伊賀市議会 2018-03-14 平成30年予算常任委員会（ 3月14日）
第３款後期高齢者支援金等では１億2,442万2,000円を減額いたしております。これは後期高齢者支援拠出金額の決定により減額するものでございます。 30、31ページをごらんください。 第６款、第１項介護納付金では5,727万8,000円を減額し、補正後の額を４億322万4,000円にいたしております。これも納付金額の決定によるものでございます。
第３款後期高齢者支援金等では１億2,442万2,000円を減額いたしております。これは後期高齢者支援拠出金額の決定により減額するものでございます。 30、31ページをごらんください。 第６款、第１項介護納付金では5,727万8,000円を減額し、補正後の額を４億322万4,000円にいたしております。これも納付金額の決定によるものでございます。
基礎課税額に係る所得割額を１００分の３.５から１００分の３.７、資産割額を１００分の２５から１００分の２０.９、均等割額を２１千２００円から２３千１６０円、平等割額を２４千円から１８千６００円とし、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額を１００分の１.４から１００分の１.９、資産割額を１００分の７.１５から１００分の１０.８、均等割額を８千７００円から１１千１６０円、平等割額を６千６００円から９千円
これまで支出しておりました後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、介護納付金及び共同事業拠出金につきましては、退職者共同事業拠出金を除きまして、計上しておりません。 これらにかわりまして、国民健康保険事業費納付金を１０億４,６６６万３,０００円を計上し、県に納付することとなります。
まず、国民健康保険税条例の改正内容ですが、第２条第１項において、県への納付金のうち、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額について、新たに各号に定めるとともに、第３条及び第５条において基礎課税額について、第７条、第８条及び第８条の２において後期高齢者支援金等課税額について、第９条及び第11条において介護納付金課税額について、それぞれ保険税率の変更を行っています。
同様の理由によりまして、８２ページ、８３ページの後期高齢者支援金等、８４ページ、８５ページの前期高齢者納付金等、８８ページ、８９ページの介護納付金を皆減とし、８６ページ、８７ページの老人保健拠出金は、老人保健関係業務が終了することにより皆減とするものです。 次に、９９ページをお願いいたします。
第３款、第１項後期高齢者支援金等は、支出済額11億7,150万1,150円で社会保険診療報酬支払い基金への支出で医療費分及び事務費分でございます。 第６款介護納付金は、支出済額３億8,501万5,888円でございます。 368、369ページをごらんください。
次に、款3.後期高齢者支援金等、項1.後期高齢者支援金等、目1.後期高齢者支援金は16億4,515万99円を75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度への支援金として、次の目2.後期高齢者関係事務費拠出金11万5,671円は、その事業費として社会保険診療報酬支払基金へ納付いたしております。
歳出の主なものは、３４２、３４３ページの療養諸費１０６億９８７７万１４８２円、高額療養費１５億９６４３万５０円、３４４、３４５ページの後期高齢者支援金等２２億３３０３万３０７０円、３４６、３４７ページの介護納付金８億１２１３万２４２６円、共同事業拠出金４１億８８００万８８３３円であります。 ３５１ページをお願いいたします。
まず、歳出の主なものとしましては、社会保険診療報酬支払基金から納付金等の額が決定いたしましたので、後期高齢者支援金等を３３６万４,０００円、介護納付金を６５０万２,０００円、それぞれ減額、また基金積立金として１億８,０００万円を増額、前年度の国庫支出金及び一般会計繰入金の精算に伴う返還金等の諸支出金を５，８１５万２,０００円増額計上しております。
以下、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等、介護納付金の順となっております。 次に、診療施設勘定における決算は、収入総額が１６５,６３２千８０８円で、前年度に比べ２７.３％の増、支出総額は１５７,２２６千４９円で、前年度に比べ３３.５％の増であります。
第２款保険給付費の支出済額は３１億４,１５１万５,３５３円、２９０、２９１ページ中ほどの第３款後期高齢者支援金等の支出済額は５億６,５１２万７,８１０円、２９２、２９３ページ下段の第７款共同事業拠出金の支出済額は９億８,４２３万５,６０３円でございます。
第３款後期高齢者支援金等２億２４１０万５０００円の減額は、後期高齢者医療制度における給付費見込み額、及び、平成２６年度の精算額確定等によるものでございます。 ４２ページ、４３ページをお願いいたします。第６款介護納付金３９３４万１０００円の減額は、介護保険の第２号被保険者に係る介護保険料の見込み額、及び、平成２６年度の精算額確定によるものでございます。 ４４ページ、４５ページをお願いいたします。
款3.後期高齢者支援金等、項1.後期高齢者支援金等、目1.後期高齢者支援金減２億668万円及び目2.後期高齢者関係事務費拠出金減７万6,000円、款4.前期高齢者納付金等、項1.前期高齢者納付金等、目1.前期高齢者納付金減143万7,000円、目2.前期高齢者関係事務費拠出金減４万7,000円、いずれにつきましても実績の通知に基づきそれぞれ減額を行うものです。
次に、共同事業拠出金が３３６,３５７千円、後期高齢者支援金等が１７７,８７３千円を計上しております。 次に、診療施設勘定は、１５９,６００千円で前年度対比１.９％の増となっております。 歳入の主なものは、診療収入で１１９,１６８千円、一般からの繰入金３６,９６０千円を計上しております。 歳出の主なものとして、総務費が１０４,４６１千円で、全体の６５.５％に当たります。
拠出金につきましては、後期高齢者支援金等に４億８,００４万円、前期高齢者納付金等に１７４万円及び介護納付金に１億８,０００万円を計上しております。 また、共同事業拠出金につきましては、保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業を合わせまして９億６,９６７万１,０００円を計上しております。
第３款第１項後期高齢者支援金等では12億6,516万3,000円を計上いたしております。 40、41ページをごらんください。 第４款第１項前期高齢者納付金は116万8,000円を計上いたしております。第６款第１項第１目介護納付金は４億6,050万2,000円を計上いたしております。 42、43ページをごらんください。
これは、主に保険給付費及び後期高齢者支援金等の増によるものでございます。 次に、議案第４１号平成２９年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は８億９,５５０万円で、前年度比０.２％の増といたしております。これは、後期高齢者医療広域連合納付金の増によるものであります。
本議案は、地方税法施行令第５６条の８８の２で規定する国民健康保険税の課税限度額が改正されたことに伴い、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を引き上げ、また税率改正に伴う激変緩和措置として、低所得者世帯及び一般世帯の若年者・高齢者に対して、松阪市が独自に規定しています国民健康保険税の減額措置の適用期間を１年間延長するものでございます。
今回、基礎賦課限度額を２万円、後期高齢者支援金等賦課限度額を２万円、合わせて４万円の値上げで、合計の限度額が89万円となる改定であります。ここ数年連続した値上げであり、平成22年、23年、26年、27年、28年度、それぞれ４万円、10年前の平成18年、合併時の限度額62万円から27万円もの値上げで、当時と比べると43％もの増になっていること。
次に２．改正内容でございますが、（１）といたしまして、国民健康保険税の基礎課税分の医療分の課税限度額を「５２万円」から「５４万円」に、後期高齢者支援金等課税額、後期高齢者支援金分の課税限度額を「１７万円」から「１９万円」に、それぞれ２万円ずつ引き上げ、介護納付金課税限度額を含めた国民健康保険税の課税限度額を現行の「８５万円」から「８９万円」に改正するものでございます。