名張市議会 2021-03-02 03月02日-01号
そして、子ども・子育て支援及び待機児童対策でございます。これは引き続き国が進める幼児教育・保育の無償化に加え、名張市子ども3人目プロジェクトとして多子世帯の負担軽減を図るほか、潜在保育士の活用に力を入れ、復職希望者向けの研修や保育実習を組み込んだプログラムを作成するなど、保育教育の整備や保育人材の確保に取り組んでまいります。 児童の虐待対策でございます。
そして、子ども・子育て支援及び待機児童対策でございます。これは引き続き国が進める幼児教育・保育の無償化に加え、名張市子ども3人目プロジェクトとして多子世帯の負担軽減を図るほか、潜在保育士の活用に力を入れ、復職希望者向けの研修や保育実習を組み込んだプログラムを作成するなど、保育教育の整備や保育人材の確保に取り組んでまいります。 児童の虐待対策でございます。
今回名張市の市報のところで、財政が厳しいというところと、今後のことを考えますと扶助費の部分の負担がますます増えてくる、高齢化に伴ってますます増えてくるという説明もございましたし、こちらですよね、高齢化の進行と待機児童対策で扶助費が毎年増加をしていくので、安定した行財政運営をしていくためにもぜひとも協力をしていただきたいという内容とも取れると思うんですけれども、では、お尋ねをいたします。
子ども・子育て支援における待機児童対策につきましては、若者定住プロジェクトに掲げた施策に加えて、令和2年度は潜在保育士の活用に重点的に取り組み、復職希望者向けの研修や保育実習を組み込んだプログラムを作成するなど、保育人材の確保に努めてまいります。 生活困窮者への支援につきましては、対象者を早期に発見し、適切な支援につなげてまいります。
まずは、待機児童を解消すること、子供たちが日中過ごす環境は伸び伸びと遊び、安全に過ごせる施設で、保育士の処遇改善をして、有資格者による質の保たれた保育が必要であります。 そして、給食費は保育指針でも食育計画に含まれており、まさに保育の一環です。保育料から切り離しての実費徴収はしないでいただきたい。
そうした中でこの子ども・子育て支援のこれまでの継続と待機児童の解消、これまで施設地域型保育事業、小規模保育事業所、また家庭的保育、こういった新たな保育事業を進めてまいりましたし、現在も保育士確保に向けましては、保育士の方の就職フェア、これは公立だけでなく民間、また幼稚園を含めて全体で名張市の保育士を確保していこうという取り組みも行っております。
本市では、平成27年度より待機児童対策としての2歳児までの子供を受け入れる地域型保育施設の整備や、認定こども園への移行支援などの取り組みを進め保育の受け皿拡大を図ってまいりましたが、その一方で保育士の確保が難しくなっており、保育所、保育園、認定こども園では、保育士不足による待機児童が発生しています。このため保育士が確保できれば、もう少し受け入れ人数をふやすことができるという保育園もあります。
子ども・子育て支援及び待機児童対策につきましては、国が進める幼児教育、保育の無償化に適切に対応するとともに、引き続き保育環境の整備や保育人材の確保に取り組んでまいります。あわせて、ゼロ歳から18歳までの子供の発達につきましても総合的な支援を行うほか、放課後児童クラブなどの環境整備に取り組んでまいります。
認可施設に入れなかった人も恩恵を受けられるように国が考えた、これ苦肉の策なんだろうと思います、つまり待機児童対策の一環として。しかしながら、やっぱり国の指導監督基準を満たさない施設にまで公費を投じるというのは甚だ疑問ですよねと、こう言うしかほかがない。
いずれにいたしましても、今回の幼児教育の無償化は子供たちの生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから全国的に統一した基準で実施される予定ですが、待機児童の解消や幼児教育、保育の質の確保、向上等については、本市におきましても最重要課題であると認識しております。そうした観点もしっかりと踏まえながら、国との協議を進めてまいりたいと考えております。
また、待機児童解消対策といたしまして、私立幼稚園の認定こども園化や民間事業者による地域型保育事業所の開設などにより、利用定員が144名増加するとともに、保育士・幼稚園教諭就職フェアを開催し、保育士の確保にも努めてまいりました。
平成29年度は障害者自立支援費や待機児童解消のための社会保障経費、公共施設の維持更新経費等が増加したほか、台風第21号による大規模な災害復旧事業など、非常に厳しい財政運営を強いられたことと思いますが、行財政運営の確立に向けた取り組みの最終年度として職員給与独自削減の継続や、事務事業の見直し、財源確保の取り組みを確実に推進することにより、適切な財政運営が図られたものと考えるところであります。
これは保育所と幼稚園等の待機児童についてであります。 待機児童数は次のように徐々に減少していますが、まだゼロにはなっていません。ちょっと数字を言いますと、平成26年10月1日では100名、平成27年では114名、平成28年では109名、平成29年では78名、いずれも10月1日現在です。平成30年、ことしは8月1日現在のデータがありまして、63名と大半がゼロ歳から2歳ということになっております。
兄弟姉妹別々の保育でございますが、現在の待機児童の状況は全国的にもゼロ歳から2歳児の低年齢児が多くなっており、本市におきましても同様の傾向となっております。こうした状況を解消するため、平成27年度にゼロ歳から2歳児の保育の受け皿となる地域型保育事業が新たに創設されました。
また、待機児童の状況について質疑があり、執行部からは、待機児童数は桔梗が丘小学校、つつじが丘小学校、百合が丘小学校の3校で16名となっているとの答弁がありました。 また、支援員、補助員の賃金について質疑があり、執行部からは、市としては最低賃金を上回る設定で委託料を算出しているが、勤務内容等はクラブによりさまざまであり、支払われる賃金はクラブにより違いがあるとの答弁がありました。
2つ目の若者定住では、項目といたしましては名張版ネウボラの推進、名張版コミュニティ・スクールと小中一貫教育の推進、それから官民連携による移住・定住の促進、イクボスなばりの実現による働きやすい労働環境整備、待機児童解消に向けた施設整備、小・中学校への空調整備、産婦人科創設に向けた取り組み、空き家バンク等による中古住宅流通促進に取り組むことといたしております。
待機児童対策につきましても、私立幼稚園の認定こども園化を支援し、保育の受け皿の拡大を図るとともに、既存の保育施設の整備や地域型保育事業の推進、保育人材の確保に努め、保育環境の充実に引き続き取り組みます。
この予算の概要といたしましては、選挙関係経費や待機児童解消に向けた民間保育所への措置費など増加要因を見込んでいるものの、普通建設事業の一部保留や政策的経費の凍結などにより、前年度当初予算額に比べて減額となっています。
名張市でも待機児童対策ということが取り組まれております。この当初予算の説明資料の中でも待機児童が100人をまだ超えていると。平成30年度、この待機児童対策解決に当たってどういうことをするのかをお答えください。 ○議長(福田博行) 福祉子ども部長。
具体には、本年度は子育て家庭の負担軽減を図るため、平成30年4月から小児医療費の窓口負担をなくすよう現在準備を進めており、また待機児童対策においても蔵持保育園及び名張よさみ幼稚園の認定こども園化に向けた施設整備や、小規模保育事業の新規整備を進めており、引き続き保育の受け皿の拡大に向け取り組みを進めてまいります。
そこで市といたしましては、待機児童の対策としてゼロ歳から2歳までの保育や、高齢の方々の多様なニーズに対応する看護つきの小規模多機能施設を整備すべく、とある法人と協議を進めてきたところであるわけでございます。