亀山市議会 2010-12-08 平成22年12月定例会（第2日12月 8日）
最後に、市民への周知について、これはずうっとお聞きしましたので大体確認をさせていただきましたが、やはり１３歳から１６歳というこの年齢からいきましても、伊藤議員の質疑の中にもありましたが、教育機関における啓発というのが非常に大事ではないかなと思います。学校によっては過剰な性教育と見られて、ちゅうちょするところも全国的には見受けられるような動きもあるように聞いております。
最後に、市民への周知について、これはずうっとお聞きしましたので大体確認をさせていただきましたが、やはり１３歳から１６歳というこの年齢からいきましても、伊藤議員の質疑の中にもありましたが、教育機関における啓発というのが非常に大事ではないかなと思います。学校によっては過剰な性教育と見られて、ちゅうちょするところも全国的には見受けられるような動きもあるように聞いております。
三重短大や三重大学といった高等教育機関も備えております。そういうところとより一層連携をさせていくことで、子どもたちが学校だけでなく、広く津市を舞台にいろんなことの学びを広げていける、そういう組織組みをまず横の連携としてつくっていかなければならないと考えております。
鈴鹿の子供たちの置かれた状況は，先ほども就学援助の受給率の増加などでお知らせ，言わせていただきましたが，我が国の高等教育機関は，学費が異常に高く，県外で学ぶ場合には生活費も必要なことから，親の経済的な格差が学ぶ機会に顕著にあらわれてしまいます。特にリーマンショック以来，保護者がリストラや賃金カットなどの困難に出会って，子供も学業を続けられなくなる場合もふえています。
また，このセンターの事業運営につきましては，鈴鹿商工会議所や地域の高等教育機関などの関係機関と連携を一層強化をして，中小企業の皆さんを地域で一体となって応援をしていくということとしておりますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 なお，詳細につきましては，産業振興部長から答弁をいたさせますので，よろしくお願いをいたします。
事件発生までに教育機関も、鈴鹿市家庭児童相談室も、北勢児童相談所も連絡をしたにもかかわらずこのような事件が起きてしまったということに、それぞれの機関が均一の危機感をもっていなかったこと、虐待把握に向けての歩調がそろってはいなかったことなど、連携をとることの難しさが浮き彫りになりました。 そこでお聞きいたします。一つ目にいなべ市内における児童虐待の相談件数はどのくらいあるのでしょうか。
事件発生までに教育機関も、鈴鹿市家庭児童相談室も、北勢児童相談所も連絡をしたにもかかわらずこのような事件が起きてしまったということに、それぞれの機関が均一の危機感をもっていなかったこと、虐待把握に向けての歩調がそろってはいなかったことなど、連携をとることの難しさが浮き彫りになりました。 そこでお聞きいたします。一つ目にいなべ市内における児童虐待の相談件数はどのくらいあるのでしょうか。
また、教育予算につきましては、ＯＥＣＤの調査では日本の教育機関への公的支出がＧＤＰに占める割合は3.3％で、比較可能な28カ国で最下位であったと報じられています。 先ほど申し上げましたような現在の日本の教育が直面している問題、課題に対応し、充実した教育を実現していくためには、教育環境の整備を一層進める必要があります。
さらに、三重大学等周辺高等教育機関との連携の状況はどうか、お伺いをいたします。 次に、久居駅東側周辺地区整備事業について。
こんなことから，従来の施策に加えまして，新たにコーディネート機能の設置や支援企業へのフォロー制度の導入，また，ワンストップサービス拠点の強化，新分野への進出支援，商品開発などの強化などを鈴鹿商工会議所や高等教育機関等，関係機関との連携と協力によりまして，市内ものづくり産業の活性化を目指してまいりたいと考えております。
今では、文部科学省において、科学技術・理科大好きプランを掲げ、大学、公的研究機関、民間企業と教育機関との連携推進ということから、サイエンスパートナーシップが全国的に教育の手段として用いられてきました。本市でも、三重大学や鈴鹿工業高等専門学校で実施して、ある程度の学力向上があったとお聞きしております。
そして，三つ目としまして，健康，福祉，医療，介護，リハビリ機器，食品関連産業等におけます既設の企業や，市内教育機関立地状況に着目をいたしました生活に密着した産業の集積にも力点を置くことといたしました住生活産業でございます。 この三つでございます。
特に、皇學館大学跡地有効活用事業であります近畿大学工業高等専門学校の誘致補助金につきましても、本市からの一般財源に加え、国からの交付金も活用するなど、高等教育機関である同校の誘致に対する熱意と工夫がうかがえる、適時的確な予算措置であると考えます。
これは、これまでも説明したんですけれども、大学の都会回帰というか、なかなか田舎にはもうこの少子化の時代で大学とか高等教育機関は来ていただけないと。そういった中で私どもは皇學館大学が撤退と決まった折に、さてどうしようということでいろんな事例を調べたわけです。そうしますと、全国で同じような事例がありまして、その引き上げに遭ったそれぞれの地区、地域があったと。
虐待の予防には、教育機関、警察、県の機関、医療機関等の連携が必要であり、桑名市においては平成14年度から虐待防止ネットワークの強化を図ってまいりました。昨年度、平成21年４月１日から、桑名市要保護児童及びＤＶ対策地域協議会を設置し、虐待に関して各機関が連携、協力し合い、有効な支援方法を検討し実践しているところでございます。
このような状況下にございまして、ライバルの自治体がかなりの優遇策を提示する中、私どもも皇學館大学撤退後の土地、建物について、期間をあけることなく、かつ施設の持つ機能を有効に活用することとし、大学等の高等教育機関誘致に取り組むについては、無償譲渡とすることにより、このたびの近大高専移転が成立し得たものと考えております。
これはまず教育機関の設定もありますし、また高等学校等の再編も既に、白鳳高校等再編されたんですけども、そういったことにもまた絡んでくると。 複式学級に係る学級編制についてですけども、国の基準は小学校においては２つの学年の児童で編制する学級は１６人。ですから、例えば小学校の２年、３年という２つの学年で編制する学級が１６人。
そういう意味では，子育ての支援の総合ネットワークについては，前々にも御提案をさせていただいた経緯はございますが，ぜひ，今回，意気込んでいただいて，教育機関，あるいは家庭児童相談室等の機能を連携して，新しい施策の展開していただきたいと思います。
高等教育機関との連携につきましては、近畿大学工業高等専門学校の地域に根差した学校づくりに向けて、地域や産業界との連携、協力が図れるよう引き続き取り組んでまいります。 最後に、５本目の柱であります新しい時代を拓く自立と協働による地域経営についてでございます。
３番目のものづくり研究開発支援事業費につきましては，産学官連携の促進と本市製造業の活性化を目的に，平成15年度から実施している補助制度でございまして，市内中小製造業者等が高等教育機関と共同で新製品や新技術の研究開発をした場合に，これに要する経費の２分の１以内，250万円を限度に補助するものでございます。これまで延べ21件交付をしておりまして，予算額は507万2,000円でございます。
それから教育機関としましては、平成１６年、亀山高校にシステムメディア科が新設されております。 以後、７ページでございますが、インフラ整備ということで、工業団地に合わせまして液化天然ガスの供給施設が整備されました。工業用水の整備にもつながりましたし、上水道の供給能力の増強にもつながっております。水道の方でループ化というのも実現しております。