その要因といたしましては、県において、第５波で医療体制が逼迫し、医療崩壊の危機に追い込まれた経験から、入院を必要とする方が確実に入院できるよう、本年１月より、患者の療養先については、症状等に応じて宿泊療養、自宅療養を積極的に利用する体制となったこと、また、第６波において主流となったオミクロン株は、感染性、伝播性が高い一方、重症化リスクが低い傾向にあるという特性があったため、患者数が増加する一方で、入院
一方で、減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症患者の発生数につきましては、連休中の人の流れの活発化により増加することが懸念をされておりましたが、現在の市内新規感染者数は徐々に減少している状況にあります。感染を防止し、コロナ収束の切り札とされているコロナワクチンの本市における接種状況につきましては、６月５日現在、８万3,236人、およそ65％の方が３回目の接種を終えているところでございます。
これは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法におけるコロナの分類を二類相当から早く五類にしてくださいという意見でした。 今、本当に国のしていることは中途半端な状態だと私は思っています。そして、地方自治体では、今、企業では──四日市でもです──陽性者が出ても濃厚接触者を調べなくていいよとか待機しなくていいよという状況が出来上がっています。
ただ、その反面ですね、ワクチンの効果の持続期間について、明確な結論が示されていないこと、免疫不全患者に対しては、ワクチンを接種してよいかどうかの判断のため、慎重な問診が必要になるとの課題がございます。
もっと早く感染症という法律の分類を２類から５類に引き下げれば、多数の無症候性感染者の対応に圧迫されるということにならず、症状の出た患者だけを速やかに治療することができて、病院に入れず、亡くなるということもなかったと思いますし、現存の医療体制で十分に対処ができて、医療崩壊を懸念するような場面も発生しなかったと考えておりますが、最近そのような立場の言論も増えてまいりました。
四つ目には、代表質問でもお答えしましたが、新型コロナウイルス感染症療養者ガイドとして、コロナ陽性患者となった場合の相談窓口や自宅療養のポイント、注意事項などを冊子にまとめました。医療機関に設置したほか、学校や保育園にも配布し、活用しています。ホームページにも掲載しております。 自宅療養者支援の主な事業は以上です。 そのほかにオンラインでの健康相談や育児相談を開始しました。
四つ目には、代表質問でもお答えしましたが、新型コロナウイルス感染症療養者ガイドとして、コロナ陽性患者となった場合の相談窓口や自宅療養のポイント、注意事項などを冊子にまとめました。医療機関に設置したほか、学校や保育園にも配布し、活用しています。ホームページにも掲載しております。 自宅療養者支援の主な事業は以上です。 そのほかにオンラインでの健康相談や育児相談を開始しました。
認知症を介護する家族の苦労の様子や徘回で行方不明になった高齢者を必死で探し回る等、これからの認知症高齢者の対策について、今後ますます高齢化が進む中で、認知症患者、すなわち徘回者の数も増加していくと考えられます。 菰野町としても、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対する地域での見守り、支え合いのネットワークづくりに取り組み、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めていただいております。
ダビンチについてなんですけれども、こちらは、患者さんへの負担をすごく少なくする低侵襲の手術ができるもので、内視鏡下の手術支援ロボットのことでございます。体の中の内視鏡手術を行うんですけれども、ドクターが立体化された鮮明な画像を見ながら、アームがついているんですけれども、それを操作して、非常に正確な手術を行うことができるものであるというふうに聞いております。
説明欄、地域医療体制整備支援事業費180万円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症患者の定員受入れを行う医療機関に対する補助金の執行残の見込みを減額するものでございます。
また、糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を併発し、さらに人工透析導入となると、患者の日常生活に支障を来すだけでなく、年間約500万円もの医療費がかかり、医療費適正化の点でも大きな課題であります。
生活支援の業務としては、毎日、桑名保健所から生活支援の要望があったコロナ患者の情報をいただき、本市から改めて患者に電話をかけて世帯人数などを聞き取り、委託先へ生活支援物資の発注を行っております。その日のうちに物資をお届けするためには、これらの一連の業務を午前10時頃までに終わらせる必要があります。
次に、2)市独自のコロナ対策についてでございますが、感染が蔓延している状況においては感染症対策として自宅療養を余儀なくされた方々の食料品や日用品などの生活支援や陽性患者の自宅等に訪問して点滴等を行う訪問看護事業者への支援、また桑名医師会と桑名保健所に協力いただき、桑名市応急診療所においてＰＣＲ検査を行っているところでございます。
本市におきましては、がん検診の受診率につきましては県内でもトップレベルにありますが、新たに若年、若い世代のがん患者の方が在宅療養を行う際に必要となる経費の一部を支援する取組を行います。 障がい福祉においては、グループホームの整備促進を図るため、民間事業者の施設整備の補助を行います。
全体会審査において、まず、委員からは、ドクターカーの導入について、市立四日市病院の考えを確認したいとの質疑があり、理事者からは、救急現場において限られた人材と医療器材で治療するよりも、一刻も早く人的な医療体制と高度な医療機器や設備が整った病院に患者を搬送し、適切な診療や処置、手術を行ったほうがより多くの患者を救えるものと考えており、今後も救急専従医が病院内にとどまることで受入れ体制を充実させ、１人でも
２点目は、ＡＹＡ世代のがん患者に支援をということで質問させていただきます。 ２月18日、公明党の中川雅晶議員の代表質問でも、若年性のがんの支援ということで質問もされたところでございます。市長からは明瞭なご答弁がいただけなかったこと、残念に思っております。
こういった介護、高齢者施設での感染拡大は重症患者の発生につながることから、保健所としましても、積極的疫学調査に基づき、施設から収集した情報に基づいて感染が拡大した要因について分析し、必要な感染症対策が図られるよう対応しているところでございます。
がん患者さん等が住み慣れた自宅で自分らしく安心して療養生活が送れるよう、在宅医師や訪問看護ステーション、また、訪問介護事業所等の連携によって支えていただいております。 がん患者さんの場合、40歳以上であれば、介護保険サービスを利用することができますが、40歳未満の若年がん患者さんは、介護保険サービスの対象とならない課題があります。
心理社会的支援について ～不妊治療保険適用を受けて～ ２．持続可能な防災・減災対策について ～フェーズ・フリーその３～ ３．市民公園の放置自転車対策について 04 太田紀子 無会派（日本共産党） 30分 １．ご存じですか、疾病によっては40歳から介護保険が利用できることを ２．ＡＹＡ世代のがん患者