四日市市議会 2019-11-04 令和元年11月定例月議会(第4日) 本文
また、低炭素社会、脱炭素社会に向けて、パリ協定の批准に伴う形で1年半前に、本市は四日市市地球温暖化対策実行計画を新たに作成しております。温室効果ガスの排出量を2013年比で2030年までに16%マイナスを達成するという目標を掲げております。 これも非常に高い目標であります。
また、低炭素社会、脱炭素社会に向けて、パリ協定の批准に伴う形で1年半前に、本市は四日市市地球温暖化対策実行計画を新たに作成しております。温室効果ガスの排出量を2013年比で2030年までに16%マイナスを達成するという目標を掲げております。 これも非常に高い目標であります。
平成元年11月国連で、子供の権利条約が採択され、日本政府も平成6年にこれを批准しています。しかし、平成31年2月に国連から、児童虐待や貧困への対策を初め、子供が自由に意見を表明する権利の保障や競争的な教育システムから子供を解放することなどについて、対応を強化するよう勧告がなされています。 亀山市では、18歳まで切れ目ない支援、子育てしやすいまちをうたい、さまざまな施策がなされてきました。
日本も、1994年に、この条例を批准しました。2000年12月に全国で初めて子ども権利条例を制定した川崎市では、子どもを権利行使の主体者として位置づけ、子どもの生活の場に応じた権利保障のあり方や具体的な保障の仕組みを盛り込んだ総合条例としています。
広島、長崎両市長は、平和記念式典で一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してくださいと訴えられました。国民の多くも批准することを求めていると思いますが、市長の考えはについてお伺いします。 全人類史上初めて核兵器を違法なものとする核兵器禁止条約が、国連の会議で122カ国の賛成で採択されてから2年が過ぎました。来年は広島、長崎の被爆から75年です。被爆者の平均年齢は82歳を超えています。
子どもの権利条約批准から25年。子どもの貧困・虐待など大人の責任の再確認をについてお伺いいたします。 子どもの権利条約が国連で採択されて30年、日本が条約を批准して25年になります。子どもを単に保護の対象だけではなく権利の主体と位置づけ、18歳未満の全ての子どもの基本的人権を国際的に保障すると、1989年に国連総会で採択をされました。
菰野町議会は、核兵器禁止条約が採択をされた2カ月後に開かれた9月議会で、日本政府に対し、「『核兵器禁止条約』の早期批准を求める意見書」を全会一致で採択しております。 それでは、通告に従って質問を行います。 柴田町長が選挙公報などで訴えた4大重点政策の中で、その第1番目が中学校給食の実現、2番目が子ども医療費無料化であります。
しかし、2000年に社会福祉の基礎構造改革があり、社会福祉事業法が大幅に改正され、社会福祉法となり、憲法13条にうたわれております個人の尊重、また幸福を追求する権利がクローズアップされ、さらに2006年12月13日に国連総会において採択された障害者権利条約に批准するため、関係法令が整備され、我が国も2014年2月19日に効力を発生したところであります。
このような区域に指定された場合、いなべ市においても課税地目が宅地及び宅地の価格に批准する雑種地を固定資産税の減額補正の対象地目と考えております。 いなべ市では、平成30年3月16日までに指定された土砂災害特別警戒区域は藤原町119カ所でありましたが、固定資産税の減免の対象となる土地地目は特別警戒区域の中にはなかったことを確認しております。
このような区域に指定された場合、いなべ市においても課税地目が宅地及び宅地の価格に批准する雑種地を固定資産税の減額補正の対象地目と考えております。 いなべ市では、平成30年3月16日までに指定された土砂災害特別警戒区域は藤原町119カ所でありましたが、固定資産税の減免の対象となる土地地目は特別警戒区域の中にはなかったことを確認しております。
伊勢市教育長の任命につき同意を求めることについて日程第42 議案第40号 人権擁護委員の推薦につき意見を聞くことについて日程第43 議案第41号 人権擁護委員の推薦につき意見を聞くことについて日程第44 議案第42号 人権擁護委員の推薦につき意見を聞くことについて日程第45 議案第43号 人権擁護委員の推薦につき意見を聞くことについて日程第46 平成31年請願第1号 「核兵器禁止条約」への日本政府の署名と批准
2項目めは、核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准することを強く求めますが、核兵器廃絶の証言者として被爆者や家族、2世、3世などの体験を聞く活動を広げよについてお伺いいたします。 「世界の恒久平和と人類の安全は、全世界共通の願いであります。人類史上、核兵器による初めて核兵器の惨禍を体験した我が国は、国を挙げてその悲惨な経験に基づく教訓を世界各国に訴え続けてきています。
2006年12月に国連で採択され、日本でも2014年1月に批准、2月に発行した障がい者権利条約には手話は言語であることが明記されています。また2011年8月に成立した改正障害者基本法では全て障がい者は可能な限り、言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められています。
○16番(服部孝規君)(登壇) ただいま上程をいただきました議員提出議案第1号核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書の提出について、意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。 核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書。 広島と長崎に原子爆弾が投下されてから70年以上経過した昨年7月、ついに「核兵器禁止条約」が122カ国の賛成多数により採択されました。
使用料及び手数料条例の一部改正について 1 改正内容について 2 特別室の今後の利用方法について 【3月27日】 質問順 氏 名 質 疑 内 容 1 森 美和子 (公明党) 議員提出議案第1号 核兵器禁止条約の早期批准
政府、国会に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書の提出を求める桑名市議会への請願は、12月18日に総務安全委員会で審議されました。審議の結果は非常に残念なもので、不採択でした。市民の意見、住民の方々の核兵器廃絶の声を本当に反映したものなのでしょうか。この請願の請願者は、一つは三重県原爆被災者の会、いわゆる三友会と呼ばれていますけれども、その桑名在住の皆さんでございます。
日本政府が、核兵器禁止条約を速やかに署名、批准することを求める意見書を内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出すること。 以上でございます。
日本政府が核兵器禁止条約を速やかに署名、批准することを求める意見書を内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出すること。 以上でございます。
ICANの受賞を喜び、50カ国の批准をとりつけ、発効にこぎつけるように願っております。 それでは、通告書に従いまして、質問を行います。 まず、1つ目、中学校給食についてです。 平成21年9月議会に、中学生の育ちを応援し、地元の農業を支え、災害のときには町民の命をつなぐ大切な役割を果たす自校方式の中学校給食の実施を求める請願署名が提出されました。
これ、国際条約に書かれている批准しているからといって、子どもの権利条約て、子どもに権利なんかないんですよ。子どもに。なぜか。根拠は。論拠て言うんですか、子どもに義務がないからですよ。子どもに義務ありますか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。