四日市市議会 2022-11-02 令和４年11月定例月議会（第２日） 本文
できる場所も少ないし、今、放課後等デイサービスなんかの中でそれをやっていこうというふうになっているんだと思うんですけれども、放課後等デイサービスでそこまで本格的なＯＴとかＳＴとかができるかというと、なかなかできない。作業療法とか、言語療法とか、理学療法とか、そういうのができるか、なかなかできないんですよ。
できる場所も少ないし、今、放課後等デイサービスなんかの中でそれをやっていこうというふうになっているんだと思うんですけれども、放課後等デイサービスでそこまで本格的なＯＴとかＳＴとかができるかというと、なかなかできない。作業療法とか、言語療法とか、理学療法とか、そういうのができるか、なかなかできないんですよ。
障害のある生徒さんが18歳で特別支援学校の高等部を卒業すると、基本的には放課後等デイサービスは利用できなくなります。進学や一般就労以外の場合は、多くの方が日中の居場所、活動を提供する生活介護や就労継続支援Ｂ型の事業所を利用されます。 ちなみに、生活介護とは、重度障害のある人が食事や入浴等の生活支援を受けるサービスです。就労継続支援は、一般就労が困難な人が支援を受けながら働く場となります。
また、下校時においては、ここ数年で、放課後等デイサービスを利用する家庭が増加しておりまして、事業所の職員が学校まで児童生徒を迎えに来ていただいておるという状況でございます。 このような状況の下、障害のある児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、教育委員会では、保護者が自家用車で送迎した場合について、特別支援教育就学奨励費により補助を行っております。
施設名ですけれども、重症児医ケア児 児童発達支援・放課後等デイサービス シングと聞いております。
本市におきましても、放課後等デイサービスをはじめとする障害児通所支援を利用する子供の数は、平成27年度は564人でしたが、令和４年１月１日時点では1291人という状況です。
障害児相談支援は、先ほど議員からもご紹介がありましたように児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの福祉サービスを利用するために必要な障害児支援利用計画の作成、サービス提供者への引継ぎ、サービス利用後の状況確認や計画の見直しを行うモニタリングなどを行うもので、利用するお子さんやその家族の生活を支える上で必要不可欠な事業であるというふうに考えております。
○健康福祉部長（田中 満君） 障がい福祉サービスのことで御質問をいただきましたんですけども、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障がい児の福祉サービスは、私ども市の窓口に利用の相談をいただいた後、本人や家族の状況を聞き取りをさせていただきまして、指定特定相談事業所が作成するサービス等利用計画案を基にサービスの支給決定を行っております。
障がい児支援につきましても、放課後等デイサービスをはじめ、各サービスともにニーズが高いことから今後３年間の利用者は伸びていくものと考えております。 説明は以上でございます。
冒頭少し触れましたが、よく耳にするのが、放課後等デイサービスを上がった後、障害者就労で就労した後の居場所がないという言葉であります。障害者就業・生活支援センターについても、大変スタッフの方々がご苦労されてみえると聞きます。６人で800名のケアを担っているため、いろんな課題が発生しても、どうしても起こってからの対応しかできないとの話も伺います。まだまだ課題は多いと感じます。
障害児相談支援は、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの福祉サービスを利用する上で基本的な事業であると認識をしておるところでございます。 あけぼの学園が実施している相談支援につきましては、その数が移転前の平成31年３月時点では345人でございましたが、今年10月末時点での数は、１歳児から高校生までで計558人となっております。
夏休みのような、長期休暇中や土曜日には、放課後等デイサービス事業所の開所時間が短いこともあって、保護者はフルタイムなど思うような仕事に就くことができず、生活が困窮していくおそれがあります。 このような障害を持った子供を取り巻く環境の改善について、どのようにお考えでしょうか。 また、市役所の組織強化について、職員の働き方改革とワーク・ライフ・バランスを推し進めていくと書かれています。
続きまして、③今後の方針でございますが、放課後等デイサービスは平成２４年４月の児童福祉法に位置づけられた支援であり、放課後デイサービスの量的広がりに伴い、支援の質の低い放課後デイサービスも散見されるようになり、このことから、支援の質の向上を図ることを目的に、平成２７年４月に放課後デイサービスガイドラインが策定されました。
続きまして、③今後の方針でございますが、放課後等デイサービスは平成２４年４月の児童福祉法に位置づけられた支援であり、放課後デイサービスの量的広がりに伴い、支援の質の低い放課後デイサービスも散見されるようになり、このことから、支援の質の向上を図ることを目的に、平成２７年４月に放課後デイサービスガイドラインが策定されました。
感染症対策事業基金に積み立てる積立金、ウェブ会議等に対応するためのノートパソコン等購入費、避難所としての機能を担う出張所や集会施設のトイレを洋式化する経費、避難所の感染防止に係る個別包装の食料品等購入費及び利用者の減少が著しい市スポーツ施設の指定管理者に対する事業継続支援金の増、スポーツ、イベント及び会議のオンライン化を推進するためのネットワーク環境整備に係る経費の計上、民生費は、児童発達支援、放課後等デイサービス
第５条の改正では、児童発達支援センター化に伴い、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業並びに障害児相談支援事業の対象児童の範囲を、市内に住所を有する者としております。 第７条の改正では、利用の申請に、保育所等訪問支援事業及び障害児相談支援事業に係る者を追加しております。 第９条の改正では、利用者負担の額に、保育所等訪問支援事業の利用者を追加しております。
こういった背景から、現在児童福祉法に位置づけられた放課後等デイサービス事業所は、下校時学校までの迎えを、リスクを負いながらも支援している状態でもあります。 これは、最近あった事例ですけれども、医ケアを必要としていない児童がスクールバスで登校していましたが、一時的に医ケアを必要とする状態となったため、スクールバスに乗車できず、新学期が始まった今も登校できない状況にあります。
次に、備考欄の大項目一つ下の児童福祉給付事業費３億9,257万7,704円は、児童通所支援給付費として主に障がい児の放課後等デイサービスに要した経費でございます。 次に、備考欄の大項目二つ下の認定こども園整備補助金5,776万5,000円につきましては、私立の認定こども園の幼稚園機能部分の整備に要した費用でございます。
また、障がい児を対象とした福祉サービスにおきましての支援でございますが、放課後等デイサービス事業を以前から実施しているところでございます。新型コロナウイルス感染症対策で臨時休校した場合、放課後等デイサービスの利用が増加するというふうな傾向が見られます。
次の児童福祉給付事業費の児童通所支援給付事業費増1,480万円は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、特別支援学校等が一斉臨時休業することに伴い、放課後等デイサービスの給付費を増額するものでございます。 次の目6.療育センター費、説明欄、施設管理運営費増28万4,000円は、令和元年度に療育センターのためにと寄附を受けたため、障がい児向けの感覚統合備品の購入費用を計上いたしました。
伊藤研司委員から御質問頂きましたマスクや消毒液の配布先についてでございますが、こちらにつきましては、市内の福祉施設といたしまして介護保険サービス事業所であったりとか、保育所、学童保育所、子育て支援センター、児童発達放課後等デイサービス、障がい福祉サービス事業所、そして、医療機関といたしまして一般社団法人桑名医師会、一般社団法人桑員歯科医師会を通じまして医療機関、そして、公立幼稚園、私立幼稚園、そして