鈴鹿市議会 2022-06-01 令和 4年 6月定例議会一般質問一覧
れいめい １ 非認知能力の育成について (1) 非認知能力の育成をどのように認識しているのか (2) 幼稚園教育現場での非認知能力育成の取り組みについて (3) 授業を通じた非認知能力育成の取り組みについて ２ コロナ後を見据えた学校運営について (1) 今後の学習意欲の向上に向けた教育活動
れいめい １ 非認知能力の育成について (1) 非認知能力の育成をどのように認識しているのか (2) 幼稚園教育現場での非認知能力育成の取り組みについて (3) 授業を通じた非認知能力育成の取り組みについて ２ コロナ後を見据えた学校運営について (1) 今後の学習意欲の向上に向けた教育活動
次に、いじめ対策の取り組みの現状でございますが、各校が策定しておりますいじめ防止基本方針に基づき、あらゆる教育活動を通じ、誰もが安心して生活できるいじめのない学校づくりを行うことを基本としております。
学校教育活動の中では、終日マスク着用を基本とし、複数名が対面形式となるような班学習を極力避け、講義形式による授業体制を徹底するよう指示を出しております。 また、給食等の食事をとる場面での感染症対策として、食事前後の手洗いの徹底、席の配置の工夫、大声での会話を控える、食事後の歓談時におけるマスクの着用などの対応を取るとともに、十分な換気を行い、黙食を徹底するよう指示しております。
放課後子ども総合プラン事業費、放課後子供教室開設費減56万5,000円につきましては、放課後子ども教室の教育活動推進員等の報償費等の執行残による減額でございます。 目7.社会教育施設費、説明欄、施設管理運営費、陽だまりの丘生涯学習施設管理運営費減379万7,000円につきましては、施設管理委託料等の執行残による減額でございます。 次に、98ページ、99ページをお願いします。
引き続き、感染症対策を継続しながら、学校教育ならではの学びを大切にした教育活動を進め、子供たちの健やかな学びを保障するために指導、支援を続けてまいります。 次に、３、不登校について、（１）人一倍敏感の子ども（ＨＳＣ）への理解について、1)認知度向上について、2)配慮については、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。
予定どおりの開校は難しくなりましたが、段階的開校を視野に入れて取り組む中では、４小学校の児童が一堂に会し新たな学習集団が形成され、多様な教育活動をスタートさせることが可能となります。また、児童が一緒になるに当たっては事前に交流行事を定期的に開催し、４小学校の児童たちが関係を深め、スムーズにスタートが切れるように取り組んでまいります。
このように、学校行事は子供たちにとっても、その子供たちを支える保護者や地域の方々にとっても重要な教育活動であります。 令和３年度につきましては、残念ながら縮小または中止となったものもありましたが、今後はアフターコロナの社会に向けて、学校行事の持つ意義、重要性を再認識するとともに、子供たちの成長を促し、支える、よりよき学校行事を実施してまいります。このように考えてございます。
まず、進路指導は、生徒が自らの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自らの意思と責任で進路を選択、決定する能力、態度を身につけることができるよう指導、支援する教育活動となってございます。
学校教育におけるフェーズフリーの最大の魅力は、防災を非常時のみに役立つ特別なものとしてではなく、日々の教育活動の中に、非常時に役立つ要素を取り入れることで、子供たちが災害に対応する力や必要となる判断力などを身につけるための積み重ねができるところにあるという考え方で、教職員が中心となって作成した、いつもともしもがつながる学校のフェーズフリーというガイドブックを作成して、防災教育に取り入れています。
学校では、通塾や家庭環境の差が子供の学力に影響することのないよう、子供の習熟度に応じた指導やＩＣＴを活用した授業を行い、一人一人の子供の学力をしっかりと保障できるよう学校教育活動の充実を図っております。
新教育プログラムを深化させる形で、９年間を一体的に捉えた教育活動である小中一貫教育に 取り組むため、先進地視察等の調査研究に着手する。 3)学校規模適正化と学校施設整備の連動 本市の学校施設の多くは昭和40～50年代の高度成長期に整備されており、概ね70年を経過す る2040年代に改築時期を迎える。
款10.教育費、項2.小学校費、目1.学校管理費、説明欄、学校保健特別対策事業費340万円、項3.中学校費、目1.学校管理費、説明欄、学校保健特別対策事業費の140万円につきましては、これまで国庫補助事業の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業を活用し、学校の感染症対策を進めてまいりましたが、このたび補助の追加がございましたので、これを活用し、感染及び、その拡大のリスクをできる限り低減させながら教育活動
今後につきましても、これまでの教育実践とＩＣＴ、「個別最適な学び」と「協働的な学び」、それぞれのよさを柔軟に、そして最適に組み合わせて生かしながら、児童生徒の可能性を引き出すことのできる教育活動を推進してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、大きな３番、部活動の地域移行について、御答弁申し上げます。
国内で新型コロナウイルス感染症の感染が確認されて以降、幼稚園、小・中学校の教職員は、子供たちの健康管理、校内の消毒作業等、日々の感染防止策、感染リスクを考慮した教育活動の見直しや指導、保護者や子供たちの感染症に対する不安や悩みへの対応、感染者が発生した場合の保健所への協力や、該当児童・生徒、その御家族へのフォローなど、多岐にわたり尽力をしてまいりました。
学習指導要領では、教育課程外の活動と位置づけられており、教育活動として必ず実施しなければならないものとはされてはおりません。一方、教育課程との関連を図られるよう留意するものとされており、正規の教育課程と同じ狙いを持って実施され、学校教育が目指す資質能力の育成に資するものであると位置づけられております。
また、就学援助制度の有用性は、援助率や認定比率のみで評価できるものではなく、いなべ市のように学校教育活動に係る需用費等を一般会計で負担し、保護者の経済的負担の軽減に積極的に取り組んでおります。こういう自治体は比較的低い数値を示しており、その効果が援助率に表れているものと認識しております。
また、就学援助制度の有用性は、援助率や認定比率のみで評価できるものではなく、いなべ市のように学校教育活動に係る需用費等を一般会計で負担し、保護者の経済的負担の軽減に積極的に取り組んでおります。こういう自治体は比較的低い数値を示しており、その効果が援助率に表れているものと認識しております。
次に、学校における道徳教育につきましては、児童生徒に自立した１人の人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性の育成を図る重要なものであり、全教育活動を通して実施しております。 また、道徳教育の要となる道徳科においては、教科書を主たる教材として使用しながら授業を行っております。
これら学校施設は、子供たちの教育活動の場としてだけでなく、地域の方が幅広く利用される場として、また、避難所としての役割も果たしております。加えて、地域の方々に愛され、親しまれてきた歴史もございます。 そういったことから、閉校する学校の利活用については、今後、地域の方々との丁寧な対話の必要があると考えております。
そうしたものも現実でございますので、いかに工夫を凝らしていって、子どもたちとともに考えていく、そういう教育活動を行っていくことが重要であると教育委員会では考えております。 （２）整理の貧困について、トイレに置いていただくことができるかということでございます。 この御質問につきましては、６月議会で整理の貧困についての質問を頂きました。