桑名市議会 2002-03-18 平成14年総務政策常任委員会 本文 開催日：2002-03-18
それと、一日相談講師の謝礼、弁護士相談年４回、それから、育児・子育て相談年２回、それから、講演会の講師謝礼、その他託児保育、手話通訳等の謝礼、チラシ印刷代、会場の使用料等でございます。 続きまして、女性団体育成事業費は各種団体グループの会議室使用料、あるいは活動費の補助等でございます。
それと、一日相談講師の謝礼、弁護士相談年４回、それから、育児・子育て相談年２回、それから、講演会の講師謝礼、その他託児保育、手話通訳等の謝礼、チラシ印刷代、会場の使用料等でございます。 続きまして、女性団体育成事業費は各種団体グループの会議室使用料、あるいは活動費の補助等でございます。
また，聴覚障害者の方向けに手話通訳をつけた講座も実施をいたしまして，３名とわずかでございますが，受講をしていただいております。さらに，身体障害者向けの講習会を，市内の福祉施設で実施いたしまして，４講座で20人が受講されたと報告を受けております。
次に，50ページからの民生費につきましては，社会福祉費は，手話通訳者設置費のほか，説明欄に記載の事務事業費につきまして，それぞれ所要見込み額を増額いたしました。 54ページの児童福祉費のうち児童福祉総務費では，私立保育所特別保育対策費補助の対象園児数の変動による減額と旭が丘小学校・明生小学校放課後児童クラブの施設整備費の追加でございます。
したがいまして、難聴障害者対策ということにつきましては、おくればせながらといいますか、技術的な開発も今いろいろ進んでおるところでございますので、手話通訳や要約筆記等も含めまして、さまざまなケースに見合った対応策がやはりシステマティックに整えられていく、こういう必要があろうかというふうに考えておるところでございまして、状況に見合った適切な方策を今後探ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご
「手話通訳者派遣者と市役所専門窓口依頼係員との関係は」との質疑に対し、「障害者が派遣を依頼する場合、県に直接申し込みをしているが、市の窓口を開設してほしいとの要望もあり、１３年度から社会福祉協議会へ委託して派遣の手配をできるようにしたい。また、派遣者と市職員の関係については全く別なことであり市窓口の職員は自主的に勉強して業務に携わっている」との答弁。
障害者対策といたしましては、デイサービスとか、あるいはホームヘルパー派遣事業等ございますけれども、新規のものとして手話通訳派遣事業とか、あるいは介護保険障害者ホームヘルプサービス利用者支援事業といったことを考えておるところでございます。
また，平成13年度事業といたしましては，市立図書館に視覚障害者用の音声読書機を設置したり，高齢障害課に手話通訳ができる職員の１名を増員，その他精神障害者小規模作業所の施設整備のために，すずわ会への補助等の計画がございます。 本市といたしましては，今後も障害者の生活の質を高める施策を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
身体障害者福祉費の手話通訳派遣事業、新規でございますが、１０５万円計上されておりますが、聴覚及び音声、言語障害者に対して手話通訳者を派遣２５名、今回計上されております。この件について、あわせて松阪市聾唖福祉協議会及び松阪市聴覚障害者協会から松阪市役所内に専門の手話通訳依頼窓口を設けてほしいと陳情がかねてからあるわけでございます。ぜひとも手話通訳依頼窓口を設けていただきますようお願いします。
広報広聴事務につきましては、現在ＣＴＹで放映しております地域情報番組「ちゃんねるよっかいち」について、新年度から手話通訳入り番組の制作が予定されておりますが、委員からは、「手話通訳入り番組については評価するが、字幕入り番組の制作を始め、より幅広くバリアフリーに取り組む方法を検討しなかったのか」との質問があり、理事者からは、「手話通訳と字幕について検討を行ったが、字幕については、グラフなどを使用する関係
