伊勢市議会 2021-12-21 12月21日－06号
厚生労働省の2018年発表によると、新たにがんと診断された患者は約100万人でございます。新たにがんと診断された人の割合は罹患率と呼んでおられるそうですが、人口10万人当たり、約400人が新たにがん患者になっていると言われています。 各自治体が住民の健康を気遣い、様々なプログラムを準備しているがゆえにがん患者を発見できているという面もありますが、受診率は低く、まだまだ不十分だとされています。
厚生労働省の2018年発表によると、新たにがんと診断された患者は約100万人でございます。新たにがんと診断された人の割合は罹患率と呼んでおられるそうですが、人口10万人当たり、約400人が新たにがん患者になっていると言われています。 各自治体が住民の健康を気遣い、様々なプログラムを準備しているがゆえにがん患者を発見できているという面もありますが、受診率は低く、まだまだ不十分だとされています。
2020年、例えば2019年と比べて、がんと診断されたのにもかかわらず治療を受けなかった患者さん、これ全国なんですけれども、６万人以上、６万409人あったというふうに報告ありました。厚生労働省は、必要な受診は不要不急の外出には当たらないというふうにしております。コロナ禍だからこそしっかりと受診し、治療に向き合ってほしいと思います。
そして、自宅で単身療養中であったということで、県と市が受入先の調整を始めたが、より重い患者がいるなどの理由で、９か所の医療機関に断られ、自宅で早産した、赤ちゃんが亡くなった、死亡されたということでございます。
続いて、2)、保護者に対する問合せ先の周知方法は、ということで、医師が不在であるときに受診を断られるという御意見については、私も医療関係におりましたので、その安全性から、担当科医が不在のときは、たとえ夜間に救急で病院に駆けつけていただいたとしても、その症状によっては、安易に担当科外の患者を受け入れることができないということもあると理解しております。
患者数、死亡数ともに増加している病気です。特に２０代から４０代に罹患が増加しております。９５％以上はＨＰＶ感染が原因です。子宮頚部の感染経路は、性的接触と考えられております。ＨＰＶには１００種類以上の型があり、ほとんどは高リスク型のＨＰＶに持続的に感染することで発症します。 このことから、ＨＰＶワクチンで感染を予防することができることと、がん検診を合わせることが有効とされています。
実は、私、この100日間ぐらい、毎日のように桑名市総合医療センターに行っていまして、そこで目につくのは、やっぱり外国の看護師というんですか、ケースワーカーというんですか、ソーシャルワーカーという女性の方がおられまして、その人は多分東南アジアから来られた方だと思うんですが、女性の方も東南アジア系の方だと思うんですが、ひっきりなしにこういうコーディネートされているわけなんです、患者と医局と。
それと、１回目の接種のときに、かかりつけ医のところで接種をというふうなお話ございまして、その際に、患者側から見たかかりつけ医と医療機関のほうで見たかかりつけ医の定義といいますか、そういうところで多少ギャップというか、患者サイドからして、自分はあそこのかかりつけの患者だというふうに思ったけれども、お医者さん側から見ると、かかりつけの患者さんではありませんよというところもあるような、そういうふうなお話も
委員からは、新型コロナウイルス感染症患者の受入れの状況はどうかとの質疑があり、理事者からは、新型コロナウイルス感染症患者の受入れについては、一般病棟とは別の救急病棟を活用しており、第５波の感染拡大に伴って受入れ病床の増床や一般病棟からの看護師の応援といった対応を取っているとの答弁がありました。
発疹チフスやマラリア等で絶大な効果があって、しかも安価に製造できたので、未然に多くの患者を救い、人類に多大な貢献をしました。 今日は、農薬メーカーとかそういうのを糾弾するんじゃなくて、こういうメーカーのおかげで農業が発展してきたということもありますので、農薬を即禁止ということはできないという前提でお話ししています。
次に、コロナへの対応ということでございますけれども、コロナ専用病院として活用するには、感染対策、感染管理、この徹底が必要となりまして、そういったことから、当院では、新型コロナ感染症患者、以下、コロナ患者という形でちょっと申し上げたいと思いますけれども、コロナ患者と一般入院患者、あるいは、外来の患者さんとの接触がないように動線が分離できる、そういったことと、あわせて、感染対策、感染管理を行うことが容易
マイナ保険証とは、医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として使えるシステムで、簡単に言えば、私たち患者が病院や診療所、歯科クリニック、薬局などの受付で専用の読み取り機にマイナンバーカードをかざせば、患者は顔認証で簡単に受け付けてもらえて、待ち時間の短縮といったメリットもあると言われております。
また、糖尿病は放置をすると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を併発し、さらに人工透析導入となると、患者さんの日常生活に支障を来すだけでなく年間500万円もの医療費がかかり、医療費適正化の点でも大きな課題であります。
○１０番（内田親根君） これも先日、答弁にあったと思うんですが、新型コロナウイルス感染症に伴う救急の患者の受入れ先が決まらないなどの搬送困難な状況は発生しましたか、お尋ねします。 そのときは、今のとこないということでしたが、それ以降どうですか。 ○議長（中山文夫君） 答弁願います。 消防本部次長、伊藤孝志君。
感染急拡大で入院調整中の患者も含む自宅療養者が急増しました。７月末時点では、９５人だったのが、８月末には４,３８０人と４６倍に、そして下旬には、自宅療養中だった４０代から７０代の患者３人の死亡が相次いでいます。 そのうち、四日市市の７０代女性は、２８日に容体が急変し、救急搬送するにも受入れ先の病院が見つからず、入院調整本部を通じて、２時間後に入院。
特に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染の急拡大に伴い、すべての救急事案に対して、呼吸器感染に効果のあるＮ９５マスクといった専用のマスクの装着や救急車内をビニールシートで区画するほか、袋状で陰圧式のアイソレーターへ患者を収容し、安全に搬送できるよう努めております。
次に、備考欄の大項目四つ下の新型コロナウイルス感染症対策事業費4,065万円につきましては、診療体制整備支援負担金として、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、発熱患者の診療体制を市内医療機関で確保していただくための負担金でございます。
当然、その世帯の中に陽性の患者がみえなくて、皆さんが濃厚接触で外出できないという、そういうケースも出てくると思います。
新型コロナウイルス感染症患者の病床確保が大変だと聞いております。そして、感染症患者を受け入れている病院はもちろん、受け入れていない病院もワクチン接種などにより医療従事者は激務となっています。また、病院が減収になっているという状況もあります。医療機関への財政支援や医療従事者への支援について伺います。 3)臨時医療施設について、市の見解は。
このパートナーシップ宣誓制度につきましては、本年９月１日からスタートした制度でございますが、県におきまして、パートナーシップ宣誓書受領証をお持ちの方につきましては県営住宅の入居要件や医療機関における患者への面会、手術の同意について家族同様として対応されております。
当然、その学習指導要領に沿っての授業で、それ以上であっても、それ以下であってもいけませんけれども、児童生徒一人一人に、教科書に記載されている内容を通して、北朝鮮による拉致問題が人権課題の一つであると、三重県の人権教育基本方針には載っていますけれども、いなべ市の人権教育基本方針には同和問題、障がい者、外国人、子ども、女性の人権、高齢者、患者、犯罪被害者、性的マイノリティー、虐待、ＤＶ、貧困、災害等々、