23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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菰野町議会 2016-09-13 平成28年第3回定例会(第5日目 9月13日)

また、難聴者を含む手話を使用しない聴覚障がい者に対しては、言語などの情報保障として、要約筆記奉仕員派遣を行っております。  また、聴覚障がい者の窓口の対応としましては、役場窓口の各カウンターに筆談ボードの設置や、健康福祉課には会話を聞き取りやすくするための音声拡張器を設置し、周囲に配慮しながら情報提供を的確に行えるよう努めておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

名張市議会 2016-09-08 09月08日-02号

また、本年6月、本市も含めまして全国250の市、区により全国手話言語市区町会が設立され、聴覚障害者情報保障環境整備が大きな課題であることについて、改めて認識を深めさせていただいたところです。 さて、先ほど議員よりご紹介いただきました、本年6月に三重手話言語条例議員提案により制定されておりますが、この条例に対しての所見についてのお尋ねをいただきました。

名張市議会 2016-09-08 09月08日-02号

また、本年6月、本市も含めまして全国250の市、区により全国手話言語市区町会が設立され、聴覚障害者情報保障環境整備が大きな課題であることについて、改めて認識を深めさせていただいたところです。 さて、先ほど議員よりご紹介いただきました、本年6月に三重手話言語条例議員提案により制定されておりますが、この条例に対しての所見についてのお尋ねをいただきました。

四日市市議会 2016-08-02 平成28年8月定例月議会(第2日) 本文

また、9月の訓練のときは情報保障のため、ぜひ手話通訳をつけてほしいとのご意見を60歳代男性の方からいただきました。  次年度以降の市民総ぐるみ総合防災訓練では、障害者の方々も巻き込んだ市民総ぐるみ総合防災訓練にしていただけないでしょうか。また、この9月11日の訓練において、市民の方のご要望もございますので、手話通訳の方をつけていただくことはできないのでしょうか。

菰野町議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第4日目 6月15日)

当町として、現在このような声がある中、このような状況である中、ノーマライゼーションの観点から情報保障をどのように推進し、障がい者の社会参画を促進していくのか。また期待される手話通訳者要約筆記者確保ボランティア人材確保に向け、町としてどのように人材確保、育成し情報保障を進めるのか、町長に御答弁をいただきたいと思います。  以上で1回目の質問とさせていただきます。

名張市議会 2015-09-09 09月09日-02号

それは、聾学校手話を導入する、さまざまな場面手話による情報保障、手話に対する正しい知識啓発を行わなければならないなどを定める法律がないからだとの意見であります。 また、障害者総合支援法も、手話通訳者派遣できる範囲市町村判断に任せているため、派遣範囲市町村財政状況によって違ってきているのも問題であろうと言われています。 そこで、質問です。 

名張市議会 2015-09-09 09月09日-02号

それは、聾学校手話を導入する、さまざまな場面手話による情報保障、手話に対する正しい知識啓発を行わなければならないなどを定める法律がないからだとの意見であります。 また、障害者総合支援法も、手話通訳者派遣できる範囲市町村判断に任せているため、派遣範囲市町村財政状況によって違ってきているのも問題であろうと言われています。 そこで、質問です。 

桑名市議会 2014-10-01 平成26年第3回定例会(第6号) 本文 開催日:2014-10-01

また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子ども手話を身につけ、手話を学び、自由に手話が使え、更には手話言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。  よって、本市議会は、政府国会下記事項を講ずるよう強く求めるものである。  

菰野町議会 2014-09-19 平成26年第3回定例会(第6日目 9月19日)

また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して、情報保障施策を義務づけており、手話音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子ども手話を身につけ、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現する必要があると考える。  

桑名市議会 2014-09-09 平成26年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2014-09-09

また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、それに基づいて、手話音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子ども手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。  

伊勢市議会 2014-07-09 07月09日-04号

また、同法第22条では、国、地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけられており、それに基づいて、手話音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。 

伊賀市議会 2014-06-25 平成26年第 4回定例会(第6日 6月25日)

また、同法第22条では、国、地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供手話を身につけ手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。よって、本市議会は、政府国会下記事項を講ずるよう強く求めるものである。  

亀山市議会 2014-06-20 平成26年 6月定例会(第6日 6月20日)

また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、それに基づいて、手話音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。  

いなべ市議会 2014-06-20 平成26年第2回定例会(第5日 6月20日)

また、同法第22条では、国、地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子ども手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。  よって、いなべ市議会政府国会下記事項を講ずるよう強く求めるものである。  

亀山市議会 2014-06-17 平成26年教育民生委員会( 6月17日)

また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、それに基づいて、手話音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。  

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