目身体障害者福祉費の１在宅福祉事業費、(７)手話通訳者派遣事業費１０５万円は新規事業で、市内在住の聴覚者及び音声、言語障害者の方に対しまして手話通訳者を派遣し利用していただくものでございます。
障害者福祉につきましては、市役所に手話通訳者を配置するなど、聴覚障害者のコミュニケーション支援事業、紙おむつ等給付事業、心身障害者小規模作業所への運営補助などに取り組んでまいります。また、名張育成園の入所更正施設や重度障害に対応した通所授産施設が開設されることから、これらの有効な活用を図るとともに、重度障害者のショートステイ事業の充実を図ってまいります。
あるいは聴覚障害の方には、ＩＴ基礎技能講習においても手話通訳の方を配置しないといけないだろう。さらに上肢障害、あるいは視覚障害、重度障害の方々については、パソコンの機器そのものもやはり改造されたものを使って講習の機会を提供しなければならないだろう。
請願第１号聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める請願についてでありますが、審査を行いました結果、委員より、「３月１５日に選挙制度の改正により聴覚障害者のために手話通訳者も選挙運動員として認めようという動きがあります。
聴覚障害の方々とのコミュニケーションの手段といたしましては、今、お話がございましたように、手話通訳、あるいは要約筆記の利用のほか、磁気誘導ループ等の補聴援助装置等の利用というのがあるわけでございますが、そのうちのご質問ございました補聴援助装置につきまして、現在、社会福祉協議会の中に障害者福祉センターというのがあるわけでございますが、そこに磁気誘導ループを１台保有しておりまして、各種の教室、大会あるいは
一方，歳出につきましては，審査の過程におきまして，総務関係では，情報公開における文書管理台帳作成費及び保存文書のマイクロフィルム化について，鈴鹿山麓アグリハイテクヒルズの推進費の成果について，また，民生費については，精神薄弱者が入所している施設へ措置費が交付されているが，入所者へのサービスなどについてどうなっているか，また，私立保育所措置費が交付されている園児へのチェックについて，手話通訳者の充足率
この民法の一部改正の内容といたしましては、従来の禁治産者というだけの制度ではなしに、後見及び補佐の制度に改めていく、あるいは軽度の精神障害の方々を対象として補助の制度を創設をしていくとか、あるいは聴覚や言語障害の方々に対するいわゆる手話通訳や筆談による公正証書の遺言をすることができるとか、いろんな部分での法律上のバックアップ体制を整えていくという、いわゆる民法上のバックアップ体制、これを民法の一部改正
また、耳の聞こえない人、例えば聾唖者の方について手話通訳者が同行するのかどうかお尋ねしたいと思います。 次に、ごみの件でございます。生ごみの堆肥化ということで、チップ購入にはすぐに対応できるとお聞きしました。そういう中で、共同購入についても考えていただいておるということで、大変ありがたく思っております。
しかしながら、著作権法第二十条によりまして、テレビから録画をしたビデオテープに字幕をつけたり、手話通訳をすることを国の法律は認めておりません。大変寂しい思いをして日常生活を過ごしていらっしゃるのであります。
完全参加と平等を求める聴覚障害者にとって法の壁による苦痛と不利益は甚だしいものがあることから、政府関係機関に対し、聴覚障害者を絶対的欠格事由に規定している法について、個々の能力や障害の程度に応じて資格や免許が付与されるよう欠格条項の撤廃と緩和を行うこと、また、公職選挙法についてはテレビの政見放送に、著作権法についてはテレビ番組、映画の録画ビデオに、それぞれ手話通訳や字幕を認めるよう法の改正を行うことを
また，著作権法は，映画やテレビ番組を録画したビデオテープに，手話通訳や字幕をつけて，聴覚障害者へ普及する自由を認めていません。さらに，公職選挙法では，候補者のテレビ政見放送をそのまま放送することを規定して，手話通訳や字幕をつけることを認めていません。このため，聴覚障害者はテレビ番組を自由に享受することができず，また，政見を知る機会が制限され，国民の権利である参政権が保障されていない状況にあります。