亀山市議会 2019-08-30 令和元年 9月定例会(第1日 8月30日)
さらに、学校教育情報化推進法が本年6月に公布、施行されました。文部科学省は、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策をまとめ、ICTを基盤とした最適な先端技術、教育ビッグデータの効果的活用、パソコンやタブレットの児童生徒1人1台体制の早期実現など、新時代における学校や子供の学びを支える学校ICT環境の充実に向けた動きを加速させるとしています。
さらに、学校教育情報化推進法が本年6月に公布、施行されました。文部科学省は、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策をまとめ、ICTを基盤とした最適な先端技術、教育ビッグデータの効果的活用、パソコンやタブレットの児童生徒1人1台体制の早期実現など、新時代における学校や子供の学びを支える学校ICT環境の充実に向けた動きを加速させるとしています。
無 所 属 1 議案第50号 令和元年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号) (1) 歳入(P.11)第19款 繰入金 第1項 繰入金 第1目 一般繰入金 財政調整基金繰入金 8億3千万円について ① 年度末の残高の予想について (2) 歳出(P.21)第10款 教育費 第1項 教育総務費 第3目 教育振興費 教育情報化推進費
まずは、大項目1の教育情報推進とICTについてであります。その中の(1)ICT機器の充実についてですが、今回、平成30年度でタブレット型PC、この機器の整備を行うということでありますけれども、このタブレットパソコンの現在の配置状況はどのようになっているのかちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(西山則夫君) 学校教育部長。
教育センターは、子供の育ちを支援するための拠点施設として、主に1つ、子供の育ち、学びへの支援、2つ、教育に関する調査研究、3つ、教職員への支援、4つ、学校と地域の連携への支援、5つ、教育情報、資料の収集、提供の5つの役割を担っているところでございまして、第2次子ども教育ビジョンの重点取り組みの一つ、教育センター機能の充実を位置づけ、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。
初めに、議案第56号平成29年度松阪市一般会計補正予算第1号のうち歳入、歳出第6款農林水産業費、同第7款商工費、同第10款教育費についてでありますが、教育費に関しまして、「次世代の教育情報化推進事業費100万円について、飯高中学校が入っていない理由は」との質疑に対し、「ICT機器を導入している三雲中学校、殿町中学校、飯高中学校がその候補となる。
2点目は、中田教育長の新体制となりました教育費関係の案件としまして、次世代の教育情報化推進事業費について質問させていただきたいと思っております。 まず1点目でございます。平成30年4月開所予定でございました私立保育園整備が中止となったということでございますけれども、保育園のニーズ、待機児童問題は全国的にも、この松阪においても当然大きな課題となる中での中止ということは、実に残念でございます。
第1項教育総務費、第3目教育指導費の1、次世代の教育情報化推進事業費100万円の追加は、文部科学省からの委託による新規事業で、三雲中学校、殿町中学校において、タブレット端末を活用した教育の情報化を実践していくため、教員のICT活用指導力の向上や主体的で協働的な学びの研究、また次期学習指導要領を見通した授業づくりの研究を進めるものでございます。 24ページ、25ページをお願いします。
また、教育情報化事業費について、プログラミング教育の必修化に向けたパソコンの整備状況を問う質問があり、平成32年度に小学校の新学習指導要領が全面実施となるため、平成31年度には小学校のパソコンの入れかえを完了させたい。また、同年度よりプログラミング教育に係る事前研究についても始めていきたいと考えているとの説明がありました。
桑名たばこ販売協同組合の決算によりますと、美化活動事業費というのが清掃活動になりますが、それと教育情報費とか販売促進費というものが先ほどの活動に当たるものとして充当されております。
教育委員会事務局におきましては,これまでも児童生徒用のパソコンやタブレット端末,電子黒板等の教育情報機器や,教職員用のパソコンや教育LANなどの校務用情報機器の導入を可能な範囲で工夫しながら,その整備に努めてまいりましたが,今後は,さらに効果的,効率的な整備が急務となっております。
256ページからの第2目教育振興費は,義務教育教材費や就学援助費,学校教育情報化推進費のほか,学びサポート環境づくり事業費などでございます。 258ページ,第3目学校建設費は,稲生小学校校舎の整備,栄小学校屋内運動場の整備などでございます。 次に,第3項中学校費でございます。
本日,この後,教育情報化についてと小中一貫教育についてを御説明申し上げますので,担当のほうから説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山田教育指導課長 それでは,教育の情報化について説明申し上げます。資料のほうがお手元に行っているかと思いますので,資料のほうをごらんください。
次に,教育情報化推進費1,804万3,000円は,学校ネットワークに係る機器類の更新費用や,学校図書館及び学校ホームページ用パソコンに係る経費,また教育情報化推進のための計画策定に係る現状調査に要する経費などを計上しております。 次に,外国人児童生徒サポート事業費4,857万4,000円は,外国人児童生徒への適応指導,日本語指導,学習支援,就学支援等に係る経費を計上しております。
同じく教育振興費の教育情報化推進費について,内容と教育情報化推進計画の概要。同じく教育振興費,学校図書館巡回指導費について,1学期に2回程度の巡回回数でいいのか。また,ボランティアの方からも,司書の配置を基本的に据えて,議論もしてもらいたいとの意見もあるが,司書配置の議論はされているのか。同じく教育振興費の不登校対策推進事業費について,新規事業の内容と不登校生の人数の推移。
教育総務費,情報化推進費ですね,教育情報化推進計画のこと,一度またどういうような計画になるのか,概要を説明いただけたらと思いますが,お願いいたします。 ○後藤委員長 教育指導課長。
今後は,職員室における校務用パソコンを初め,学校施設全体のICT環境を整備するため,現状調査を行い,他市の事例を参考にしながら,教育情報化推進計画を策定し,ICTの環境整備を進めてまいりたいと考えております。 その際には,学校の児童生徒数を考慮した機器の配分について,検討してまいります。
そのためには,教職員へのコンピュータ──を初め電子黒板等の教育用機器の整備を含めました教育情報化推進計画の策定が必要となってまいりますことから,まず,計画策定のための学校のICT環境に係る現状調査を実施いたします。
今年度,教育情報化推進費としまして,当初予算額2,000万円を計上し,中学校9校へ教職員が校務に使用する新規ノート型パソコン188台を配備いたしました。 次に,資料の2は,昨年度の事業実績でございます。(1)に記載してございます転用パソコン189台に加え,(2)に記載してございます新規ノート型パソコン210台を校務用パソコンとしまして小学校を中心に配備いたしました。
モデル校以外の学校のICT機器の整備状況といたしましては,学校教育情報化推進事業により,モデル校2校を除く小学校28校にそれぞれタブレット型パソコンを20台と電子黒板機能つきプロジェクター1台を,中学校についてもモデル校1校を除く9校にそれぞれノート型パソコンを40台整備し,情報活用能力の育成のための環境づくりを進めております。 以上でございます。
今後,教育情報化に向けては学校全体の情報化の方向性を示す基本方針を踏まえて,情報化の達成目標と時期,施策,工程等を定める情報化計画を策定し,その計画に基づいて教育用,校務用,それぞれの情報化の推進を図ってまいりたいと考えております。そのため,市議会から御提言にもありましたように教育現場でのICT化を総合的かつ効果的,効率的に推進するための専門部署の設置について検討してまいりたいと考えております。