182件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

志摩市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第4号 3月 6日)

夜間の救急対応のための宿直制導入に伴い、32時間もの長時間、職場の拘束する働かせ方は異常であることを厳しく指摘し、改善を求めました。宿直時の救急対応時の時間外勤務手当の扱いが正確になっていないこと、それに伴い未払い金があることも指摘しました。  その後の状況を見てみますと、違法な状態はなくなったものの、勤務時間については、余り改善されていません。

志摩市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第4号12月10日)

債権につきましては、大きく強制徴収債権、それから非強制徴収債権、それから私債権という中で、地方税、税については、それ以外の国保税それから介護保険のあたりにつきましては強制徴収債権ということで、いわゆる税の制度にのっとって法的な拘束力を持ちながら債権回収が進められるということで、ある程度ノウハウはできているというふうには考えておりますし、そういったことで今まででも収入未済額については、合併当時からどんどん

志摩市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第3号12月 7日)

その一方で所有者等に法的拘束力が発生することから空家対策議会の意見を踏まえながら慎重に取り組んでいきます。ということを遵守し、空家等対策議会に諮り、早急な解決に向けて取り組んでいただけるのでしょうか。 ○議長中村和晃) 建設部長。 ○建設部長(森本 浩) そこのところを説明しようと思いましたが、先に説明されてしまいましたので。

志摩市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2号12月 6日)

長いときには、前後の勤務と合わせて、32時間、病院内に拘束されることがある。しかし、時間に関係なく、1回当たりで手当が5,900円というのが不公平だと。そして、長時間の院内拘束不当な働かせ方です。  例えば、日勤の後、一晩、12時間の宿直をして、また、その次の翌朝、1日の日勤をすれば、32時間、病院内にいることになります。これでも、手当は5,900円。

志摩市議会 2018-11-19 平成30年全員協議会(11月19日)

法的拘束力もなく。  例えば、今の例に対する反論ですよ、とり過ぎない、自然を守りながら。とり過ぎない、でも、和具はやっています。ほかの地区はどうなんだい。どう指導していくんだい。皆それぞれ生活がかかっておるんですよ。ですから、それをどのようにあなた方、ようまとめていくんですか。今のその中村孝議員じゃないですけれども、何とまとめていくんですか。生活があるんですよ。とらないでくださいね。

亀山市議会 2018-09-13 平成30年総務委員会( 9月13日)

地震のときでも、想定内やでさ、そのときに市の職員がやっぱり中心になって、地域自治会もあるかわからんけれども、防災あれもあるかもわからんけれども、消防団もおるけれども、最悪の緊急時に備えて職員500名の配備体制を今つくっておかんことには、臨機応変というのは言葉はええけれども、こういうような場合には15時間拘束したら、その者は残りの時間は休息させると。風呂も飯も、そういうのも確立しておいてください。

志摩市議会 2018-09-12 平成30年教育厚生常任委員会( 9月12日)

拘束してるんですよ。出たらいかんとかね。  今回の場合、こちらの場合だと電話ですので、いろいろ移動をしていてもかかりますけど、ほかの組合なんかでもそうなんですけど、結構ね、やっぱりどうなのかなと思うところがありますので、やっぱり勤務状況とかいろいろなことを考えたときには、検討すべきかと思うんですけど、そういうのは早々には検討するようなことは考えていませんか。 ○委員長(大西美幸) 病院事業部長

志摩市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2号 6月11日)

○19番(坂口 洋) 新しい制度の運用に向けて、市はこの1年、いろいろと準備、市として制度設計をしていかなければならないわけですけれども、国はそのためにマニュアルを出すということですけれど、まず確認したいのは、このマニュアルは、あくまで技術的な助言であって、今後、市が検討していくに当たって、拘束されるものではないと。

志摩市議会 2018-05-22 平成30年全員協議会( 5月22日)

そして、この志摩市条例によって、本当にとめることができるのか、法的拘束力があるのか、ないのか。その1点だけお願いいたします。 ○議長中村和晃) 市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) これまでもお答えさせていただいておると思うのですけれども、事業をとめる理由はないのかということで、法律で規制されているものではないため、事業を中止させるに明確な根拠はないと考えております。  

志摩市議会 2018-03-22 平成30年予算決算常任委員会( 3月22日)

所有者等に法的拘束力が発生し、前例の特例がなくなることなどからそれぞれの段階において必要に応じて学識経験者等で構成されている空き家等対策議会の意見を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。これは建設部長が私に答弁された内容でございます。だからこの中でどのような委員が何人おるのか。そして年に何回ぐらいされるのか。そしてどのような委員会の内容なのかをお聞きしたいんですが。

志摩市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第4号 3月 6日)

特定空家等と判断された場合は、所有者等に法的拘束力が発生し、税制の特例が適用されないなどの大きな影響力があることから、その判断基準については、国の特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために、必要な方針に示す判断の参考となる基準を踏まえ、本市においても策定し、判断基準に基づき、公正に判断したいと考えております。  

川越町議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第1日 3月 5日)

まず、議案第20号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、共生型地域密着型サービスの事業に係る基準の規定を追加し、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者における身体的拘束等の適正化に関する規定及び介護医療制度の創設に伴う関連規定の改正を行うものであります。  

伊勢市議会 2018-02-26 伊勢市 平成30年  3月 定例会-02月26日−01号

次に、100ページから176ページにかけて記載をしております「議案第37号伊勢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」から議案第39号までの3件の条例改正については、共生型地域密着型サービス基準の創設、介護医療院の創設、身体拘束等の適正化等を内容とする、それぞれの事業の基準を定める省令の改正がありましたことから、条例においても省令と同様の改正を

伊勢市議会 2017-12-18 伊勢市 平成29年 12月 定例会-12月18日−04号

このガイドラインにつきましてはあくまでも指針ということで、拘束力はないものでございますが、国の設けた趣旨も鑑みまして、農地中間管理機構関連の補助については検討させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(西山則夫君) 世古口議員。 ◆25番(世古口新吾君) 非常に農業は最近経営が厳しく、そしてまた農業で生計が立たないということで、若い層がほとんど農業に従事しない。

菰野町議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第5日目12月14日)

当然、考え方もありますよ、拘束時間でするのか、それとも成果主義なのかっていう。超勤に関してね。  例えば、10時間ありました。でも仕事5時間しかしませんでした。10時間は何だったんって話もあるし、もっと仕事の手が早い人はもっと早くできるかもしれんし、考え方いろいろありますよ。残業する人は仕事が遅いんだと言う人もいます。残業しない人は、残業すりゃするほど仕事はよくできると言う人もいます。