四日市市議会 2021-11-03 令和３年11月定例月議会（第３日） 本文
海洋プラスチック汚染は、2016年に伊勢志摩サミットで行われたＧ７サミットでも各国首脳により問題提起がなされるなど、世界的な社会問題となっています。海洋生物がプラスチックを誤って食べてしまったり、絡まってしまって多数の命が失われつつあります。 ここで資料をお願いします。
海洋プラスチック汚染は、2016年に伊勢志摩サミットで行われたＧ７サミットでも各国首脳により問題提起がなされるなど、世界的な社会問題となっています。海洋生物がプラスチックを誤って食べてしまったり、絡まってしまって多数の命が失われつつあります。 ここで資料をお願いします。
そしてですね、三重県では空の移動革命として志摩市のほうで実証実験も行われており、民間でも活発な、こう事業推進が見受けられております。本年、当町でも無人航空機活用事業が始まりました。この無人航空機活用事業も触れながらですね、これ以上に菰野町行政として、もう少し幅を広げていただきたいなと。
三重県内においても、鈴鹿市、亀山市の鈴鹿ナンバーから始まり、伊勢市、鳥羽市、志摩市、ほか４町の伊勢志摩ナンバー、そして四日市市の四日市ナンバーが導入されております。最近では特に我が桑名市内においても四日市ナンバーが多く見られるようになりました。
また、南勢、東紀州地域では、鳥羽市は774億7,600万円だったものが740億900万円と約30億円の減、志摩市は1,341億5,300万円であったものが1,056億600万円と約340億円の減、これは下げ幅にして30％近く下がっております。
市では志摩市と熊野市の２市、町では大台町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町の５町が恒久的に無料となっております。熊野市と御浜町は御飯のみ各家庭から持参しているようです。また、東員町は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済的負担軽減の町独自の策として、一時的に令和３年７月から令和４年１月分を無料にしています。
市では志摩市と熊野市の２市、町では大台町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町の５町が恒久的に無料となっております。熊野市と御浜町は御飯のみ各家庭から持参しているようです。また、東員町は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済的負担軽減の町独自の策として、一時的に令和３年７月から令和４年１月分を無料にしています。
また、例えば土木の関係の予算なんかを見てみますと、令和３年度の例ですけれども、志摩の建設事務所のほうで約90億円、これに対して、松阪建設事務所管内が約70億円、四日市の場合は50億円弱と、県のほうでは低いレベルとなってございますが、ちなみに津市のほうの建設事務所の事業費を見てみましても、53億円程度でございまして、特に県庁所在地だからどうこうということではないのかなと思ってございます。
○ │ │ ├─────────────┼─────┼─────┤ 中勢伊賀 │ │三重病院 │ │ ○ │ │ ├─────────────┼─────┼─────┼─────────┤ │松阪市民病院 │ │ ○ │ │ ├─────────────┼─────┼─────┤ 南勢志摩
本市では、伊勢志摩サミットを記念して設置された観光フリーＷｉ－Ｆｉ“Ｓｕｍｍｉｔ Ｗｉ－Ｆｉ Ｉｓｅ”が、伊勢市役所本庁をはじめ観光案内所を中心に市内７か所での利用が可能となっておりますが、利用できるエリアが限られております。
新しい人の流れをつくる目標では、伊勢志摩サミットを契機とした海外へのプロモーション、移住希望者への情報発信などを行いました。また、伊勢まちづくり株式会社が、平成30年には県内では第１号となる日本版ＤＭＯに登録をされました。 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる目標においては、いせ出会い支援センターによる情報発信や相談受付、また子育て世代の包括支援センターの設置などを進めてまいりました。
電子のメリットは大きいと感じておりますが、現在の導入状況では、全国の公共図書館の約3,300館のうち、電子図書を導入しているのは205館で、三重県下では志摩市と松阪市の２館となっております。
現在、三重県内には「北勢地方卸売 市場」のほか、「三重県地方卸売市場」、「伊勢志摩総合地方卸売市場」の３つの比較的規 模の大きな卸売市場があり、北勢地方卸売市場と三重県地方卸売市場の２市場の取扱高が拮 抗している。
湯の山温泉、御在所ロープウエイ、アクアイグニス、キャンプ場、またモンドセレクションを受賞したお菓子やハム、ソーセージ、新品種竹成米のお酒、お米、関取米、それを使った日本酒、田光にある名酒、冷や麦やそうめん等、また伊勢志摩サミットで花を生けられた方のフラワーアレンジメントなんかを返礼品にする。
こうした目標の達成に向け、国は2050年二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目標に掲げるゼロカーボンシティの表明を推進しており、本年３月２日時点で298自治体が表明し、県内でも県をはじめ、志摩市、南伊勢町が行っているところでございます。
また、伊勢志摩地域におきましては、当市は指定をしておりませんが、７市町のうち３市町が指定をしている状況でございます。 次に、ハクビシンによる農作物の被害状況につきましては、被害面積等具体的な数値の把握はできていませんが、アライグマと同様の地域において、野菜や果実、こういった作物に被害が発生している状況でございます。
誘致奨励につきましては、平成25年の御遷宮以降、旅館やビジネスホテルの立地が伊勢市駅前を中心に進んでおり、伊勢志摩サミットを機に集大会の開催などの需要が増加することを見込み、平成28年に工場等誘致奨励金の対象にホテルを加えたところでございます。 企業誘致の実績としましては、条例の規定による奨励制度の指定を受けた事業者数は、平成28年度から現在まで15件、このうち県外からの立地は２件でございます。
共生社会の実現に向けましては、障がい者サポーター制度や手話言語条例の推進のほか、伊勢志摩定住自立圏構成市町における中核的な療育施設として整備をした児童発達支援センターおおぞら児童園により、障がい児支援を充実してまいります。
しかし、皆さんもご承知のとおり、近鉄グループは、志摩マリンランドを３月末で営業休止にすることを発表し、既に休業中であった都シティ津、津都ホテルも再開を断念し、今月末で営業を終了して、近鉄グループとしては運営から撤退することを明らかにしました。近鉄グループとして事業再構築が進められている中、事業化が決まったわけではないが合意をしているとは、どういう意味なのでしょうか。
◆１０番（吉井詩子君） ただいま上程されました７件一括の議案中、教育民生委員会に審査付託を受けました「議案第144号 伊勢市児童発達支援センターの鳥羽市民の利用に関する協議について」「議案第145号 伊勢市児童発達支援センターの志摩市民の利用に関する協議について」「議案第146号 伊勢市児童発達支援センターの明和町民の利用に関する協議について」「議案第147号 伊勢市児童発達支援センターの玉城町民の
そのほか、例えば温泉街等のように、一定のバケーション的な要素の集合体としてのまちの雰囲気が存在しないことなどが、県内で実際に進めている伊勢志摩地域と比べても少し弱いといったこともあるように感じられます。 しかしながら、本市には全国的にも有名なレジャー施設等の観光施設もございます。これらの非日常が感じられる施設を使ってのワーケーションについては、引き続き研究をしてまいりたいと思っております。