルギーの利活用に取り組む企業への支援、これを商工農水部の企業立地奨励金によって行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、ＩｏＴやＡＩ等を導入するスマート化事業に係る施設等を対象事業として追加したほか、水素等新エネルギーの利活用に向けた事業を重点分野に追加したところでございます。
まず、3)環境負荷の少ないまちづくりについてでございますが、本市では省エネルギーの啓発や新エネルギーなどの普及に取り組むため、平成25年３月に桑名市スマート・エネルギー構想を策定いたしました。 前期計画におきましてはこの構想を踏まえ、再生可能エネルギー活用に向けた取組を中心に実施し、温室効果ガス排出抑制に取り組んでまいりました。
（温室効果ガス削減に向けたエネルギー転換や供給網の整備について） ・ＣＯ２削減や新エネルギーを活用する事業に対し、重点的に企業誘致を促していく考え が示されたが、企業が設備投資を検討する上では、エネルギー供給のためのパイプライ ン等のインフラが重要な決め手となると考えるため、エネルギー供給についても総合計 画に記載すべきである。
今まで提案した材木を含めた新エネルギー資源を集めて、発電する方法を考える。新エネルギー資源で燃やせるものはいろいろとあります。菰野町で一番なのは、地産地消でございます。材木にしろ、ございます。もう１つ、材木に次いで、大豆がございます。菰野町で。大豆の殻も新エネルギーの資源に大きく役立ちます。大豆は油も混じって、殻がよく燃えるということで、材木と合わせた大豆の殻もエネルギーとして使えます。
次に、議案第43号平成31年度津市一般会計予算では、歳出、第４款衛生費について、委員から、環境総務事務事業と新エネルギー利用推進事業の主な内容はとの質疑があり、執行部から、環境総務事務事業については、環境だよりの印刷製本費及び、つ・環境フェスタ開催に係る実行委員会への委託料である。
○市長（櫻井義之君）（登壇） 環境先進地域を目指してさまざまな取り組みを進めてきておりますが、ご指摘のように、再生エネルギーあるいは新エネルギー、こういう導入に向けた取り組みというのが若干弱いのではないか、このご指摘はそのように受けとめさせていただいておるところであります。
一方、環境施策としましては、これまでの家庭向けの新エネルギー設備等の導入支援について、スマートシティの観点を取り入れた補助制度を引き続き進めるとともに、中心市街地において土地開発を促進すべく、エネルギーマネジメントシステムの導入促進なども含め、まちづくり施策と整合を図りながらスマートシティの構築に向けた取り組みを推進してまいります。
その中身は、環境に優しい新エネルギーへの転換、新エネルギーによる総エネルギー、つくり出すエネルギー、よりエネルギーの地産地消を進めて、地球温暖化防止と自然エネルギーを活用した持続可能で環境に配慮した都市への転換を図りますというふうにしてあります。 しかしながら、名張市の現状として、なかなか名張市が持った計画が前に進んでいない、このように感じております。
このような中、本市におきましては、自主的に国の施策に貢献すべく、津市環境基本計画等におきまして新エネルギーの適正な普及に関する施策を計画いたしまして、これに基づき、温室効果ガスの発生抑制など、環境への負荷を低減する社会を目指した啓発活動等を行いますとともに、新エネルギー利用設備設置費補助金事業や環境マネジメントシステム認証取得補助金事業の実施によりまして、化石燃料の使用量削減や再生可能エネルギーの導入促進
◎教育次長（高嶋正広） 今ご質問がありました、ソーラーとあわせて電気の空調を整備するという事例は確かにございまして調査もさせていただいておりますが、おっしゃられたように非常に大がかりな設備が必要になってきまして、非常に初期投資が多くかかってくるということで、先行でされた都市につきましては、通産省だったかと思うんですけれども、そういう新エネルギーの関係の補助金を活用して、その補助金が非常に手厚いというか
次に、議案第53号平成30年度津市一般会計予算中、当委員会付託分では、歳出、第４款衛生費について、委員から、新エネルギー利用促進事業予算が５年間で大幅に下がっている理由と今後の取り組みについて質疑があり、執行部から、太陽光発電システムの設置補助の件数は年々減っている状況である。
これにより、つくる、歩く、賢く使う、学ぶを構想の柱とし、新エネルギーや省エネルギーに関する施策に取り組んでまいりました。 計画策定後５年間の事業といたしましては、太陽光発電のための市有施設屋根貸し事業、市内の小学校での環境学習出前講座、経済産業省が実施する大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業への協力や先進的都市型スマート住宅供給事業の推進を実施してまいりました。
具体的には、これまで実施してきました家庭向けの新エネルギー設備等の導入支援について、スマートシティの観点を取り入れた補助制度へと再構築するとともに、中心市街地において都市開発を促進すべく、ビル用エネルギー管理システムの導入促進なども含め、まちづくり施策と整合を図りながら、スマートシティの構築に向けた調査、研究を進めてまいります。
○企画総務部長（山本伸治君）（登壇） 過去に企画部門から移管したものといたしましては、先ほどの男女共同参画事業に加えまして、さわやか号をつくらせていただいたときの地域公共交通に関すること、あとシャープ誘致によりまして、企業誘致に関することなどが企画で所管しておりまして、また近年におきましては、都市マスタープランに関すること、太陽光発電などの新エネルギーに関することなどが上げられると存じます。
木質バイオマスについては、一応質問は終えたいと思いますが、今回は今の木質バイオマスのいろんな課題を踏まえて、新エネルギーとして提案したい案件がございます。これについては石原町長の御答弁を後でいただきたく存じますので、よろしくお願いします。 内容は、ちょっと資料をお願いします。 ちょっと資料をつくっていまして、もうちょっと。
桑名広域のこの冊子の６６ページ、いなべ市の地域新エネルギービジョンの４７ページに何があるかというと、前から市民部長にも言ってきました。ＢＤＦの取り組みなんです。これが平成２６年から平成３５年のに載ってるというのがおかしいんです。今、物はないんです。どこへ行ったんですか。環境審議会の人とか、会議があったと思うんですけど、その人たちは知っとるんですか。なくすことで、例えば納得してみえるんですか。