277件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津市議会 2021-03-22 03月22日-05号

日程第5、請願第1号「消費税率5%への引き下げ」を求める請願書及び請願第2号日本政府が、核兵器禁止条約署名批准するように求める請願一括議題といたします。 お諮りいたします。 請願第1号及び第2号に関し、配付いたしましたとおり総務財政委員長から請願審査報告書が提出されました。つきましては、議事の進行上、お手元の請願審査報告書をもって委員長報告に代えたいと思います。 

伊賀市議会 2021-03-10 令和 3年第 1回定例会(第5日 3月10日)

説明質疑付託省略討論採決)          議案第 43号 令和2年度伊賀一般会計補正予算(第11号)     第 6 案第42号(説明質疑付託省略討論採決)          議案第 42号 令和3年度伊賀一般会計補正予算(第1号)     第 7 請願第24号(総務常任委員長報告質疑討論採決)          請願第 24号 日本政府に「核兵器禁止条約への署名批准

津市議会 2021-03-04 03月04日-04号

    龍神啓介議員    山路小百合議員    長谷川幸子議員    岡 幸男議員    竹下幸智子議員    堀口順也議員    川口和雄議員第2 市長提出議案上程-提案説明質疑委員会付託    議案第47号 津市行政組織条例の一部の改正について第3 請願上程委員会付託    請願第1号 「消費税率5%への引き下げ」を求める請願書    請願第2号 日本政府が、核兵器禁止条約署名批准

伊賀市議会 2021-02-25 令和 3年総務常任委員会( 2月25日)

地域振興総括監)、奥田総務課長中西人事課長中矢総合政策課長、一路広聴情報課長越村管財課長杉野同和課長中川医療福祉政策課長田中島ヶ原支所振興課長吉岡阿山支所振興課長奥井大山田支所振興課長稲森青山支所振興課長 7.事務局 川議会事務局長籔中議事課長中川議事課主幹(兼議事調査係長)、兼重議事課主幹谷岡議事課主査 8.案  件 1.請願第24号 日本政府に「核兵器禁止条約への署名批准

志摩市議会 2021-02-22 令和 3年議会運営委員会( 2月22日)

核兵器禁止条約への署名批准を求める意見書案森光子議員から提出される予定です。形式的な要件は整っております。  それでは、意見書案を朗読いたします。  発議第3号 核兵器禁止条約への署名批准を求める意見書。  上記議案を別紙のとおり、志摩市議会会議規則第14条の規定により提出します。  令和3年3月。志摩市議会議長濵口三代和様提出者志摩市議会議員森光子

伊賀市議会 2021-02-10 令和 3年第 1回定例会(第1日 2月10日)

        令和3年第1回伊賀市議会定例会会議録          令和3年2月10日(水曜日)(第1日)          ─────────────────────────     令和3年2月10日(水)午前10時開議   日程第 1 会期決定     第 2 会議録署名議員の指名     第 3 請願第24号(委員会付託)          請願第 24号 日本政府に「核兵器禁止条約への署名批准

桑名市議会 2020-12-16 令和2年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2020-12-16

その中で、今年10月25日、国連核兵器禁止条約批准した国が50か国に達し、核兵器は違法とする核兵器禁止条約が来年1月22日から発効されるという、全世界に明るいニュースが生まれました。  この条約は、核兵器を禁止し、核保有国に対し他国を威嚇することを禁じるものです。長い間、核兵器に支配されてきた世界が、平和な社会、平和な世界をつくろうという意思で、核なき世界に向かう第一歩を踏み出しました。

菰野町議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会(第2日目12月10日)

国連採択された核兵器禁止条約批准国が50カ国に達したことです。26日の新聞は、一面トップで大きく報道をしております。  ちょっと紹介します。これ中日新聞ですね、一面トップです。朝日も、もうね、各新聞が取り上げました。「核兵器禁止条約 1月発効 批准50 初の全面違法化 核兵器終わりの始まりに」と、こういうタイトルでございます。  

伊賀市議会 2020-02-26 令和 2年第 1回定例会(第1日 2月26日)

ことしは、日本女性差別撤廃条約批准して35年目を迎えます。しかし、世界経済フォーラムが昨年12月に発表した、男女平等性をはかる指標、ジェンダー・ギャップ指数経済教育・保健・政治では、前年の世界149カ国中110位からさらに121位に下がる残念な結果となり、社会の中で男女平等性に課題が残されていることが窺われます。  第3次男女共同参画基本計画が、令和2年度に終了期間を迎えます。

松阪市議会 2019-12-11 12月11日-05号

しかしながら、国際人権規約子ども権利条約では、全ての子ども教育を受ける権利が保障されるとあり、我が国もこれらの条約批准しております。 こうしたことを踏まえ、市教育委員会では、平成19年に外国人児童生徒人権にかかわる教育指針策定いたしまして、それに基づき、市内の外国籍子ども教育を受ける権利を保障しているところでございます。 

菰野町議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第2日目12月 9日)

質問の第1は、女性差別撤廃条約選択議定書批准を国に働きかけるように求めるものであります。  1979年、国連総会で、女性差別撤廃条約採択をされ、1981年に発効をいたしました。日本は1985年に条約批准いたしました。現在、国連加盟国193カ国のうち189カ国が批准をしています。批准していないのは、193カ国のうち、アメリカ、イラン、スーダン、ソマリアのわずか4カ国であります。  

鈴鹿市議会 2019-12-06 令和元年12月定例議会(第5日12月 6日)

ことしは,子ども権利条約国連採択30年,日本批准25年に当たり,鈴鹿市議会内外でその勉強会講演会などが活発に行われております。私も,令和元年11月21日に市民クラブ鈴鹿太志会が,首都大学東京・林 大介特任准教授を招いて開催していただきました子ども権利条約と地方自治体の子ども施策勉強会に参加し,講演意見交換を通して多くを学びました。両会派の皆さんに感謝しております。  

鈴鹿市議会 2019-12-05 令和元年12月定例議会(第4日12月 5日)

子ども権利条約国連採択されて30周年,日本批准して25周年をことしで迎えました。子供を取り巻く社会情勢が厳しさを増す中,今こそ子供権利条例策定するべきではないでしょうか。  また,先ほど申し上げました鈴鹿子ども子育て支援事業計画は,現在,第2期が来年度からのスタートを目指し策定が進んでいます。この事業計画策定に当たっては,子供の参加の権利が十分に保障されたのでしょうか。

いなべ市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第2日12月 4日)

また、ことしは児童権利に関する条約通称子ども権利条約)が国連採択されて30年、日本批准して25年を迎えました。それに際し、国連子ども人権委員が1月14日から2月1日にかけて、2017年に作成した日本報告書を審査しました。結果、いまだに子ども人権は守られていないという厳しい勧告が国連よりありました。