四日市市議会 2020-02-02 令和２年２月定例月議会（第２日） 本文
また、財政プラン2020の中期財政収支見通しにつきましては、推進計画期間の令和２年度から令和４年度までの３年間の歳入と歳出の収支差について、基金の繰り入れと市債発行額の追加により財源を確保したものであります。
また、財政プラン2020の中期財政収支見通しにつきましては、推進計画期間の令和２年度から令和４年度までの３年間の歳入と歳出の収支差について、基金の繰り入れと市債発行額の追加により財源を確保したものであります。
推進計画期間である３年間だけでなく、その後 の７年間の設置計画も念頭に入れ、計画的な改修に努めてほしい。 ・市営住宅の入居希望倍率は様々で、一部の市営住宅においては空き部屋が目立つ状況が あり、長寿命化対策による効果を十分考慮して取り組んでいく必要がある。
このようなことから、第３次推進計画期間中に学校規模に応じて各校に10台もしくは20台のタブレット端末を配備し、授業等で４人に１台のタブレット端末が活用できるようにしてまいります。
その実情からも、各校へのスクールカウンセラーの配置については、年間の配置時間を順次ふやし、第３次推進計画期間内には現在の年間32週から36週に拡充する予定であります。 また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成28年度予算の1.5倍の300時間で事業を展開することとしております。
さらに、総合計画の都市像を実現するための実施計画として、具体的な事業を取りまとめた推進計画につきましては、平成29年度から平成32年度の第３次推進計画期間が仕上げの期間となっており、計画に位置づけられた重点事業を着実に進めていく必要がございます。
第二次推進計画期間における取り組みと問題点。昨年度末に実施しました鈴鹿市子ども読書活動に関するアンケートの結果を踏まえた今後の課題をまとめております。本市における子供の読書にかかわる大きな課題としましては，全国的な傾向と同様に，年齢が上がると読書量が減る，学校図書館，市立図書館の利用が減少するということでございます。
整備時期についてもお尋ねいただいたところでございますが、来年度以降の第３次推進計画期間中に具体的な検討や関係者との協議を進め、事業着手について判断してまいりたい、そのように考えております。
その意味から、まず、第２次推進計画期間の初めの２年度の成果及び十分成果の見えていない部分についてはどのように理解してみえるかをお伺いいたします。
一方、ご指摘の普通教室のエアコン設置につきましては、平成26年２月定例月議会の予算常任委員会全体会におきまして、第２次推進計画期間内の平成26年度並びに平成27年度において、全小中学校への導入に関する整備手法、直接施工方式とかリース方式等も含む手法や整備の順番等を検討した上で、第２次推進計画の３年目である平成28年度も含め、第３次推進計画──これは平成29年度以降ですけれども──の期間内での整備の位置
さて、普通教室への空調整備については、ご紹介のありました第２次推進計画期間内において導入に関する整備手法や整備の順番等の検討を行って、第２次推進計画の３年目となる平成28年度を含めて第３次推進計画期間内での整備の位置づけを図ってまいりたいと。これは紹介がありましたように平成26年２月定例月議会でお示ししているところでございます。
これを受けて委員からは、今後の普通教室への空調施設整備の考え方について改めて明確に示すべきであるとの意見があり、理事者からは第２次推進計画期間内の平成26年度及び平成27年度において全小中学校への導入に関する整備手法や整備の順番等を検討する。その上で、第２次推進計画の３年目である平成28年度も含め、第３次推進計画期間内での位置づけを図る。
なお、推進計画 期間（2011年度～13年度）つまり2013年度当初予算に関しては収支見通しがついているの は、2013年度予算資料としては当然である。しかし、2014年度から16年度までの中期財 政収支見通しは、1100億円程度の規模の予算において、毎年10億円程度の不足が見込ま れている。
この200億円減額となっておるということにつきましては、ご指摘のように事業が進んでいないものもございますが、毎年ローリングを行う中で精査した、あるいは、平成24年度、平成25年度の当初予算において精査をした結果というものも合わさっておりまして、一番大きな差が生じた要因といたしましては、新総合ごみ処理施設整備事業、あるいは公共下水道事業のように第１次推進計画期間には完了しないハード事業におきまして、工事計画
主に、平成２６年から２７年の具体的な内容についての御質問でございますが、まずもってこの議会におきまして、平成２３年度から平成２５年度までの第１次推進計画案を上程させていただいておりますので、平成２６年から２７年は、その次の推進計画期間となり、したがいまして現時点では、大枠での事前整理の段階でございます。
なお、平成２５年度までの第１次推進計画期間につきましては、町政運営全体の中で財源配分の検証や実施手法などに係る内部調整が必要となるために、予算措置は行いませんので、あわせて御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、消防の広域化について御質問いただきました。 現在、四日市・菰野ブロック消防広域化研究会の協議の現状と広域化に対する考え方についてお答えいたします。
今までに５年間外部や 内部で検討してきた経緯があって、その基本構想の策定が第１次推進計画期間内の３年間で できないというのは検討に関わってきた方々に対しての冒涜と言わざるを得ない。 ・教育委員会は新図書館を現図書館とは別の場所に建設することを検討しているが、現図書 館については、残していくかどうかは未定である。
そこで、野呂議員が特に注目をされておっしゃってみえます、自然と共生し、快適に暮らせる循環型社会の形成、これの事業といたしましては、例えて申し上げれば、第１次、第２次の推進計画期間中に、ごみの減量あるいはリサイクルの推進を通じまして処分量の軽減に取り組み、初年度の平成10年度には約17万1,000ｔから14年度には13万2,000ｔまで減少をしてきております。
さて、平成16年度から18年度の次期推進計画期間は、四日市ドームの起債返済のピーク、土地開発公社健全化策のピーク、合併による中核市への移行、団塊の世代の退職金増などで、非常に厳しい財政運営を強いられると同時に、東南海地震に関する地震防災対策推進地域の指定を受けるというターニングポイントを迎えます。
ところが、平成10年４月、財政難を理由に井上市長の第１次推進計画期間内での建設が不可能であることを、玉置助役が四郷地区市民センターに赴き、交流センター建設委員会に対して説明をされました。その席で、市からは３年間待ってほしいとの発言があったとも聞いております。
なお、この推進計画期間中におきましては、雨水整備に努めますとともに、汚水整備といたしまして、水洗化人口を平成９年度の９万6,700人から、平成12年度末には19％増の11万5,200人まで高めることにしております。