60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

亀山市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会(第2日 9月10日)

つ目の質疑として、議案第70号成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律施行に伴う関係条例の整理についてという議案ですので、文字で書いてもわかりにくいので聞くだけでは本当にわからんと思いますけれども、成年被後見人がちょっと法律が今度改正されるということで、病気とかその他いろんな事情で判断力が十分でない人のかわりに本人さんの権利、利益を守る、そういう制度成年後見人制度

志摩市議会 2018-09-22 平成30年予算決算常任委員会( 9月22日)

これにつきましては、成年後見人を通じてその対象者の方に請求をしたんですが、平成29年度の出納閉鎖までに納めていただくことができなくて未収ということにはなってしまいました。ただ、その後徴収のほうはして、今はもう未収金はありません。以上です。 ○委員長(西﨑甚吾) よろしいですか。  ほかに質疑はありませんか。  坂口委員。 ○委員(坂口 洋) もう遅いですので、総合事業のことだけ聞いておきます。

伊賀市議会 2018-03-06 平成30年第 1回定例会(第3日 3月 6日)

もう1つは皆さんも御存じやと思うんですけども、2013年に成年後見人がつくと選挙権を失うという、公職選挙法の規定がありましたよね。これが2013年の東京地裁で選挙権喪失は違憲判決というものが出ました。選挙権がなくなることが違憲であるという判決が出されました。  今ずっといろんなお話をさせていただいたんですけども、この欠格条項がこの伊賀市条例の中にも欠格条項が多分入っていると思うんですね。

鈴鹿市議会 2017-11-06 平成29年各派代表者会議(11月 6日)

ここの児童福祉法第6条の保護者親権を行う者,未成年後見人その他の者で児童を現に監護する者となっています。このためNPO法人社会福祉法人等,児童保護者参加していない団体は利用することができない状況でございます。  資料に戻りまして,3,見直しの内容でございますが,見直しの内容として2点ございます。

松阪市議会 2017-06-09 松阪市 平成29年  5月 定例会(第2回)-06月09日−05号

認知症高齢者障害者財産権の侵害に対応する手段、資源として、成年後見制度の利用と、成年後見人の需要がふえてきています。専門職後見人である弁護士司法書士社会福祉士などの人材不足により、対応し切れていないという状況もあり、平成24年3月27日、厚生労働省は、市民後見人育成及び活用に向けた取り組みについてという事務連絡を都道府県などの市民後見担当局に出しています。  

志摩市議会 2017-02-16 平成29年全員協議会( 2月16日)

3節では、権利擁護体制と市民活動の支援体制の充実としまして、虐待対応、成年後見人制度、苦情解決窓口などについて記載をしております。  最後に5章では、計画の推進体制、推進スケジュール、評価について記載しております。  以上、全体の流れとなっております。  次に、計画のポイントとなる主な内容を御説明させていただきます。  まず、24ページをごらんください。  

四日市市議会 2016-02-02 平成28年2月定例月議会(第2日) 本文

サポートセンターでは、今後どのようにして成年後見人を推薦するのか。また職員の異動がある家庭裁判所に対しても、高齢者障害者への配慮や後見監督人と後見制度支援信託など、今後地域後見サポート事業運営協議会と連携して、本市の基準となるガイドラインを整備していくべきではないでしょうか。  

伊勢市議会 2015-10-07 伊勢市 平成27年  9月 定例会-10月07日−05号

次に、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計においては、県への運営移管の進捗状況について、介護保険特別会計においては、保険料の未納者への給付制限の周知について、また申請から認定までの期間の短縮について、成年後見人制度の啓発について、観光交通対策特別会計においては、収支の状況についての意見がありました。  

亀山市議会 2015-06-25 平成27年総務委員会( 6月25日)

○桜井総務法制室長  法定代理人といいますのは法律で定められております、例えば未成年者に対しての保護者とか、あと成年後見人の方が法定代理人ということになります。  任意代理人というのは、個別に委任状を委任された方についてが任意代理人というような区別になります。 ○中村嘉孝委員長  豊田副委員長。

亀山市議会 2015-03-23 平成27年予算決算委員会( 3月23日)

次に、地域生活支援事業についてでございますが、この事業は高齢者に対する施策の一部で、地域包括支援と余り大差がないようなものだと個人的には思うんですが、その中に成年後見人制度とか、実施計画にも載っていたんですが、具体的に地域生活支援事業についてお尋ねしたいと思います、どんな事業か。 ○前田耕一委員長  古田室長。

松阪市議会 2014-07-03 松阪市 平成26年  6月 定例会(第2回)-07月03日−05号

例えば、医師診断書とか成年後見人制度のそういう方とか、何かやっぱり中間的な方の御意見も含めて申請ということが必要なのではないでしょうか。それともこのままでよいということなのでしょうか。御説明をよろしくお願いいたします。 ◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 徘回SOSネットワークでございますが、おかげさまで6月に本格運用となりました。

志摩市議会 2014-02-27 平成26年第1回定例会(第2号 2月27日)

また、扶助費として、592万3,000円を計上し、家族介護継続支援事業の介護用品券支給扶助費546万円や、成年後見人等の報酬助成21万6,000円等を見込んでおります。  40ページをごらんください。4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金では、基金運用利子17万円と保険料の余剰金見込み額393万9,000円を積み立てるため、410万9,000円を計上しております。  

亀山市議会 2013-06-19 平成25年 6月定例会(第3日 6月19日)

健康福祉部長伊藤誠一君)(登壇)  成年後見制度につきましては、まず制度でございますが、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって、物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者――成年後見人等でございますが――を選ぶことで本人を法律的に支援する制度でございます。  

菰野町議会 2013-06-18 平成25年第2回定例会(第3日目 6月18日)

内容については、ある高齢の女性に4年半で1,100万円分の婦人服を売った東急百貨店成年後見人である女性の弟が東京地裁に提訴し、内容の一部が認められ、240万円の返還が命じられたというものでありますが、私がこの記事を読んで遺憾に感じたのは、後見人である弟が姉はアルツハイマー型認知症なので、今後、商品を販売しないように百貨店側に申し出をしたにもかかわらず、販売を続けたという百貨店側の成果主義からなるモラル

志摩市議会 2013-02-27 平成25年第1回定例会(第2号 2月27日)

5目任意事業費につきましては、地域自立生活支援事業の配食サービス委託料229万5,000円、介護給付費通知作成業務委託料106万円などの委託料385万5,000円、扶助費では616万3,000円を計上し、内訳といたしましては、家族介護継続支援事業の介護用品券支給扶助費が570万円、成年後見人等の報酬助成が21万6,000円等であります。  42ページをお開きください。