津市議会 2011-03-15 03月15日－05号
風力発電そのものは新エネルギーということで広がりつつある中、本市におきましても、地形というものの特性を生かした形で久居榊原風力発電ということで、平成11年に私ども竣工いたしました。出力が750キロワット４基ということで発電事業を行っております。
風力発電そのものは新エネルギーということで広がりつつある中、本市におきましても、地形というものの特性を生かした形で久居榊原風力発電ということで、平成11年に私ども竣工いたしました。出力が750キロワット４基ということで発電事業を行っております。
そういったことで、本年度は、新エネルギービジョンという形で、桑名市における環境対策でどういくかということでございますけれども、議員がおっしゃられたような原発、こういった大きな問題、この辺につきましては、国等、あるいは市長も申し上げておりますように、全国市長会等々の議論、そういったものを私どもとしては注意をしながら見ていくということでございまして、桑名市において何ができるかといったようなことにつきましては
その時点では、一つの新エネルギーという形での発電であったと認識をしておりますが、当然、建設された場所は、森林を一部伐採した跡地に建てております。
環境共生に関してでありますが、地球温暖化防止対策に向けた新エネルギーを活用した設備などの支援を続けると同時に、公共交通や自転車の利用、緑化推進など、住民、事業者、行政が協働でつくる環境共生社会づくりに取り組んでまいります。 続きまして、健康で安心な暮らしを支えるまちづくりに関するものであります。
また、家庭用新エネルギーの普及のために、引き続き住宅用太陽光発電設備の助成を行います。上水道事業については、未給水区域への第６次拡張事業の当該年度補助対象事業費に対して負担します。 住民サービスの向上に関する施策では、平成２４年４月からの軽自動車税、国民健康保険税の納付多チャンネル化の準備作業に着手します。
松阪市では、地球温暖化に対する取り組みといたしまして、地球温暖化対策を含む環境基本計画の策定及び施策の展開、地域新エネルギービジョンの策定、地球温暖化対策率先実行計画、そしてＩＳＯ１４００１の取り組み、ライトダウンキャンペーンの参加、公共施設での緑のカーテンの実施等に取り組んでおります。
具体的には、太陽光発電、ＬＥＤ照明などの新エネルギー・省エネルギー導入促進事業や防犯外灯のＬＥＤ化推進事業などを進めてまいります。 また、環境改善に取り組んできた市民、事業者、行政の取り組みを紹介し、後世に確実に継承するとともに、広く内外に情報発信する拠点として、公害に関する資料館の整備を推進してまいります。
150ページ，第５目公害対策費は，家庭用新エネルギー普及支援やクリーンエネルギー自動車普及促進などの地球温暖化防止対策費，自然環境保全費のほか，騒音・水質などの各種調査及び検査費などでございまして，1,499万5,000円を計上しております。 152ページ，第７目保健センター費は，関係職員の人件費及びセンターの光熱水費，施設管理委託料などで，１億8,096万4,000円を計上しております。
環境政策の一つのツールでもあります，地球温暖化対策における取り組みにつきましては，鈴鹿市事務事業地球温暖化対策実行計画の推進，それから，二つ目として，地球温暖化防止対策の啓発活動の実施，三つ目といたしまして，新エネルギー設備導入の補助制度の運用といった，この３点を柱に事業を推進してまいりましたが，平成21年に発足しました鳩山政権では，温室効果ガスの排出を2020年には1990年比で25％削減する目標
あと２点ぐらいあるんですけど、まず、２点目ですけれども、ＮＥＤＯというと独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ですか、多分ここが担当だろうと思うんですけれども、ソーラーだけじゃなくて、いろいろ、関東の太田市、パルタウンとかあるんですけど、７割、８割、ソーラーを上に上げたりとか、ソーラーだけじゃないと思うんですけど、そういうまちづくり、これは都市計画との関係になっていくと思うんですけれども、そういうようなまちづくりというんですか
続いて、議案第７２号平成２２年度亀山市一般会計補正予算（第３号）について、当委員会所管分の原案については、人事院勧告に基づく職員人件費、各施設における管理費など額が確定したもの、また勧奨退職者等の増加による退職手当のほか、新エネルギー普及支援事業として住宅用太陽光発電システム設置に伴う補助金の増額や、内部情報系システム事業として機器使用料の確定による減額のほか、インターネット接続に係る委託料を計上した
現在、本市では住宅に関する助成制度といたしまして、耐震化の支援を目的とした木造住宅の耐震補強工事補助金制度や要介護者の住宅の小規模改修を行うための介護保険居宅介護（支援）住宅改修費支給事業、各家庭への新エネルギー導入促進を目的とした家庭用新エネルギー普及支援事業等の事業を行っております。
第２款総務費、第１項総務管理費、第７目企画費、事業名、企画費、説明欄下段でございますが、新エネルギー普及支援事業補助金８００万円の増額につきましては、住宅用太陽光発電システムの補助申請件数が国の余剰電力買い取り制度の改正などの影響で増加していますことから、予算補正をするものでございます。
まず、新エネルギー普及支援事業について。議案第７２号平成２２年度亀山市一般会計補正予算（第３号）のうち、第２款総務費、第１項総務管理費のうち、新エネルギー普及支援事業８００万増額について質問いたします。 この亀山市における新エネルギー普及支援事業とは一体どのようなものなのか。また、今回の補正で８００万円の増額とありますが、なぜ補正で増額されたのか、その理由をお尋ねいたします。
（１）トイレ改修事業６，３００千円の減額とあるが年度内に改修すべき施設がなかったのかを問う （２）空調機整備事業４３，６７１千円の減額の根拠について問う １１ 豊田 恵理 議案第７２号 平成２２年度亀山市一般会計補正予算（第３号）について １ 第２款総務費、第１項総務管理費の内、新エネルギー
まず、循環型社会の形成・エコシティの実現につきましては、自然エネルギーの利用促進のため、太陽光発電システム設置の費用に対する補助制度として、新エネルギー普及支援事業を行っております。この補助申請件数が、国の余剰電力買取制度の改正などの影響で急増していることから、本議会に関係経費の予算補正を提案させていただいております。
これは、環境省が新エネルギーの推進と言われてる中で今国では風力あるいは太陽光、あわせまして小水力も推進していきたいとこういう思いから、昨年度委託事業として募集をいたしました。 全国幾つか自治体が手を挙げたわけですけども、名張市はその18団体に入りまして、採択を受けました。事業規模はおよそ約480万円でございますが、その事業の内容でございます。
まず、議案第63号 平成22年度桑名市一般会計補正予算（第２号）中、所管部門について、主な質疑は、経済環境部の所管部門については、家庭用新エネルギー普及支援事業費について、応募が多くて予算増額とのことだが、この原因は何かとの質問があり、当局から、オール電化住宅の普及と売電の単価が２倍程度に上がったことにより、新築時に設置する場合がふえたと考えているとの説明がありました。
（１１）家庭用新エネルギー設備設置支援事業について。市民の環境意識が高まる中、太陽光発電システム設備補助事業への要望が多くなり、補助が受けられない状況がある。また、本年度からエコキュート設備設置補助金が廃止されたことから、新エネルギーの普及について市民に十分な理解を求めるとともに、支援策も検討し、一層の充実に取り組まれたい。 （１２）遊休農地活用事業について。
款3.民生費、項4.環境保全対策費、目、環境保全対策総務費、説明欄５の家庭用新エネルギー普及支援事業費につきまして御説明いたします。