伊勢市議会 2021-03-19 03月19日－04号
また、２名の委員から反対討論、２名の委員から賛成討論があり、本来は医療費抑制や健康増進を優先すべきである、ＳＤＧｓの取組に反する、請願事項の中で委員会の意思として適さない事項が記載されている、日本が批准する世界的な条約と相入れない部分があり、内容の検討、研究がまだまだ必要であることから反対とする意見。
また、２名の委員から反対討論、２名の委員から賛成討論があり、本来は医療費抑制や健康増進を優先すべきである、ＳＤＧｓの取組に反する、請願事項の中で委員会の意思として適さない事項が記載されている、日本が批准する世界的な条約と相入れない部分があり、内容の検討、研究がまだまだ必要であることから反対とする意見。
（説明、質疑、付託省略、討論、採決） 議案第 ４３号 令和２年度伊賀市一般会計補正予算（第１１号） 第 ６ 案第４２号（説明、質疑、付託省略、討論、採決） 議案第 ４２号 令和３年度伊賀市一般会計補正予算（第１号） 第 ７ 請願第２４号（総務常任委員長報告、質疑、討論、採決） 請願第 ２４号 日本政府に「核兵器禁止条約への署名と批准
龍神啓介議員 山路小百合議員 長谷川幸子議員 岡 幸男議員 竹下幸智子議員 堀口順也議員 川口和雄議員第２ 市長提出議案の上程－提案説明、質疑、委員会付託 議案第47号 津市行政組織条例の一部の改正について第３ 請願の上程、委員会付託 請願第１号 「消費税率５％への引き下げ」を求める請願書 請願第２号 日本政府が、核兵器禁止条約に署名・批准
本日は、市における喫煙管理、また、日本が批准する国際条約でもありますたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、通称たばこ規制枠組条約と市の関わりについて御質問を申し上げます。 2005年にたばこ規制枠組条約が発効され、日本も批准をしたことで、たばこを取り巻く状況は大きく変化いたしました。
兼地域振興総括監）、奥田総務課長、中西人事課長、中矢総合政策課長、一路広聴情報課長、越村管財課長、杉野同和課長、中川医療福祉政策課長、田中島ヶ原支所振興課長、吉岡阿山支所振興課長、奥井大山田支所振興課長、稲森青山支所振興課長 ７．事務局 川議会事務局長、籔中議事課長、中川議事課主幹（兼議事調査係長）、兼重議事課主幹、谷岡議事課主査 ８．案 件 １．請願第２４号 日本政府に「核兵器禁止条約への署名と批准
令和３年第１回伊賀市議会（定例会）会議録 令和３年２月１０日（水曜日）（第１日） ───────────────────────── 令和３年２月１０日（水）午前１０時開議 日程第 １ 会期決定 第 ２ 会議録署名議員の指名 第 ３ 請願第２４号（委員会付託） 請願第 ２４号 日本政府に「核兵器禁止条約への署名と批准
既に国内では、全自治体の30％に当たる531の自治体議会が、政府に対して核兵器禁止条約の署名・批准を求める嘆願書、意見書などを提出しており、三重県でも三重県議会のほか５市町の議会が同趣旨の意見書を提出している。 以上の理由により、四日市市議会から政府に対して核兵器禁止条約に署名・批准するよう働きかける意見書等を提出してほしいとのことでした。
│ │ 紹 介 議 員 │ 付 託 委 員 会 │ │ ├──┼────────────────┼───────────────────┼────┤ │ │ ３.２.22 受理 │四日市市前田町16－19 │ │ │ │日本政府に「核兵器禁止条約」への│ 四日市公災害市民ネット │ │ │ │賛同と批准
その中で、今年10月25日、国連で核兵器禁止条約に批准した国が50か国に達し、核兵器は違法とする核兵器禁止条約が来年１月22日から発効されるという、全世界に明るいニュースが生まれました。 この条約は、核兵器を禁止し、核保有国に対し他国を威嚇することを禁じるものです。長い間、核兵器に支配されてきた世界が、平和な社会、平和な世界をつくろうという意思で、核なき世界に向かう第一歩を踏み出しました。
