桑名市議会 2011-06-10 平成23年第２回定例会（第１号） 本文 開催日：2011-06-10
次に、議案第36号 桑名市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、所要の改正を行ったものであります。出産育児一時金が平成21年10月１日から本年３月31日までの暫定措置として35万円から39万円へ引き上げられていたものを、本年４月１日から恒久的な引き上げとするため、改正を行ったものであります。
次に、議案第36号 桑名市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、所要の改正を行ったものであります。出産育児一時金が平成21年10月１日から本年３月31日までの暫定措置として35万円から39万円へ引き上げられていたものを、本年４月１日から恒久的な引き上げとするため、改正を行ったものであります。
それで、青山高原ウインドファームの決算書の監査開示義務につきましては、伊賀市情報公開条例施行規則第２条及び地方自治法施行令第１４０条の７に該当しまして、地方公共団体が出資しているもので政令で定めるものは資本金及び基本金、その他にこれに準じるものの４分の１以上を出資している法人の場合のみ公開することが義務づけられております。
まず一つ目は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成２３年４月２７日に交付されたことにより、改めるものであります。 改正の理由としましては、東日本大震災の被災者の負担軽減を図るため、特例措置を設けるものであります。 二つ目は、これまで固定資産税及び町民税において実施しておりました前納報奨金制度を廃止するものであります。
事業所税は昭和50年に創設された税でございまして、政令で指定された人口30万人以上の都市等において、人口や企業の集中に伴って必要となる道路、公園、下水道、学校などの都市基盤の整備費用などに充てるために、市内の事業者に対して課税する目的税でございます。 課税内容につきましては、資産割と従業者割の二つで構成されております。
川崎市は政令指定都市であるため四日市とは状況が異なりますが、川崎市は、企業会計的手法による川崎市の財政状況という冊子を決算の都度作成しております。こちらにあります。こちらは川崎市のホームページでも見ることができますので、先輩議員の方々もぜひ見ていただきたいと思っております。
改正の理由でございますが、３月３０日に健康保険法施行令等の一部を改正する政令が交付され、４月１日から施行されたことに伴いまして、本条例を改正するものでございます。
まず、担当部長から付託議案について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を尽くしました結果、議案第１０号亀山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が平成２２年５月１９日に公布され、政令により施行日が平成２３年４月１日とされたことに伴い、本条例で引用している同法の条項を改めるものであり、
これは、戦後ＧＨＱの全面占領下の政令２０１号で制定されたものに基づくものであり、ＩＬＯ国際労働機関の勧告から見ても不当なものであります。今回の地域手当の引き下げについては、何の代償措置もなく、組合は無権利状態であり、不当な扱いであることから、反対をいたします。 以上。 〔１９番 今井一久君降壇〕 ○議長（田中力君） 他に討論はございませんか。
国民健康保険というのは政令や法律に基づいたいわば法令で行っておる事業でございまして、料率については市町村の条例に基づき賦課することができると定められておりますが、しかし、上限額はすべて法令に基づくものでございます。
本案は、緊急の少子化対策として、平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの出産について、暫定的に引き上げていた出産育児一時金の支給額を平成２３年４月からは恒久化し３９０千円とすることとする健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行予定に伴い、当町国民健康保険においても当該改正の趣旨及び内容を踏まえ、同様の改正を行うものであります。
そして、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと決められております。この法律が目指したものは、知的障害は知的障害者福祉法、肢体不自由児については身体障害者福祉法で対応されております。
その内容につきましては、先ほど申し上げました経験者が支援していく相談支援体制の構築のため、その人材を養成していく事業への支援ということになっておりまして、実施主体は都道府県、または政令都市ということになっております。
これは限定として政令指定都市並びに三大都市圏はだめだということになっておりますが、そういうことを含めると、愛知県は広いですから建てるところがいっぱいあるんだろうなと僕は思います。 そういったことが、お隣とか近所、全国の市で調整区域を解除し、いろんな建築を始める、土地利用規制を解除し始めているわけですよ。それは、人を住まそうという意気込みであるわけですね。
道路法では、当該道路の交通量又は当該鉄道の運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合、その他政令で定める場合を除くほか、当該交差の方式は、立体交差としなければならないとされており、道路が鉄道の上を越すか、あるいは下をくぐるという立体交差化が原則となっております。
◎健康福祉部次長（山本辰美君） 平成22年10月に政令指定都市で構成されます指定都市市長会から厚生労働省のほうに、生活保護制度の抜本改正の要望が提出されたというふうには伺っております。こちらにつきましては今後、国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
次に、議案第１０号亀山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が平成２２年５月１９日に公布され、政令により施行日が平成２３年４月１日とされたことに伴い、本条例で引用している同法の条項を改めるものでございます。 なお、施行日は平成２３年４月１日といたします。
次に、項２の国庫補助金、目１財政調整交付金１０億５８９６万３０００円は、国民健康保険の財政を調整するため、政令の定めるところにより交付される普通調整交付金と特別調整交付金でございます。 款４の療養給付費交付金１０億７６万８０００円は、退職者医療に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
第６条及び第７条では、このたびの条例制定にあわせ、地方公営企業法施行令の一部を改正する政令による規定の整備を行うものでございます。
議案第115号津市手数料徴収条例の一部の改正についてでは、委員から、市内に対象施設がないのになぜ改正の必要があるのかとの質疑があり、執行部から、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部の改正に伴うものであり、将来における対象施設設置に備えたものであるとの答弁がありました。 また、別の委員から、手数料を引き下げることについては、企業誘致などにも効果が期待できるとの発言がありました。