桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
まず、1)給付の方法についてでございますが、本給付金は、妊娠届時より、妊婦や子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことで伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届や出生届を行った妊婦等に対し、出産・育児関連用品の購入や出産後の子育て支援サービスなど、利用料の負担軽減を図る経済的支援を一体として実施するものでございます。
まず、1)給付の方法についてでございますが、本給付金は、妊娠届時より、妊婦や子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことで伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届や出生届を行った妊婦等に対し、出産・育児関連用品の購入や出産後の子育て支援サービスなど、利用料の負担軽減を図る経済的支援を一体として実施するものでございます。
全て私が言っていることが正しいとは思ってはいないんですけれども、国が言うことを聞いていれば全て正しいんだという、その姿勢、何とかこの桑名市では、桑名市独自でしっかり調査し、情報を収集し、桑名市民を守るための情報発信をしていってほしいなと切実に思います。 市民の皆様がしっかりと正しい判断ができるような情報の発信を主体的にしていってください。
続きまして、中項目（２）５歳から17歳の接種について、小項目1)接種は任意であること、ワクチンの予防効果及び副反応のリスク等に関して市長から情報発信する考えはないのか？ 桑名市のホームページ上にて、小児、５歳から11歳のことです、のワクチン接種について、ワクチン接種は義務や強制ではありませんと大きく記載いただいております。どうもありがとうございます。
今回の出産・子育て応援交付金ですけれども、妊婦との面談や継続的な情報発信などを行いながら、産前産後ケアや一時預かりなどのニーズに即した支援へとつなげていく伴走型相談支援というものと、出産育児用品の購入や子育て支援サービスの負担軽減を図るための10万円相当の経済的支援、これを一体的に実施することが示されております。
市といたしましても、こうした課題の解決に向け、これまで取り組んでまいりました行政情報の多言語化に加え、地域における外国人キーパーソンの方々と連携し、それぞれの言語で出身国の地域コミュニティーへ情報発信ができるよう取り組むとともに、多文化理解の促進、生活情報の発信を目的とした多文化交流イベントを開催するなど、多文化共生をさらに進めているところでございます。
また、ＳＤＧｓ未来都市として山辺エリアへの入口となる中核施設としての位置づけや、アウトドアシティいなべのプロモーションに、にぎわいの森の食を絡めるなど、単なる商業施設ではない機能を活用するなど様々な切り口で、これまで以上に一般的なメディアにお金を払う広告ではない、話題性によるパブリシティによる情報発信を行いたいと考えております。 （４）契約書の見直しが必要ではという御質問でございます。
また、ＳＤＧｓ未来都市として山辺エリアへの入口となる中核施設としての位置づけや、アウトドアシティいなべのプロモーションに、にぎわいの森の食を絡めるなど、単なる商業施設ではない機能を活用するなど様々な切り口で、これまで以上に一般的なメディアにお金を払う広告ではない、話題性によるパブリシティによる情報発信を行いたいと考えております。 （４）契約書の見直しが必要ではという御質問でございます。
また、継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図る。それとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や、子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援合計10万円相当を一体として実施する事業であります。この事業に対しまして、国が３分の２、また、県が６分の１、また、市町村が６分の１の予算が示されております。
具体的には、各部局に係る業務を明確にし、県や警察、消防、指定公共機関との連携、防災行政無線やＪアラートによる情報提供体制の整備、研修及び訓練、物資備蓄、避難施設指定への協力、ホームページでの情報発信や学校での教育による市民への啓発などについて定めております。
中でも、介護福祉士に代表される資格の取得が人材育成として重要でありますが、資格保有者の比率が高い介護保険サービスの事業所は、介護報酬の加算が算定できることから、各事業所では職員の資格取得を進めておりまして、本市も算定できる加算につきまして、情報発信を積極的に行っております。
よって、市は、正しい情報を得て、分かりやすい表現で市民に情報発信していくべきです。担当部局は、国の示すデータ、情報から、深い知識と情報の共有、地域社会の現状を把握しておくことは当然と考えます。 次に、ここにいる私たちの使命が市民の命を守ることであるならば、戦後77年間で、今、最も不可思議と言っていいような国のデータが確認されていることを紹介します。
ハザードマップの取り組みについては、本市においても、津波、洪水、内水、土砂災害 など様々な災害に関するハザードマップをそれぞれ作成しており、これらのハザードマッ プを活用した情報発信や、これらのハザードマップを活用した防災訓練等を各地区で実施 できるような取り組みが求められる。
次の小中一貫校推進事業費19万5,210円は、開校準備委員会に伴う費用及び小・中一貫校についての情報発信等に係る経費となっております。 次の一般事務費23万3,713円は、新たな学校づくり課の一般事務に係る経費でございます。 次に、項2.小学校費、目1.学校管理費、一般職給5,060万8,335円は、用務員、調理員10名の人件費でございます。
今後も引き続き、まちづくり協議会の形成に向け、地域への情報発信、また、まちづくりの側面的な支援を行うとともに、まちづくり交付金制度の活用について周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、107ページをお願いいたします。
（２）の部分ですけども、にぎわいの森については、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべの令和４年度の事業計画の中で、にぎわいの森創出で１、日曜マルシェ安定開催、２、体験型ワークショップの開催、３、地域連携型イベントの開催、４、にぎわいの森ウェブサイト、ＳＮＳ等での情報発信という計画が出ておりますので、一応４項目を計画どおり進めていただきたいと思います。
（２）の部分ですけども、にぎわいの森については、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべの令和４年度の事業計画の中で、にぎわいの森創出で１、日曜マルシェ安定開催、２、体験型ワークショップの開催、３、地域連携型イベントの開催、４、にぎわいの森ウェブサイト、ＳＮＳ等での情報発信という計画が出ておりますので、一応４項目を計画どおり進めていただきたいと思います。
このようにしっかりとした接種体制を整えつつ、その周知を図るため、市ホームページのトップページに重要なお知らせ欄を設け、ワクチンの接種に関する最新の情報を掲載するとともに、当日の、接種できる空き枠やキャンセル枠につきまして、コールセンターでの案内のほか、ツイッターを用いて情報発信するなど、様々な手段を講じて接種率の向上に取り組んでまいりました。
まず、（１）の災害予想、発生時における命を守るための情報伝達方法はということでございますが、いなべ市では、平成２６年にコミュニティＦＭを活用した防災情報伝達システムを整備し、各地域に屋外拡声子局及び各家庭には戸別受信機（防災ラジオ）を配布し、迅速な情報発信に努めております。
まず、（１）の災害予想、発生時における命を守るための情報伝達方法はということでございますが、いなべ市では、平成２６年にコミュニティＦＭを活用した防災情報伝達システムを整備し、各地域に屋外拡声子局及び各家庭には戸別受信機（防災ラジオ）を配布し、迅速な情報発信に努めております。
また、現在準備を進めております緊急防災ラジオの貸与開始に合わせて、防災情報をはじめとする市政情報をお知らせする番組を11月頃から始める予定となっており、このような新たな情報発信も含めて防災対策の普及、啓発を進めてまいります。