971件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊賀市議会 2019-06-28 令和元年第 3回定例会(第6日 6月28日)

その概要ですが、国からの通知により保証人に関する規定は政令での規定を削除するため、市において条例に反映する必要があるとなっており、今回の条例改正により保証人に関する規定を追記するものである。また、県内他市の状況として、10市が保証人を立てることができるとの文言を採用し、条例の改正及び改正する予定であるとの説明もありました。  

桑名市議会 2019-06-25 令和元年総務安全常任委員会 本文 開催日:2019-06-25

今回の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令──以下政令と申し上げます──の一部が改正され、令和元年5月24日公布、令和元年10月1日から施行されることに伴い、当該政令に準じております桑名市消防手数料条例第2条において規定する危険物施設の設置許可申請について、別表で定める手数料の額を一部引き上げる改正を行うものでございます。  

伊賀市議会 2019-06-24 令和元年教育民生常任委員会( 6月24日)

政令上、介護保険料の賦課は年度単位であることから、本年度において来年度以降の完全実施時における軽減幅の半分の水準に設定することとし、所要の改正を行うものです。  資料2は改正後の保険料率改定額となっております。資料3は条例の新旧対照表をつけさせていただいております。  

伊賀市議会 2019-06-21 令和元年産業建設常任委員会( 6月21日)

改正の理由ですが、令和元年10月1日に予定されている消費税率の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、手数料の標準額が引き上げられることから、該当する消防法関係の手数料について改正しようとするものです。  次に改正の内容ですが、資料の伊賀市手数料条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんください。  

伊賀市議会 2019-06-18 令和元年第 3回定例会(第5日 6月18日)

改正の理由及び内容ですが、本年10月予定の消費税率の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、手数料の標準額が引き上げられることから該当する消防法関係の手数料について、改正しようとするものです。なお、この条例は、令和元年10月1日から施行することとしています。  よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。 ○議長(中谷一彦君)  説明が終わりました。  

桑名市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2019-06-13

次に、議案第67号 桑名市消防手数料条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  以上、上程の各案件につきまして大要を御説明申し上げました。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。  続きまして、報告12件について御説明申し上げます。  

志摩市議会 2019-05-07 令和元年第1回臨時会(第1号 5月 7日)

その他、地方税法施行令等の一部を改正する政令が改正されたことに伴う改正と、附則第10条の3第6項の追加による条例の項ずれを整備するものであります。  12ページから16ページをごらんください。  附則第16条は、軽自動車税の税率の特例の規定でありますが、軽自動車税の重課を平成31年度に限ったものとし、平成29年度の経過に係る部分を削除するものであります。  16ページをごらんください。  

志摩市議会 2019-04-23 平成31年議会運営委員会( 4月23日)

これにつきましては、元号を改める政令につきましては、平成31年4月30日の翌日から施行するということになってますので、5月1日時点にならなければ、その部分については本来、変わらないということになってますので、現時点ではそういう形での通知ということになっております。  

伊賀市議会 2019-04-15 平成31年第 2回臨時会(第1日 4月15日)

次に、議案第58号ですが、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、本年4月1日から施行されたことに伴い、伊賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分しましたので、報告するとともに承認いただきたいと思います。  改正の主な内容ですが、基礎課税分に係る賦課限度額を引き上げます。

伊賀市議会 2019-03-14 平成31年産業建設常任委員会( 3月14日)

○消防局参事兼予防課長(奥 進一君)  平成25年の通知ということですが、政令指定都市では27年4月1日から施行、それから20万人以上の都市では30年4月1日からなっております。三重県内では桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪が30年4月1日から始めております。それ以外の伊賀市を含める10消防本部は最終の平成32年4月1日としております。以上でございます。 ○委員長(上田宗久君)  市川委員。

亀山市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会(第6日 3月12日)

感染症に関しましては、学校保健安全法第19条におきまして、校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、またはかかるおそれのある児童・生徒等があるときは政令で定めるところにより出席を停止させることができると規定しており、同法施行令第6条には出席停止の指示について、さらに同法施行規則第19条では出席停止の期間の基準が定められております。  

亀山市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会(第3日 3月 7日)

また、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成31年1月30日に公布され、従来必要であった保証人について、保証人がいない場合であっても貸し付けができることとされ、償還について月賦償還を加えることとされたものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。

桑名市議会 2019-03-06 平成31年都市経済常任委員会 本文 開催日:2019-03-06

また、改正条例の施行日は附則の部分となりますが、建築基準法の一部改正する法律、附則第1条本文の規定により、政令で定める日となりますが、政令で今のところ定めがございませんので、改正法公布の平成30年6月27日から起算して1年以内、2019年の平成31年6月26日に自動的に施行される形になります。  議案第24号については以上でございます。

桑名市議会 2019-03-05 平成31年教育福祉常任委員会 本文 開催日:2019-03-05

今回お願いをいたします国民健康保険税の課税限度額の引き上げにつきましては、昨年度の地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に基づき、医療分に係るところの限度額を4万円引き上げ、58万円とするものでございます。  内容を御説明いたします。  条16ページをごらんください。  内容といたしましては、本市の国民健康保険税の医療分、対照表では基礎課税額となっております。

亀山市議会 2019-02-25 平成31年 3月定例会(第1日 2月25日)

また、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令により災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が改正され、平成31年4月1日から災害援護資金の貸し付けに関する規定が改められることから、あわせて所要の改正を行うものでございます。  改正内容は、まず1つ目といたしまして、災害援護資金の貸し付けを受けようとする者は、保証人を立てることができることといたします。

志摩市議会 2019-02-18 平成31年全員協議会( 2月18日)

例年どおりであれば、通常国会での地方税法改正案の成立に合わせ、改正政令等が年度末に公布される見込みです。それに合わせて専決処分を行う見通しとなっておりますので、あらかじめ改正の概要につきまして説明させていただくものです。  保険年金課資料ナンバー1をごらんください。  改正の概要としましては、まず1、国民健康保険税の課税限度額の引き上げが予定されております。

四日市市議会 2019-02-07 平成31年2月定例月議会(第7日) 本文

補正の内容は、国の政令改正に伴い、保険料の賦課限度額の引き上げや保険料の軽減対象世帯に係る判定所得基準額の引き上げ等に係る補正を行おうとするものであります。  議案第137号は、平成31年度下水道事業会計第1回補正予算案であります。  補正の内容は、国の第2次補正予算に伴い、浜田通り貯留管築造工事の一部を平成30年度に前倒しするための管渠布設費の減額であります。  

四日市市議会 2019-02-03 平成31年2月定例月議会(第3日) 本文

名古屋の地位向上ということでございますけれども、政令指定都市である名古屋市を中心とした名古屋大都市圏におきましては、おおむね人口が900万人以上、圏域内の総生産が約42兆円、しかも幹線交通網の結節点に当たる、まさに日本の中心ということでございます。