国連で採択された核兵器禁止条約の批准国が５０カ国に達したことです。２６日の新聞は、一面トップで大きく報道をしております。 ちょっと紹介します。これ中日新聞ですね、一面トップです。朝日も、もうね、各新聞が取り上げました。「核兵器禁止条約 １月発効 批准50 初の全面違法化 核兵器終わりの始まりに」と、こういうタイトルでございます。
これは今年の１０月２５日に国連で決定されました核兵器禁止条約の批准国が５０カ国を超えて、来年の１月２２日、正式に条約として発効すると。いろんな政治的な動きがございますけれども、言うまでもなく非核平和都市宣言を行っている松阪市としてどのような受け止めなのか、そのことをまずお聞きしておきたいと思います。
パリ協定批准における日本の基準となります2013年において、四日市市の温室効果ガス排出量は1821万ｔ、うち産業部門が89％の1620万ｔ、そして先ほど紹介しましたコンビナートを有しております川崎市、ここは2359万ｔで、そのうち産業部門で75％の1766万ｔとなっております。
これ1989年に国連総会にて採択されて日本も批准しております、1994年。この子どもの権利条約に締約してる国は世界で196カ国あるんです。ですから、子供の権利というのは守るべき人権であるというふうに考えられておりますし、この子供の権利の中に主たる権利として子供の健康権というのが示されております。
そして、2015年に採択をされまして、翌2016年に発効し、我が国も批准をいたしましたこのパリ協定を踏まえて、日本として温室効果ガスの排出削減について目標を掲げております。2013年度の水準から2030年度の温室効果ガスの排出量を26％削減をする。そういった目標を掲げまして、施策展開がなされております。
ことしは、日本が女性差別撤廃条約を批准して35年目を迎えます。しかし、世界経済フォーラムが昨年12月に発表した、男女の平等性をはかる指標、ジェンダー・ギャップ指数、経済・教育・保健・政治では、前年の世界149カ国中110位からさらに121位に下がる残念な結果となり、社会の中で男女の平等性に課題が残されていることが窺われます。 第３次男女共同参画基本計画が、令和２年度に終了期間を迎えます。
しかしながら、国際人権規約や子どもの権利条約では、全ての子どもの教育を受ける権利が保障されるとあり、我が国もこれらの条約に批准しております。 こうしたことを踏まえ、市教育委員会では、平成１９年に外国人児童生徒の人権にかかわる教育指針を策定いたしまして、それに基づき、市内の外国籍の子どもの教育を受ける権利を保障しているところでございます。
インクルーシブ教育とはということですが、障害のある子供ない子供が分け隔てなくともに学校生活を送ることができる教育環境を整えるということを意味し、日本も批准する国連の障害者権利条約では、あらゆる段階におけるインクルーシブな教育制度を締結国は確保するというふうになっています。
質問の第１は、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を国に働きかけるように求めるものであります。 １９７９年、国連総会で、女性差別撤廃条約が採択をされ、１９８１年に発効をいたしました。日本は１９８５年に条約を批准いたしました。現在、国連加盟国１９３カ国のうち１８９カ国が批准をしています。批准していないのは、１９３カ国のうち、アメリカ、イラン、スーダン、ソマリアのわずか４カ国であります。
また、ことしは児童の権利に関する条約（通称子どもの権利条約）が国連で採択されて３０年、日本が批准して２５年を迎えました。それに際し、国連子どもの人権委員が１月１４日から２月１日にかけて、２０１７年に作成した日本の報告書を審査しました。結果、いまだに子どもの人権は守られていないという厳しい勧告が国連よりありました。
また、ことしは児童の権利に関する条約（通称子どもの権利条約）が国連で採択されて３０年、日本が批准して２５年を迎えました。それに際し、国連子どもの人権委員が１月１４日から２月１日にかけて、２０１７年に作成した日本の報告書を審査しました。結果、いまだに子どもの人権は守られていないという厳しい勧告が国連よりありました。